（１）総住宅数と総世帯数 －総住宅数は247,200戸－
平成20年10月１日現在における鳥取県の総住宅数は247,200戸、総世帯数は209,600世帯となっている。平成15年からの増加数をみると、それぞれ15,900戸、7,800世帯、増加率はそれぞれ6.9％、4.5％となっている。
昭和33年以降の総住宅数及び総世帯数の推移をみると、昭和38年以前は総世帯数が総住宅数を上回っていたが、昭和43年に逆転し、その後も総住宅数は総世帯数の増加を上回る増加を続けた。その結果、平成20年には総住宅数が総世帯数を37,600上回って、１世帯当たりの住宅数は1.18戸となっている。
（2）居住世帯の有無 －総住宅数の15.4%が空き家－
平成20年における居住世帯の有無別の状況をみると、「居住世帯のある住宅」は208,600戸で、総住宅数の84.4％となり、空き家、建築中の住宅などの「居住世帯のない住宅」は38,600戸で、総住宅数の15.6％となっている。
居住世帯のない住宅のうち空き家について、その推移をみると、昭和33年には1,500戸となっていたが、その後一貫して増加を続け、平成20年には38,000戸となっている。
また、空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は、平成10年には初めて１割を超え、10.8％となり、20年には、15.4％と15年に比べ2.4ポイントの上昇となっている。
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（１）住宅の種類 －「専用住宅」が住宅全体の97.4%をしめる－
居住世帯のある住宅208,600戸を住宅の種類別にみると、居住専用に建築された「専用住宅」が
203,200戸、居住部分が農林漁業や店舗等の事業用の部分と結合している「店舗その他の併用住宅」が
5,500戸となっており、専用住宅の占める割合(97.4％)が高くなっている。
40年前の昭和43年には、「専用住宅」が72.8％、「農林漁業併用住宅」が16.8％、「店舗その他の併用住宅」が10.4％となっていたが、以降一貫して「専用住宅」の割合は上昇している。
一方、農林漁業従事者の減少等により、「店舗その他の併用住宅」（農林漁業併用住宅を含む。）の占める割合は低下を続け、平成20年には2.6％となっている。
（2）建て方、構造 －共同住宅の割合は引き続き上昇－
平成20年における住宅の状況を住宅の建て方別にみると、一戸建が153,900戸で、住宅全体の73.8％となり、長屋建が7,200戸で3.5％、共同住宅が47,300戸で22.7％、その他が300戸で0.1％となっている。
平成15年と比べると、一戸建は4,500戸増で3.0％増と、この間の住宅全体の増加率(4.4％)を下回っている。一方、共同住宅は4,800戸増で11.3％増となっている。一戸建の増加率は、昭和58年以降住宅全体の増加率を下回っているのに対し、共同住宅の増加率は一貫して住宅全体を上回っている。
建て方別に割合の推移をみると、一戸建及び長屋建が低下傾向を続けているのに対し、共同住宅は一貫して上昇している。
住宅の構造を建て方別にみると、一戸建では木造（防火木造を含む。）が149,100戸で一戸建全体の96.8％と木造が９割以上を占めている。長屋建でも木造が5,700戸で長屋建全体の79.2％と木造が７割以上を占めている。これに対し、共同住宅では非木造が40,900戸で、共同住宅全体の86.5％となり、木造は6,300戸で13.4％になっている。
また、住宅全体の構造別の割合の推移をみると、木造は、昭和43年の95.6％から平成15年の76.6％まで一貫して低下していたが、20年には77.3％とわずかに上昇している。
一方、非木造の割合は昭和43年の4.4％から平成15年の23.4％まで上昇していたが、20年には22.7％とわずかに低下している。
（3）建築の時期 －建築後28年未満の住宅が５割以上－
住宅を建築の時期別にみると、昭和25年以前に建築された住宅は16,200戸、一方、昭和26年以降は192,400戸で、住宅全体の92.2％となっている。
