1 賃金
（１）賃金の動き
現金給与総額は、調査産業計で268,939円、前年比3.0％減となった。
内訳は、きまって支給する給与が228,841円、前年比1.5％減、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が40,098円（年間481,176円）で、前年より5,312円少なかった。
現金給与総額の実質賃金指数は94.0で、前年比1.5％減となった。
（２）全国との比較
全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で85.3となり、前年（85.0）より0.3ポイント縮小した。
産業別にみると、複合サービス事業（62.4）の格差が最も大きく、医療，福祉は同水準、飲食店，宿泊業（116.0）は全国を上回っている。
（３）産業別の比較
現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、金融・保険業（17.4％増）、飲食店，宿泊業（14.0％増）など６産業で前年を上回った。
また、サービス業（15.0％減）、複合サービス事業（14.5％減）など６産業で前年を下回った。
調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると、電気・ガス・熱供給・水道業（206.7）が最も高く、次いで教育，学習支援業（169.2）となった。
（４）男女別の比較
男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は318,246円、女性は212,382円となっている。
男性を100とした場合の女性の賃金は66.7となっている。これを産業別にみると、医療，福祉の90.8が最も高く、金融・保険業の45.4が最も低くなっている。
2 出勤日数及び労働時間
（１）出勤日数及び労働時間の動き
出勤日数は、調査産業計で19.7日、年間に換算すると236.4日となり前年より4.8日減少した。
総実労働時間は、149.4時間で年間に換算すると1792.8時間となり前年比2.2％減となった。
総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が142.2時間、前年比1.4％減となった。
また、所定外労働時間は7.2時間、前年比14.7％減となった。
（２）全国との比較
全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1732.8時間となり、鳥取県（1792.8時間）が60.0時間長くなっている。
内訳は、所定内労働時間については、全国(1622.4時間)より鳥取県（1706.4時間）が84.0時間長くなっているが、所定外労働時間については、逆に全国（110.4時間）より鳥取県（86.4時間）が24.0時間短くなっている。
年間の総実労働時間を全国と比較すると、電気・ガス・熱供給・水道業が97.2時間、金融・保険業が69.6時間など、５産業で鳥取県が短くなっている。
逆に、飲食店，宿泊業が357.6時間、教育，学習支援業が288.0時間など７産業で鳥取県が長くなっている。
（３）産業別の比較
総実労働時間を産業別にみると、飲食店，宿泊業（20.5％増）、医療，福祉（1.8％増）など４産業で前年より増加したが、サービス業（7.3％減）、製造業（6.3％減）、など８産業は前年より減少した。
年間の総実労働時間をみると最も少ない産業は飲食店,宿泊業（1624.8時間）、次いでサービス業（1690.8時間）であった。逆に、最も多い産業は、運輸業（2086.8時間）であった。
所定外労働時間は、建設業（72.1％）、飲食店，宿泊業（54.8％増）など５産業で前年より増加したが、製造業（36.5％減）、複合サービス事業（33.5％減）など７産業で前年より減少した。
3 雇用
（１）雇用の動き
常用労働者数は、調査産業計で176,508人、前年と同水準となった。
（２）産業別の比較
常用労働者数を産業別にみると、情報通信業（7.3％増）建設業、医療，福祉（ともに6.6％増）などの６産業で増加し、製造業（4.4％減）、卸売・小売業（4.0％減）など６産業で減少した。
常用労働者数の構成比をみると、製造業（20.0％）が最も多く、次いで卸売・小売業（18.6％）となっている。
（３）男女別の比較
常用労働者のうち男性は、調査産業計で94,304人となり全体の53.4％を占めている。産業別にみると、男性の占める割合が半数を超えているのは、
金融・保険業（47.0％）、飲食店，宿泊業（42.2％）、医療,福祉（27.0％）を除く全産業であった。
全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の56.3％に対し女性が43.7％となり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が2.9ポイント高くなっている。
（４）パートタイム労働者
常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で37,484人、前年比4.2％増となった。また、パートタイム労働者の比率は21.2％で、前年を0.2ポイント上回った。
産業別にみると、飲食店,宿泊業（54.6％）が最も高く、次いで卸売・小売業（37.1％）、サービス業（32.0％）となっている。男女別では、調査産業計で男性の10.9％に対して、女性は33.1％と男性のおよそ３倍になっている。
全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計27.3％となり、鳥取県より6.1ポイント高くなっている。
（５）労働異動率
雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率1.76％、離職率1.84％となった。
月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期の４月のほか、5月、8月、9月、10月であった。 
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1 賃金
（１）賃金の動き
（１）賃金の動き
現金給与総額は、調査産業計で286,635円、前年比5.2％減となった。
内訳は、きまって支給する給与が240,400円、前年比2.9％減、ボーナスを中心とした特別に支給された給与 が46,235円（年間554,820円）で、前年より8,843円少なかった。
現金給与額の実質賃金指数は93.9で、前年比3.6％低下となった。
（２）全国との比較
