内閣府は、平成２１年１０月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。

（総論）

　景気は、持ち直しているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。
・輸出は、アジア向けを中心に、増加している。生産は、持ち直している。
・企業収益は、大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている。設備投資は、減少している。
・企業の業況判断は、依然として厳しい状況にあるものの、全体として持ち直しの動きが続いている。ただし、中小企業ではそのテンポは遅い。
・雇用情勢は、悪化傾向が続いており、極めて厳しい状況にある。
・個人消費は、持ち直しの動きが続いている。
　先行きについては、当面、雇用情勢が悪化傾向で推移するものの、海外経済の改善などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。
　政府は、家計の支援により、個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業と雇用を生み出し、内需を重視した経済政策を実現するよう政策運営を行う。また、現下の厳しい雇用情勢に細心の注意を払い、それを踏まえた対応策を検討する。
　日本銀行に対しては、我が国経済が、物価安定の下での持続的成長路線に復帰するため、引き続き政府との緊密な連携の下で、適切かつ機動的な金融政策運営を期待する。

（各論）

○消費・投資などの需要動向
　個人消費は、経済政策の効果もあって、持ち直しの動きが続いている。消費者マインドは、低水準ながら持ち直している。実質雇用者所得は緩やかな減少傾向にある。設備投資は、減少している。住宅建設は、緩やかに減少している。公共投資は、堅調に推移している。輸出は、アジア向けを中心に、増加している。輸入は、持ち直している。貿易・サービス収支の黒字は、増加している。

○企業活動と雇用情勢
　鉱工業生産は、持ち直している。先行きについては、輸出の増加傾向などから、当面、持ち直しが続くことが期待される。企業収益は、大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている。また、企業の業況判断は、依然として厳しい状況にあるものの、全体として持ち直しの動きが続いている。ただし、中小企業ではそのテンポは遅い。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。雇用情勢は、悪化傾向が続いており、極めて厳しい状況にある。

○物価と金融情勢
　国内企業物価は、横ばいとなっている。消費者物価は、緩やかに下落している。株価（日経平均株価)は、１０，３００円台から１０，５００円台まで上昇した後、９，６００円台まで下落し、その後１０，０００円台まで上昇している。対米ドル円レートは、９２円台から８８円台まで円高方向で推移した後、８９円台で推移している。

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　需要面の個人消費では、大型小売店販売額（８月）が、全店舗計では前年を上回ったが、店舗調整後（新規店舗を除く）では前年を下回った。ホームセンター・家電量販店販売額（８月）は前年を下回ったが、乗用車新車新規登録台数（９月）は前年を上回った。
　建設等では、新設住宅着工戸数（９月）、用途別着工建築物工事金額（９月）は前年を下回ったが、公共工事請負金額（９月）は前年を上回った。

　産業面では、鉱工業生産指数（８月、季節調整済）が９６．２で前月比６．４％上昇した。なお、大口需要電力実績（８月）は、鉱工業用主要４区分全てで前年を下回った。

　雇用面では、新規求人倍率（９月）は、０．８８倍（前月と同水準、前年同月差０．１５ポイント低下）であった。有効求人倍率（９月）は、０．４８倍（前月差０．０２ポイント上昇、前年同月差０．１９ポイント低下）と０．５倍を割り込んでいる。
　きまって支給する給与（８月）、所定外労働時間（８月）とも前年を下回った。

○需要面の動き

【個人消費】
　大型小売店販売額（８月）は、全店舗計では５８億６，８００万円となり、前年同月比３．６％増と２か月続いて前年を上回ったが、店舗調整後では前年同月比９．０％減（全国は前年同月比６．８％減）と１７か月続いて前年を下回った。なお、全店舗計の内訳では、百貨店が１７億２，６００万円（前年同月比１０．６％減）、スーパーが４１億４，２００万円（前年同月比１０．９％増）であった。
　ホームセンター・家電量販店販売額（８月）は３５億８，８００万円（前年同月比１．２％減）と３か月続いて前年を下回った。内訳ではホームセンターが２０億６００万円（前年同月比０．４％増）、家電量販店販売額が１５億８，２００万円（前年同月比３．１％減）であった。
　乗用車新車新規登録台数（９月）は２，０２８台（前年同月比８．０％増）と４か月続いて前年を上回った。内訳では、普通車、小型車は前年を上回ったが、軽自動車は前年を下回った。

【住宅建設】
　新設住宅着工戸数（９月）は１７０戸（前年同月比４１．４％減）と９か月続いて前年を下回った。内訳では、持家系（前年同月比５７．３％減）は前年を下回ったが、貸家系（前年同月比８．６％増）は前年を上回った。

