内閣府は、平成２２年１０月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。

（総論）

　景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。
 ・輸出は、このところ弱含んでいる。生産は、弱含んでいる。
 ・企業収益は、改善している。設備投資は、持ち直している。
 ・企業の業況判断は、改善している。ただし、先行きについては慎重な見方が広がっ ている。
 ・雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
 ・個人消費は、持ち直している。
 ・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
　先行きについては、当面、弱めの動きも見込まれるものの、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。一方、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。
　政府は、「新成長戦略」に基づき、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともにデフレを終結させるよう政策運営を行う。
　政府は、デフレからの脱却を喫緊の課題と位置づけ、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な政策努力を行う。日本銀行に対しては、引き続き、政府と緊密な情報交換・連携を保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待する。　
　日本銀行は、金融緩和を一段と強力に推進するため「包括的な金融緩和政策」を１０月５日に決定した。
　政府は、現下の厳しい経済情勢や先行き悪化懸念を踏まえ、補正予算編成を含む「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を１０月８日に決定した。

（各論）

○消費・投資などの需要動向
　個人消費は、経済対策の効果もあって、持ち直している。消費者マインドは、弱含みで推移している。実質雇用所得は持ち直している。設備投資は、持ち直している。住宅建設は、持ち直している。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は、このところ弱含んでいる。輸入は、緩やかに持ち直している。貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。

○企業活動と雇用情勢
　鉱工業生産は、弱含んでいる。先行きについては、輸出が弱含んでるなかで、当面は環境対応車購入補助終了の影響によるさらなる下押しが見込まれるものの、世界景気の緩やかな回復などを背景に、再び持ち直していくことが期待される。企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。ただし、先行きについては慎重な見方が広がっている。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。

○物価と金融情勢
　国内企業物価は、このところ横ばいとなっている。消費者物価は、緩やかな下落が続いている。株価（日経平均株価）は、９，２００円台から９，６００円台まで上昇した後、９，５００円台で推移している。対米ドル円レートは、８３円台から８５円台まで円安方向で推移した後、８１円台まで円高方向で推移している。

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　需要面の個人消費では、大型小売店販売額（８月）が、全店舗計、店舗調整後（新規店舗等を除く）とも前年を下回った。ホームセンター・家電量販店販売額（８月）は前年を上回ったが、乗用車新車新規登録台数（９月）は前年を下回った。
　建設等では、新設住宅着工戸数（９月）は前年を上回ったが、用途別着工建築物工事金額（９月）、公共工事請負金額（９月）は前年を下回った。

　産業面では、鉱工業生産指数（８月、季節調整済）が１０２．６で前月比２．７％低下した。なお、大口需要電力実績（８月）は、鉱工業用の大口需要電力主要４区分の全てで前年を上回った。

　雇用面では、新規求人倍率（９月）は、１．０２倍（前月差０．１３ポイント低下、前年同月差０．１５ポイント上昇）であった。有効求人倍率（９月）は、０．６２倍（前月差０．０４ポイント低下、前年同月差０．１５ポイント上昇）と、４か月続いて０．６倍台となっている。
　きまって支給する給与（８月）、所定外労働時間（８月）はともに前年を上回った。

○需要面の動き

【個人消費】
　大型小売店販売額（８月）は、全店舗計では５７億１００万円となり、前年同月比２．８％減と２か月続いて前年を下回り、店舗調整後では前年同月比２．０％減（全国は前年同月比１．８％減）と２９か月続いて前年を下回った。なお、全店舗計の内訳では、百貨店が１５億９，２００万円（前年同月比７．８％減）、スーパーが４１億９００万円（前年同月比０．８％減）であった。
　ホームセンター・家電量販店販売額（８月）は、３９億９，７００万円（前年同月比１１．４％増）と１２か月続いて前年を上回った。内訳ではホームセンターが１９億６，４００万円（前年同月比２．１％減）、家電量販店販売額が２０億３，３００万円（前年同月比２８．５％増）であった。
　乗用車新車新規登録台数（９月）は、２，０１６台（前年同月比０．６％減）と１６か月ぶりに前年を下回った。内訳では、普通車、小型車の区分が１６か月ぶりに前年を下回ったが、軽自動車は６か月続いて前年を上回った。

【住宅建設】
　新設住宅着工戸数（９月）は、１９５戸（前年同月比１５．４％増）と３か月続いて前年を上回った。内訳では、持家系（前年同月比３９．８％増）は前年を上回ったが、貸家系（前年同月比１４．５％減）は前年を下回った。

