平成２２年９月定例県議会付議案に対する知事提案理由説明要旨
これより、今議会に提案いたしました平成２２年度鳥取県一般会計補正予算をはじめとする諸議案につきまして、その概要を御説明いたします。
今議会に提案いたしました議案は、
予算関係 ６件
条例関係 １０件
その他の案件 ９件 の 合計 ２５件であります。
まず、議案第１号 平成２２年度鳥取県一般会計補正予算につきましてその概要を御説明いたします。
はじめに、低温被害による果樹農家の経営支援についてであります。春先の低温による果樹の実止まり不良や品質低下の被害により大幅に収入が減少する果樹農家に対し、果樹等経営安定資金について償還猶予を行うとともに、低温被害の影響で規格外品となった梨についても販売を行おうとする取組などに対し支援しようとするものであります。
次に、鳥取環境大学の公立大学法人化についてであります。 「鳥取環境大学改革案評価・検討委員会」の報告書において鳥取環境大学の公立大学法人化を始めとした抜本的な改革の方向性が示されたことを受け、「鳥取環境大学公立大学法人化協議会」を共同設置し、魅力ある大学として再生させるための具体的検討に着手しようとするものであります。
また、ナラ枯れ被害緊急対策につきましては、県西部への被害拡大を徹底して阻止するため、拡大防止に最も対策が必要とされる地域における被害木の駆除を緊急かつ集中的に実施する市町村に対し支援することといたしました。
更に、７月に松江市で発生した豪雨災害を踏まえ、県内の急傾斜地崩壊危険区域について点検した結果に基づき、緊急に対策が必要な箇所の工事等を実施することといたしました。
このほか、ツキノワグマの出没や被害の多発に対応した緊急対策、電気自動車（ＥＶ）の急速充電器の設置支援の拡大、がん対策推進体制構築、建設業の経営活性化対策等を計上した結果、今回の補正予算の総額は、１５億５千万円余となり、補正後の予算総額は、３，３８４億３千万円余となるものであります。
なお、最近の急速な円高の進行により、県内の企業の一部に為替差損が生じるなどの影響が出ており、一刻も早く県として取り得る対策を行う必要があると考え、県内の中小企業の資金繰りを緊急に支援するため、当初予算融資枠を活用し、２０億円の「円高対応枠」を設け、対策を講ずることといたしました。雇用や経済をめぐる厳しい状況が懸念されており、今後、国で検討されている経済対策の動向も注視しつつ、必要な対策について、機動的に行ってまいる所存であります。
次に、補正予算以外の主な議案につきまして御説明いたします。
議案第７号 とっとりバイオフロンティアの設置及び管理に関する条例の設定につきましては、本県におけるバイオ産業の集積を図るため、とっとりバイオフロンティアを米子市に設置することに伴い、その設置及び管理について必要な事項を定めるものであります。
議案第９号 鳥取県特別医療費助成条例の一部改正につきましては、子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、来年度から、市町村と協調して、子どもの医療費助成対象を小中学生まで拡大しようとするものであります。
議案第２３号 関西広域連合の設置に関する協議につきましては、関西圏の一員としての連携を充実強化するため、医療、観光・文化の分野に限り関西広域連合に加入することとし、総務関係費用の負担を他府県の半額に軽減することと道州制とは異なる組織であることを前提として、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県とともに新たに関西広域連合を設置しようとするものであります。
以上、今回提案した付議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願いいたします。