平成２２年９月定例県議会追加付議案に対する知事提案理由説明要旨
これより、追加提案いたしました付議案につきまして、その概要を御説明いたします。
ただいま提案いたしました議案は、
予算関係 １件
条例関係 １件 の 合計 ２件であります。
急速な円高の進行や引き続くデフレにより、依然として厳しい状況にある雇用、経済情勢に緊急かつ機動的に対処するため、去る９月１０日に閣議決定された国の経済対策も踏まえ、総事業規模約１０９億円、県予算規模約５４億円にわたる本県独自の緊急雇用経済対策をとりまとめました。
それでは、議案第２６号 平成２２年度鳥取県一般会計補正予算などの議案につきまして御説明いたします。
はじめに、緊急の雇用対策についてであります。厳しい雇用情勢に対処するため、国の追加交付金を活用して雇用創出のための基金を積み増すとともに、基金を取り崩して、新卒者や介護、医療、環境・エネルギーなど成長が期待される分野の雇用創出を行うことといたします。また、正規雇用の拡大を図るため、７月に県が創設した職場体験型雇用事業による職場体験者を、引き続き事業主が正規職員として雇用する場合に奨励金を支給することといたします。こうした施策を講ずることにより、１，１００人規模の雇用創出を見込んでおります。
次に、公共工事による緊急の地域経済対策についてであります。国予算の追加配分を活用して、県内の道路・河川等の防災・震災対策に取り組むとともに、県単独で、道路、河川等の維持補修工事など身近で早期に発注できる工事を実施することにより、県民生活の安全・安心と地域経済活性化を図ることといたします。
次に、成長分野での産業振興についてであります。 将来の大きな成長と雇用創出が期待できるエコカー、リチウムイオン電池、ＬＥＤなどの環境関連技術分野の県内立地を戦略的に促進するため、国の新制度を活用して事業展開を行う企業に対し、県独自に立地インセンティブを強化するため、助成措置を拡充することといたします。 このため、議案第２７号「鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正について」も提案いたします。
この他、林業・木材産業の活性化を図るため、国の追加交付金を活用して積み増しする基金を取り崩して行う木材加工流通施設などへの支援、県産材を活用した住宅の建設・改修の支援の増額などの予算を計上した結果、今回の補正予算の総額は、５３億５千万円余となり、補正後の予算総額は、３，４３７億８千万円余となるものであります。
以上、今回提案した付議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願いいたします。