【設備投資】
　用途別着工建築物工事金額（９月）は、７億３，３００万円（前年同月比２９．７％減）と前年を下回った。用途別では、医療・福祉（前年同月比１３５．０％増）等で前年を上回り、卸売業・小売業（前年同月比３６．４％減）等で前年を下回った。

【公共工事】
　公共工事請負金額（９月）は、６６億７，６００万円（前年同月比４５．９％減）と3か月続いて前年を下回った。発注者別の内訳では、国（前年同月比７７．９％減）、県（前年同月比５０．０％減）で前年を下回ったが、市町村（前年同月比５９．７％増）は前年を上回った。

○産業面の動き

【産業活動】
　鉱工業指数（８月）は、生産指数（季節調整済）が１０２．６となり前月比は２．７％低下し、原指数は９４．３となり前年同月比では１１．５％上昇した。
　内訳を前月比で見ると、食料品・たばこが７．６％の低下となり２か月ぶりの低下、電子部品・デバイスが６．９％の低下となり３か月続いての低下、電気機械が３．４％の上昇となり２か月連続の上昇、一般機械が５．９％の上昇となり５か月連続の上昇となった。
　在庫指数（季節調整済）は８５．３と前月比３．１％低下した。

【電力】
　大口需要電力実績（８月）は、１４０，００６千kWh（前年同月比６．８％増）と３か月続いて前年を上回った。鉱工業用の大口需要電力は主要４区分全ての区分で前年を上回った。

【青果物卸売量】
　鳥取市場の青果物卸売量（９月）は、野菜が１，４７５ｔ（前年同月比１３．１％減）と９か月続いて前年を下回り、果実は１，０５９t（前年同月比１９．２％減）と２か月続いて前年を下回った。
  鳥取市場の鳥取県産青果物卸売量（９月）は野菜が５０９ｔで市場全体に占める割合は３４．５％（前年同月差０．３ポイント低下）、果実は５５０ｔで市場全体に占める割合は４８．１％（前年同月差９．９ポイント低下）であった。

【漁獲量】
　境港の漁獲量（９月）は、７，９０３ｔ（前年同月比２０．７％減）と４か月続いて前年を下回った。

○雇用・金融面の動き

【雇用】
　新規求人倍率（９月）は、１．０２倍（前月差０．１３ポイント低下、前年同月差０．１５ポイント上昇）であった。なお、新規求人数（９月）は３，４９０人（前年同月比７．２％増）と２か月続いて前年を上回った。
　有効求人倍率（９月）は、０．６２倍（前月差０．０４ポイント低下、前年同月差０．１５ポイント上昇）となっており、４か月続いて０．６倍台となった。

【賃金】
　現金給与総額（８月）は、２５６，３８７円（前年同月比１．９％増）と２か月続いて前年を上回った。そのうち、きまって支給する給与（８月）は、２４４，６７１円（前年同月比１．７％増）で５か月続いて前年を上回った。

【労働時間】
　所定外労働時間（８月）は、８．０時間（前年同月比１２．７％増）と９か月続いて前年を上回った。主力の製造業は３４．９％増となった。〔産業別の前年同月比では、複合サービス事業（前年同月比１６．７％増）等で前年を上回り、電気・ガス・熱供給・水道業（前年同月比２５．７％減）等で前年を下回った。〕

【預金・貸出金残高】
　預金残高（８月末）は、２兆９１億円（前年同月比２．５％増）と２０か月続いて前年を上回り、貸出金残高（８月末）は、１兆１，４３１億円（前年同月比０．４％増）と１６か月続いて前年を上回った。

○参考

・　鳥取県景気動向指数（８月）は、先行指数が６月５０．０、７月５０．０、８月７５．０、一致指数が６月８７．５、７月７５．０、８月３７．５、遅行指数６月５０．０、７月６０．０、８月５０．０となった。

・　企業倒産（９月）は、件数が２件で前年と同水準となり、負債総額は１億１，７００万円で前年に比べて４，３００万円減少（前年同月比２６．９％減）した。

・　消費者物価指数（９月:鳥取市、総合、平成１７年＝100）は、９９．２（前月比０．３％上昇、前年同月比０．６％低下）となった。

 ・　鳥取県の推計人口（１０月１日現在）は、５８７，７７２人で、前月と比べて２０７人（０．０４％）減少し、前年同月と比べて３，３７８人（０．５７％）減少した。

・　鳥取県の企業経営者の見通し（主要３００事業所、年４回調査）を平成２２年８月調査でみると、平成２２年７～９月期は、平成２２年４～６月期に比べると、景気及び経常利益がやや不調、売上高がやや好調となっている。また、平成２２年１０～１２月期は、平成２２年７～９月期に比べると、景気、売上高及び経常利益のいずれもがやや好調となる見通しとなっている。