II　結果の概要/とりネット/鳥取県公式サイト

（１）賃金の動き
　現金給与総額は、調査産業計で281,478円、前年比0.7％増となった。
内訳は、きまって支給する給与が236,068円、前年比0.1％減、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が45,410円（年間544,920円）で、前年より2,811円多かった。
現金給与総額の実質賃金指数は95.4で、前年比1.3％減となった。

（２）全国との比較
　全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で85.0となり、前年（83.7）より1.3ポイント縮小した。
産業別にみると、卸売・小売業（69.8）の格差が最も大きく、運輸業（112.1）は全国を上回っている。

（３）産業別の比較
　現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、教育，学習支援業（12.5％増）、医療，福祉（4.8％増）など4産業で前年を上回った。
　また、運輸業（8.2％減）、情報通信業（7.5％減）など8産業で前年を下回った。
　調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると、電気・ガス・熱供給・水道業（200.2）が最も高く、次いで教育，学習支援業（142.1）となった。　　

（４）男女別の比較
　男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は344,537円、女性は204,295円となっている。
　男性を100とした場合の女性の賃金は59.3となっている。これを産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業の85.5が最も高く、運輸業の44.1が最も低くなっている。

2　出勤日数及び労働時間

（１）出勤日数及び労働時間の動き
　出勤日数は、調査産業計で20.1日、年間に換算すると241.2日となり前年より3.6日減少した。
　総実労働時間は、154.6時間で年間に換算すると1855.2時間となり前年比2.2％減となった。
　総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が145.9時間、前年比2.0％減となった。　　　　　
　また、所定外労働時間は8.7時間、前年比5.3％減となった。

　　　　

（２）全国との比較
　全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1791.6時間となり、鳥取県（1855.2時間）が63.6時間長くなっている。
  内訳は、所定内労働時間については、全国(1663.2時間)より鳥取県（1750.8時間）が87.6時間長くなっているが、所定外労働時間については、逆に全国（128.4時間）より鳥取県（104.4時間）が24.0時間短くなっている。
年間の総実労働時間を全国と比較すると、電気・ガス・熱供給・水道業が129.6時間、建設業が97.2時間など、４産業で鳥取県が短くなっている。
逆に、卸売・小売業及び教育，学習支援業が168.0時間など８産業で鳥取県が長くなっている。

（３）産業別の比較
　総実労働時間を産業別にみると、教育，学習支援業（10.2％増）、電気・ガス・熱供給・水道業（3.3％増）の２産業で前年より増加したが、運輸業（7.8％減）、飲食店,宿泊業（7.7％減）、など１０産業は前年より減少した。
  年間の総実労働時間をみると最も少ない産業は飲食店,宿泊業（1363.2時間）、次いで教育，学習支援業（1750.8時間）であった。逆に、最も多い産業は、情報通信業（2089.2時間）であった。
  所定外労働時間は、教育，学習支援業（44.6％増）、電気・ガス・熱供給・水道業（39.6％増）、など４産業で前年より増加したが、建設業（44.9％減）、金融・保険業（30.3％減）など８産業で前年より減少した。

3　雇用

（１）雇用の動き
　常用労働者数は、調査産業計で171,116人、前年比0.4％減となった。

（２）産業別の比較
　常用労働者数を産業別にみると、医療，福祉（6.2％増）、複合サービス事業（4.1％増）の７産業で増加し、電気・ガス・熱供給・水道業（14.8％減）、建設業（6.7％減）など５産業で減少した。
　常用労働者数の構成比をみると、製造業（21.4％）が最も多く、次いで卸売・小売業（20.7％）となっている。

（３）男女別の比較
　常用労働者のうち男性は、調査産業計で94,184人となり全体の55.0％を占めている。産業別にみると、男性の占める割合が半数を超えているのは、金融・保険業（46.1％）、飲食店,宿泊業（43.9％）、医療,福祉（21.5％）を除く全産業であった。
　全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の57.5％に対し女性が42.5％となり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が2.5ポイント高くなっている。

（４）パートタイム労働者
　常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で35,967人、前年比5.5％減となった。また、パートタイム労働者の比率は21.0％で、前年を1.0ポイント下回った。
産業別にみると、飲食店,宿泊業（61.4％）が最も高く、次いで卸売・小売業（32.3％）、サービス業（24.0％）となっている。男女別では、調査産業計で男性の9.2％に対して、女性は35.5％と男性のおよそ3.9倍になっている。
全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計26.1％となり、鳥取県より5.1ポイント高くなっている。

（５）労働異動率
　雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率1.78％、離職率1.83％となった。
　月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期の４月のほか、２月、5月、７月、９月、１０月であった。
　
図１０

