１　調査の目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　毎月勤労統計調査特別調査は、常用労働者１～４人の事業所の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにし、各種労働施策を円滑に推進していくための基礎資料を提供することを目的とし、毎年７月に行っている。
２　利用上の注意　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この調査結果の数値は、抽出された調査区内にある約４００事業所について調査し、県内の全事業所（事業所模１～４人）に対応するよう推計したものである。
　日本標準産業分類の改訂（平成１９年１１月）に伴い、平成２１年調査から表章産業を改訂後の日本標準産業分類に基づくこととした。平成２０年以前の調査結果との比較に当たっては、調査産業計、建設業、製造業、運輸業，郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業については改訂前
の産業分類と分類の範囲が同一または類似であるため比較を行っているが、不動産業、物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、サービス業（他に分類されないも
の）については分類の範囲が大きく異なるため比較していない。
　なお、この結果で「サービス業」とあるのは「サービス業（他に分類されないもの）」のことである。
　また、統計表の数値は、表章単位未満の値で四捨五入してある。

３　調査結果の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　きまって支給する給与は、「調査産業計」で182,128円となり、全国を100とした鳥取県の賃金水準は98.2であった。産業別にみると、「学術研究，専門・技術サービス業」の235,278円が最も高く、「宿泊業，飲食サービス業」の104,812円が最も低くなっている。
　出勤日数は、「調査産業計」で21.6日となり、１日の実労働時間数は、7.3時間であった。産業別にみると、最も長いのは「建設業」と「学術研究，専門・技術サービス業」の7.6時間、最も短いのは、「宿泊業，飲食サービス業」の6.4時間であった。
　常用労働者の産業別構成をみると、「卸売業，小売業」（27.0％）、「建設業」（12.7％）の２産業で全体の約４割を占めている。