全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で80.7となり、前年（80.8）より0.1ポイント拡大した。
産業別にみると、複合サービス事業 (59.6）の格差が最も大きく、飲食店，宿泊業（111.9）が全国を上回っている。
（３）産業別の比較
現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、電気・ガス・熱供給・水道業（1.4％増）、建設業（0.6％増）など３産業で前年を上回った。
調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると電気・ガス・熱供給・水道業（193.9）が最も高く、次いで情報通信業（160.9）となっている。逆に最も低いのは、飲食店，宿泊業（58.3）で、次いで卸売・小売業（62.6）となっている。
（４）男女別の比較
男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は344,856円、女性は217,599円となっている。
男性を100とした場合の女性の賃金割合は63.1となっている。
これを産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業の86.5が最も高く、サービス業の47.1が最も低くなっている。
（５）賞与の支給状況
夏季賞与（６月～８月支給）の支給総額は、調査産業計で304,945円、前年比7.6％減となった。
年末賞与（１１月～翌年１月支給）は339,737円、前年比6.8％減となった。
所定内給与に対する割合は、夏季給与（1.06か月）が前年（1.05か月）より0.01か月増加、年末賞与（1.16か月）も前年（1.15か月）より0.01か月増加した。
2 出勤日数及び労働時間
（１）出勤日数及び労働時間の動き
出勤日数は、調査産業計で19.5日、年間に換算すると234.0日となり前年と比べて3.6日減少した。
総実労働時間は、151.1時間、前年比2.0％減となった。年間では1813.2時間となり前年より68.4時間減少した。
総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が143.9時間、前年比0.8％減となった。また、所定外労働時間は7.2時間、前年比21.9％減となった。
（２）全国との比較
全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1767.6時間となり、鳥取県（1813.2時間）が45.6時間長くなっている。
内訳は、所定内労働時間が、全国（1636.8時間）より鳥取県（1726.8時間）が90.0時間長くなっているが、所定外労働時間は、逆に全国（130.8時間）より鳥取県（86.4時間）が44.4時間短くなっている。
全国と比較して年間の総実労働時間の短い産業は、電気・ガス・熱供給・水道業（1791.6時間）、金融・保険業（1729.2時間）など４産業となっている。
逆に、全国より年間の総実労働時間の長い産業は、飲食店，宿泊業（1620.0時間）、教育，学習支援業（1719.6時間）など８産業となっている。
（３）産業別の比較
総実労働時間を産業別にみると、卸売・小売業（3.9%増）、医療，福祉（3.5％増）など5産業で前年より増加したが、建設業（12.3％減）、教育，学習支援業（9.1％減）など7産業は前年より減少した。
年間の総実労働時間をみると、最も少ない産業は、飲食店，宿泊業（1620.0時間）、次いで卸売・小売業（1648.8時間）であった。逆に、最も多い産業は建設業（2209.2時間）であった。
所定外労働時間は、電気・ガス・熱供給・水道業（32.4％増）、建設業（5.1％増）など３産業で前年より増加したが、教育，学習支援業（37.3％減）、製造業（37.2％減）など９産業で前年より減少した。
3 雇用
（１）雇用の動き
常用労働者数は、調査産業計で94,559人で、前年と比べて0.6％減となった。
（２）産業別の比較
常用労働者数を産業別にみると、建設業（19.7%増）、医療,福祉（4.9％増）など４産業で増加し、複合サービス事業（13.4％減）、卸売・小売業（7.1％減）など７産業で減少した。サービス業は同水準であった。
常用労働者数の構成比をみると、製造業（29.7％）が最も多く、次いで医療，福祉（21.2％）となり、この２産業で全体の約５割を占めている。
（３）男女別の比較
常用労働者数のうち男性は、調査産業計で51,325人となり全体の54.3％を占めている。産業別にみると、医療,福祉、卸売・小売業等３産業で女性の占める割合が半数を超えている。
全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の58.8％に対し女性は41.2％となり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が4.5ポイント高くなっている。
（４）パートタイム労働者
常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で15,159人、前年比18.5％減となった。また、パートタイム労働者の比率は16.0％で、前年を3.8ポイント下回った。
産業別にみると、飲食店，宿泊業（47.3％）が最も高く、次いで卸売・小売業（40.7％）、サービス業（28.7％）となっている。男女別では、調査産業計で男性の6.9％に対して、女性は26.9％と男性のおよそ3.9倍になっている。
全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計23.1％となり、鳥取県より7.1ポイント高くなっている。
（５）労働異動率
雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率1.52％に対して離職率は1.60％となった。
別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期の4月と5月、10月、11月であった。
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1 賃金
規模１００人以上の調査産業計の現金給与総額を100とした場合、規模３０～９９人が80.8、前年差3.9ポイント拡大、規模５～２９人が77.8、前年差2.6ポイント縮小となった。
2 労働時間
調査産業計の総実労働時間を比較すると、規模１００人以上が150.3時間（年間1803.6時間）、規模３０～９９人が151.7時間（年間1820.4時間）、規模５～２９人が147.5時間（年間1770.0時間）となった。