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2　事業所規模30人以上

1　賃金

（１）賃金の動き
　現金給与総額は、調査産業計で306,564円、前年比0.3％減となった。
　内訳は、きまって支給する給与が251,486円、前年比0.9％減、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が55,078円（年間660,936円）で、前年より1838円多かった。
現金給与額の実質賃金指数は97.4で、前年比2.4％低下となった。

（２）全国との比較
　全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で80.8となり、前年（80.6）より0.2ポイント縮小した。
産業別にみると、建設業(67.2）の格差が最も大きく、運輸業（118.7）が全国を上回っている。

（３）産業別の比較
　現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、建設業（16.9％増）、情報通信業及び飲食店，宿泊業（4.1％増）など６産業で前年を上回った。
調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると電気・ガス・熱供給・水道業（183.9）が最も高く、次いで情報通信業（147.7）となっている。逆に最も低いのは、飲食店，宿泊業（55.5）で、次いで卸売・小売業（75.9）となっている。

（４）男女別の比較
　男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は379,896円、女性は214,175円となっている。
　男性を100とした場合の女性の賃金割合は56.4となっている。
　これを産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業の85.5が最も高く、卸売・小売業の42.0が最も低くなっている。

図１４
表１０

（５）賞与の支給状況
夏季賞与（６月～８月支給）の支給総額は、調査産業計で335,180円、前年比3.4％減となった。
年末賞与（１１月～翌年１月支給）は371,826円、前年比3.9％減となった。
所定内給与に対する割合は、夏季給与（1.05か月）が前年（1. 14か月）より0.09か月減、年末賞与（1.15か月）が前年（1.23か月）より0.08か月減少した。
　

表１１

2　出勤日数及び労働時間

（１）出勤日数及び労働時間の動き
　出勤日数は、調査産業計で19.8日、年間に換算すると237.6日となり前年と比べて1.2日減少した。
総実労働時間は、156.8時間、前年比1.5％減となった。年間では1881.6時間となり前年より8.4時間減少した。
総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が147.4時間、前年比1.5％減となった。また、所定外労働時間は9.4時間、前年比1.2％減となった。

（２）全国との比較
　全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1836.0時間となり、鳥取県（1881.6時間）が45.6時間長くなっている。
　内訳は、所定内労働時間が、全国（1681.2時間）より鳥取県（1768.8時間）が87.6時間長くなっているが、所定外労働時間は、逆に全国（154.8時間）より鳥取県（112.8時間）が42.0時間短くなっている。
　全国と比較して年間の総実労働時間の短い産業は、電気・ガス・熱供給・水道業（1753.2時間）、運輸業（2055.6時間）など3産業となっている。
逆に、全国より年間の総実労働時間の長い産業は、複合サービス事業（2055.6時間）、情報通信業（2151.6時間）など9産業となっている。

図１７

（３）産業別の比較
　総実労働時間を産業別にみると、建設業（14.6%増）、教育，学習支援業（5.8％増）など5産業で前年より増加したが、卸売・小売業（8.1％減）、情報通信業（6.0％減）など7産業は前年より減少した。
年間の総実労働時間をみると、最も少ない産業は、飲食店，宿泊業（1626.0時間）、次いで教育，学習支援業（1747.2時間）であった。逆に、最も多い産業は情報通信業（2151.6時間）であった。
　所定外労働時間は、建設業（79.2％増）、電気・ガス・熱供給・水道業（28.3％増）など5産業で前年より増加したが、複合サービス事業（31.3％減）、情報通信業（28.2％減）など7産業で前年より減少した。

3　雇用

（１）雇用の動き
　常用労働者数は、調査産業計で93,923人で、前年と比べて0.9％増となった。

（２）産業別の比較
　常用労働者数を産業別にみると、複合サービス事業（8.4%増）、医療,福祉（7.3％増）など7産業で増加し、建設業（10.7％減）、卸売・小売業（6.5％減）など5産業で減少した。
　常用労働者数の構成比をみると、製造業（30.2％）が最も多く、次いで医療，福祉（18.1％）となり、この２産業で全体の約５割を占めている。

図１９

（３）男女別の比較
　常用労働者数のうち男性は、調査産業計で52,358人となり全体の55.7％を占めている。産業別にみると、医療,福祉、飲食店,宿泊業等4産業で女性の占める割合が半数を超えている。
　全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の60.2％に対し女性は39.8％となり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が4.5ポイント高くなっている。

図２０

（４）パートタイム労働者
　常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で18,589人、前年比0.1％減となった。また、パートタイム労働者の比率は19.8％で、前年を0.1ポイント下回った。
産業別にみると、飲食店，宿泊業（47.2％）が最も高く、次いで卸売・小売業（42.9％）、サービス業（27.3％）となっている。男女別では、調査産業計で男性の7.5％に対して、女性は35.3％と男性のおよそ4.7倍になっている。
全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計21.7％となり、鳥取県より1.9ポイント高くなっている。

図２１