10月の現金給与総額は、規模5人以上で227,784円となった。その名目賃金指数は79.7と前年に比べ4.3%低下(規模30人以上では241,757円、その名目賃金指数79.3と前年に比べ1.9%低下)となった。またその実質賃金指数は80.0と前年に比べ2.1%低下(規模30人以上では79.6と前年に比べ0.5%上昇)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は227,552円となった。その名目賃金指数は94.9で前年に比べ4.4%低下(規模30人以上では241,417円、その名目賃金指数96.3と前年に比べ1.9%低下)であった。また、所定内給与は214,654円、その名目賃金指数は94.8と前年に比べ4.6%低下(規模30人以上は225,781円、その名目賃金指数97.1と前年に比べ1.7%低下)となった。
特別に支払われた給与は232円(規模30人以上では340円)であった。
規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は266,456円(規模30人以上では268,493円)となり、パートタイム労働者は87,077円(規模30人以上では101,635円)となった。
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10月の総労働時間は、規模5人以上で150.6時間となった。その労働時間指数は96.0と前年に比べ3.6%低下(規模30人以上では153.2時間、その労働時間指数97.6と前年に比べ1.7%低下)となった。
総労働時間のうち、所定内労働時間は142.8時間となった。その労働時間指数は96.1と前年に比べ3.2%低下(規模30人以上では145.3時間、労働時間指数98.4と前年に比べ0.6%低下)であった。また、所定外労働時間は7.8時間、その労働時間指数は96.3と前年に比べ8.8%低下(規模30人以上は7.9時間、その労働時間指数は84.9と前年に比べ16.5%低下)であった。
規模5人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は165.9時間(規模30人以上では162.4時間)となり、パートタイム労働者は94.9時間(規模30人以上では104.9時間)となった。
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10月末の常用労働者数は規模5人以上で177,433人となった。その常用雇用指数は98.5と前年に比べ0.3%低下(規模30人以上では94,611人、常用雇用指数は95.9と前年に比べ0.9%低下)であった。
また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は21.5%と前年に比べ0.4ポイント増(規模30人以上では16.1%で前年に比べ3.9ポイント減)となった。