昭和26年以降の内訳をみると、昭和26年～35年が8,400戸で住宅全体の4.0％、昭和36年～45年が18,000戸(8.6％)、昭和46年～55年が43,300戸(20.8％)、昭和56年～平成２年が39,300戸(18.8％)、平成３年～７年が19,600戸(9.4％)、平成８年～12年が24,600戸(11.8％)、平成13年～15年が13,700戸(6.6％)、平成16年～20年９月が17,700戸(8.5％)となっており、昭和56年以降の約28年間に建築された住宅が住宅全体の５割以上を占めている。
住宅の建築の時期別に建て方別割合をみると、昭和25年以前に建築された住宅では、一戸建が98.1％と、ほとんどが一戸建で占められており、長屋建はわずか1.9％、共同住宅は建築されていなかった。
一方、昭和26年以降は、昭和25年以前に比べ、一戸建及び長屋建の占める割合は低下し、共同住宅の割合は上昇している。
なお、平成16年以降に建築された住宅は、一戸建が52.0％、長屋建が2.3％、共同住宅が45.2％となっており、共同住宅の割合が４割以上を占めている。
（4）所有の関係 －持ち家住宅率は70.3%－
住宅を所有の関係別にみると、持ち家が146,600戸で、持ち家住宅率（住宅全体に占める持ち家の割合)は70.3％となっており、平成15年と比べ、住宅数は増加したものの、割合は0.4ポイント低下している。また、借家が58,900戸で、住宅全体の28.2％となっている。
なお、平成20年における全国の持ち家住宅率は61.2％で、鳥取県は全国値を9.1ポイント上回り、全国第18位の持ち家住宅率となっている。
（5）住宅の規模 －専用住宅の１住宅当たり延べ面積は122.11m2に減少－
平成20年における「専用住宅」（居住専用に建設された住宅）の１住宅当たり居住室数、居住室の畳数、延べ面積(居住室のほか玄関、トイレ、台所などを含めた住宅の床面積の合計)をみると、居住室数は5.85室、居住室の畳数は39.19畳、延べ面積は122.11m2となっている。平成15年の居住室数が6.02室、居住室の畳数は39.66畳、延べ面積は125.58m2となっていたので、この５年間に居住室数は0.17室の減少、居住室の畳数は0.47畳の減少、延べ面積は3.47m2の減少となっている。
専用住宅の規模を住宅の所有の関係別にみると、持ち家では１住宅当たり居住室数が6.98室、居住室の畳数が47.27畳、延べ面積が150.64m2となっているのに対し、借家ではそれぞれ3.09室、19.54畳、52.69m2と、いずれも持ち家の半分以下となっている。
（6）設備 －水洗化率は88.4％、洋式トイレ保有率は86.9％－
専用の台所のある住宅は205,400戸で、台所専用率（住宅全体に占める専用の台所のある住宅の割合）は98.5％となっており、平成15年の197,200戸(98.6％)に比べ0.1ポイント低下している。
水洗トイレ(浄化槽による水洗トイレを含む。)のある住宅は184,500戸で、水洗化率（住宅全体に占める水洗トイレのある住宅の割合)は88.4％となっており、平成15年の164,100戸(82.1％)に比べ、6.3ポイント上昇している。
洋式トイレのある住宅は181,300戸で、洋式トイレ保有率（住宅全体に占める洋式トイレのある住宅の割合）は86.9％となっており、平成15年の158,300戸(79.2％)に比べ、7.7ポイント上昇している。
浴室のある住宅は204,000戸で、浴室保有率（住宅全体に占める浴室のある住宅の割合）は97.8％となっており、平成15年の194,300戸(97.2％)に比べ、0.6ポイント上昇している。
洗面所のある住宅は197,500戸で、洗面所保有率（住宅全体に占める洗面所のある住宅の割合）は94.7％となっており、平成15年の186,000戸(93.0％)に比べ、1.7ポイント上昇している。
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（1）居住密度 －１人当たり居住室の畳数は14.01畳に増加－
住宅に居住する世帯１人当たり居住室の畳数は、昭和48年の7.82畳から一貫して増加し、平成20年では14.01畳となっている。この結果、昭和48年から平成20年までの35年間に１人当たり居住室の畳数は1.79倍に増加したことになり、世帯の居住密度は低下している。
１人当たり居住室の畳数を住宅の所有の関係別にみると、持ち家が15.27畳、借家が9.37畳となっており、住宅の規模同様に持ち家の水準が借家を上回っている。
