I　結果の概要

　今回の調査結果を前回（平成１５年調査）と比べてみると、漁業経営体数（個人、会社、漁業協同組合、漁業生産組合及び共同経営）は818経営体（△13.5％）、漁船隻数は943隻（△18.2％）、動力船トン数は9,242.2トン（△2.2％）となり、海面漁業の基本をなす数値がそれぞれ減少した。

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（１）漁業階層別経営体数

　漁業経営体数を漁業階層別にみると、沿岸漁業層では、「漁船非使用」が10経営体（28.6％）増加したが、漁船使用の各階層では、「１トン未満（船外機付漁船含む）」が42経営体（△13.6％）減少するなどすべての階層で減少し、沿岸漁業層全体で117経営体（△13.3％）と大きく減少した。
　中小・大規模漁業層では、大規模漁業層に増減はなかったが、「10～50トン未満」が６経営体（△23.1％）減少するなど中小漁業層のすべての階層で減少し、中小・大規模漁業層全体で11経営体（△15.9％）減少した。

（２）経営組織別経営体数
　漁業経営体を経営組織別にみると、個人経営体は764経営体（全体に占める割合93.4％）、会社が43経営体（同5.3％）、漁業協同組合が２経営体（同0.2％）、漁業生産組合が１経営体（同0.1％）、共同経営が８経営体（同1.0％）であった。

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（１）専兼業別個人経営体数
　個人経営体（764経営体）を専兼業別でみると、専業が288経営体（構成比37.7%）と最も多く、次いで第２種兼業（漁業が従）が275経営体（同36.0％）、第１種兼業（漁業が主）が201経営体（同26.3％）の順となり、前回と比べ、専業が85経営体（41.9%）の大幅な増加となった一方、第２種兼業は176経営体（△39.0％）の大幅な減少となった。

（２）基幹的漁業従事者の性別・年齢別経営体数
　個人経営体を基幹的漁業従事者の性別でみると、男性の経営体は762経営体（全個人経営体に占める割合99.7％）で、前回に比べ109経営体（△12.5％）減少した。また、前回は皆減となっていた女性の経営体は２経営体（0.3％）であった。
　男性の基幹的漁業従事者を年齢階層別にみると、65歳以上の割合が52.6％となり、3.7ポイント上昇した一方、29歳以下の割合が1.0％（＋0.4ポイント）、30～39歳が4.1％（+1.8ポイント）となった。

（３）自営漁業の後継者の有無別経営体数
　自営漁業（個人経営体）の後継者の有無をみると、後継者のいる経営体は前回より16経営体増加して64経営体となり、割合は8.4％と、前回に比べ2.9ポイント増加した。

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　漁業就業者数（15歳以上）は、1,568人（男性1,515人、女性53人）であった。これは、県の15歳以上の人口513,746人（平成20年10月１日推計人口）の0.3％に当たる。
　このうち、男性の漁業就業者の構成比を年齢階層別にみると、40歳代以上ではポイントが下落した一方、30歳代以下の階層ではポイントが上昇し、前回までの高齢化傾向から転じ、若年化の傾向が伺える。

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　漁業経営体が平成20年11月１日現在で所有する漁船の隻数は943隻で、前回に比べ210隻（△18.2％）減少した。
　これを漁船種類別にみると、無動力漁船は14隻（△63.6％）、船外機付漁船は73隻（△16.0％）、動力漁船は123隻（△18.2％）それぞれ減少している。

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　漁業経営体数を市町村別にみると、岩美町が172経営体と最も多く、全体の21.0％を占めている。次いで鳥取市が169経営体、米子市が145経営体、大山町が108経営体と続いている。
　また、漁業地区別にみると、米子が108経営体と最も多く、全体の13.2％を占めている。次いで鳥取が66経営体、網代が62経営体、境外浜が60経営体と続いている。
　次に、漁業就業者数を市町村別にみると、境港市が447人と最も多く、全体の28.5％を占めている。これは、境港市の15歳以上の人口30,784人（平成20年10月１日推計人口）の1.5％に当たる。次いで岩美町が347人、鳥取市が256人、米子市が183人と続いている。
　また、漁業地区別にみると、境外浜が431人と最も多く、全体の27.5％を占めている。ついで田後が148人、網代が141人、米子が134人と続いている。