【設備投資】
　用途別着工建築物工事金額（９月）は１０億８，８００万円（前年同月比４６．０％減）と前年を下回った。用途別では、鉱業，採石業，砂利採取業，建設業（前年同月比３３．２％減）、医療，福祉（前年同月比７９．６％減）等で前年を下回り、卸売業，小売業（前年同月比４６２．７％増）等で前年を上回った。

【公共工事】
　公共工事請負金額（９月）は１２３億３，２００万円（前年同月比４２．２％増）と前年を上回った。発注者別内訳では、国（前年同月比９３．７％増）、県（前年同月比３６．７％増）等で前年を上回った。

○産業面の動き

【産業活動】
　鉱工業指数（８月）は生産指数（季節調整済）が９６．２となり前月比は６．４％上昇、原指数は８４．７となり前年同月比では３．９％上昇した。
　内訳を前月比で見ると、食料品・たばこが６．４％上昇となり２か月連続の上昇、電子部品・デバイスが４．６％の上昇となり５ヶ月続いて上昇、電気機械が２０．１％の上昇となり２か月連続の上昇、一般機械が２．６％の低下となり３か月ぶりの低下となった。
　在庫指数（季節調整済）は９３．６と前月比１．９％低下した。

【電力】
　大口需要電力実績（８月）は１３１，１３３千kWh（前年同月比１２．６％減）と１３か月続いて前年を下回り、鉱工業用電力も主要４区分の全てで前年を下回った。

【青果物卸売量】
　鳥取市場の青果物卸売量（９月）は野菜が１，６９７ｔ（前年同月比６．２％増）と３か月ぶりに前年を上回り、果実は１，３１０t（前年同月比９．０％減）と前年を下回った。
  鳥取市場の青果物販売量（９月）のうち鳥取県産の卸売量は野菜が５９０ｔで市場全体に占める割合は３４．８％（前年同月差０．２ポイント低下）、果実は７６０ｔで市場全体に占める割合は５８．０％（前年同月差２．６ポイント低下）であった。

【漁獲量】
　境港の漁獲量（９月）は９，９６１ｔ（前年同月比３２．２％増）と４か月続いて前年を上回った。

○雇用・金融面の動き

【雇用】
　新規求人倍率（９月）は０．８８倍（前月と同水準、前年同月差０．１５ポイント低下）であった。なお、新規求人数（９月）は３，２５６人で前年同月比１２．５％の減であった。
　有効求人倍率（９月）は０．４８倍（前月差０．０２ポイント上昇、前年同月差０．１９ポイント低下）と０．５倍を割っている。

【賃金】
　現金給与総額（８月）は２５１，２６１円（前年同月比４．０％減）と８か月続いて前年を下回った。そのうち、きまって支給する給与（８月）は、２４０，７４９円（前年同月比２．３％減）で１５か月続いて前年を下回った。

【労働時間】
　所定外労働時間（８月）は７．１時間（前年同月比１８．５％減）と１３か月続いて前年を下回った。主力の製造業は２８．１％減となった。〔産業別の前年同月比では、電気ガス水道業（前年同月比２８．４％増）等で前年を上回り、飲食店，宿泊業（前年同月比２６．９％減）等で前年を下回った。〕

【預金・貸出金残高】
　預金残高（８月末）は１兆９，５９９億円（前年同月比３．２％増）と８か月続いて前年を上回り、貸出金残高（８月末）は１兆１，３８１億円（前年同月比１．３％増）と４か月続いて前年を上回った。

○参考

・　鳥取県景気動向指数（８月）は先行指数が６月８７．５、７月８７．５、８月８７．５、一致指数が６月１００．０、７月８７．５、８月１００．０、遅行指数６月６０．０、７月４０．０、８月４０．０となった。

・　企業倒産（９月）は件数が２件で前年に比べて２件減少（前年同月比５０．０％減）し、負債総額は１億６，０００万円で前年に比べて２億２，０００万円減少（前年同月比５７．９％減）)した。

・　消費者物価指数（９月:鳥取市、総合、平成１７年＝100）は９９．８（前月比０．３％低下、前年同月比２．３％低下）となった。

 ・　鳥取県の推計人口（１０月１日現在）５９１，１５０人で、前月と比べて２５６人（０．０４％）減少し、前年同月と比べて３，７６５人（０．６３％）減少した。

・　鳥取県の企業経営者の見通し（主要３００事業所、年４回調査）を平成２１年８月調査でみると、平成２１年７～９月期は前四半期（平成２１年４～６月期）に比べると、景気が不調で、売上高、経常利益がやや不調となっている。