10月の現金給与総額は、規模5人以上で226,993円となった。その名目賃金指数は79.4と前年に比べ0.4%低下(規模30人以上では243,857円、その名目賃金指数79.9と前年に比べ0.8%上昇)となった。またその実質賃金指数は79.6と前年に比べ0.5%低下(規模30人以上では80.1と前年に比べ0.6%上昇)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は225,884円となった。その名目賃金指数は94.2で前年に比べ0.7%低下(規模30人以上では243,515円、その名目賃金指数97.1と前年に比べ0.8%上昇)であった。また、所定内給与は212,918円、その名目賃金指数は94.0と前年に比べ0.8%低下(規模30人以上は227,209円、その名目賃金指数97.7と前年に比べ0.6%上昇)となった。
特別に支払われた給与は1,109円(規模30人以上では342円)であった。
規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は262,214円(規模30人以上では272,820円)となり、パートタイム労働者は93,192円(規模30人以上では101,572円)となった。
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10月の総労働時間は、規模5人以上で152.9時間となった。その労働時間指数は97.5と前年に比べ1.6%上昇(規模30人以上では155.8時間、その労働時間指数99.3と前年に比べ1.7%上昇)となった。
総労働時間のうち、所定内労働時間は145.2時間となった。その労働時間指数は97.7と前年と比べ1.7%上昇(規模30人以上では147.3時間、労働時間指数99.7と前年に比べ1.3%上昇)であった。また、所定外労働時間は7.7時間、その労働時間指数は95.1と前年に比べ1.2%低下(規模30人以上は8.5時間、その労働時間指数は91.4と前年に比べ7.7%上昇)であった。
規模5人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は167.1時間(規模30人以上では165.8
時間)となり、パートタイム労働者は98.5時間(規模30人以上では106.5時間)となった。
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10月末の常用労働者数は規模5人以上で172,329人となった。その常用雇用指数は95.6と前年に比べ2.9%低下(規模30人以上では89,265人、常用雇用指数は90.5と前年に比べ5.6%低下)であった。
また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は20.9%と前年に比べ0.6ポイント減(規模30人以上では16.9%で前年に比べ0.8ポイント増)となった。