内閣府は、平成２３年１月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。

（総論）

　景気は、足踏み状態であるが、一部に持ち直しに向けた動きが見られる。ただし、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。
・輸出は、緩やかに減少している。生産は、下げ止まりの兆しがみられる。
・企業収益は、改善している。設備投資は、持ち直している。
・企業の業況判断は、慎重さがみられる。
・雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
・個人消費は、持ち直しているものの、一部に弱い動きもみられる。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
　先行きについては、当面は弱さが残るとみられるものの、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。一方、海外景気の下振れ懸念や為替レートの変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。
　政府は、「新成長戦略」に基づき、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともにデフレを終結させるよう政策運営を行う。
　現下の厳しい経済情勢や先行き悪化懸念を踏まえ、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を着実に実施する。１２月２２日、「平成２３年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解した。１２月２４日には、「成長と雇用」に重点を置いた平成２３年度予算政府案を閣議決定した。
　政府は、デフレからの脱却を喫緊の課題と位置づけ、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な政策努力を行う。日本銀行に対しては、引き続き、政府と緊密な情報交換・連携を保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするように期待する。

（各論）

○消費・投資などの需要動向
　個人消費は、持ち直しているものの、一部に弱い動きもみられる。消費者マインドは、おおむね横ばいとなっている。実質雇用者所得は持ち直している。設備投資は、持ち直している。住宅建設は、持ち直している。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は、緩やかに減少している。輸入は横ばいとなっている。貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。

○企業活動と雇用情勢
　鉱工業生産は、下げ止まりの兆しがみられる。先行きについては、輸出が緩やかに減少していることなどから、当面は弱めの動きとなる懸念があるものの、世界景気の緩やかな回復などを背景に、再び持ち直していくことが期待される。企業収益は、改善している。企業の行状判断は、慎重さがみられる。倒産件数は、緩やかな増加傾向にある。雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。

○物価と金融情勢
　国内企業物価は、国内企業物価は、このところ緩やかに上昇している。消費者物価は、このところ下落テンポが緩やかになっている。株価（日経平均株価）は、１０，２００円台から１０，５００円台まで上昇している。対米ドル円レートは、８１円台まで円高方向で推移した後、８３円台まで円安方向で推移し、その後８２円台で推移している。

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　需要面の個人消費では、大型小売店舗販売額（１１月）が、店舗調整後（新規店舗を除く）では３２か月ぶりに前年を上回った。ホームセンター・家電量販店販売額（１１月）は前年を上回ったが、乗用車新車新規登録台数（１２月）は前年を下回った。
　建設等では、公共工事請負金額（１２月）は前年を下回ったが、新設住宅着工戸数（１２月）、用途別着工建築物工事金額（１２月）は前年を上回った。

　産業面では、鉱工業生産指数（１１月、季節調整済）が９５．８で前月から３．８％低下した。なお、大口需用電力実績（１１月）は、鉱工業用の大口需用電力主要４区分でみると、鉄鋼、その他の製造の区分で前年を下回った。

　雇用面では、新規求人倍数（１２月）は、１．１１倍（前月差０．０９ポイント低下、前年同月差０．２２ポイント上昇）であった。有効求人倍率（１２月）は、０．６７倍（前月と同水準、前年同月差０．１９ポイント上昇）と、７か月続いて０．６倍台となっている。
　きまって支給する給与（１１月）、所定外労働時間（１１月）はともに前年を上回った。

○需要面の動き

【個人消費】
　大型小売店販売額（１１月）は、全店舗計では５３億６，６００万円となり前年同月比０．３％減と５か月続いて前年を下回ったが、店舗調整後では前年同月比０．６％増（全国は前年同月比０．１％増）と３２か月ぶりに前年を上回った。なお、全店舗計の内訳では、百貨店が１８億４，７００万円（前年同月比４．１％減）、スーパーが３５億１，９００万円（前年同月比１．９％増）であった。
　ホームセンター・家電量販店販売額（１１月）は、４５億３，４００万円（前年同月比２６．５％増）と１５か月続けて前年を上回った。内訳では、ホームセンターが１８億５，７００万円（前年同月比３．８％減）、家電量販店販売金額が２６億７，７００万円（前年同月比６０．１％増）であった。
　乗用車新車新規登録台数（１２月）は、１，２１３台（前年同月比２４．２％減）と４ヶ月続いて前年を下回った。内訳では、普通車、小型車及び軽自動車の全ての区分で前年を下回った。

【住宅建設】
　新設住宅着工戸数（１２月）は、２１９戸（前年同月比５．８％増）と２ヶ月続いて前年を上回った。内訳では、持家系（前年同月比３７．６％増）は前年を上回ったが、貸家系（前年同月比１６．４％減）は前年を下回った。

【設備投資】
　用途別着工建築物工事金額（１２月）は、１０億円（前年同月比１０３．５％増）と前年を上回った。用途別では、卸売業・小売業（前年同月比２７０．４％増）等で前年を上回った。

【公共工事】
　公共工事請負金額（１２月）は、３２億６，７００万円（前年同月比２６．０％減）と６ヶ月続いて前年を下回った。発注者別の内訳では、国（前年同月比３１．７％減）、市町村（前年同月比５８．１％減）等で前年を下回ったが、県（前年同月比８．５％増）は前年を上回った。

○産業面の動き

【産業活動】
　鉱工業指数（１１月）は、生産指数（季節調整済）が９５．８となり前月比は３．８％低下となり、原指数は１０４．７となり前年同月比では２．７％低下した。
　内訳を前月比で見ると、食料品・たばこが１５．１％の上昇となり４か月ぶりの上昇、電子部品・デバイスが７．８％の低下となり２か月ぶりの低下、電気機械が０．７％の低下となり２か月ぶりの低下、一般機械が２．０％の低下となり２か月連続の低下となった。
　在庫指数（季節調整済）は８５．７と前月比３．３％低下した。

【電力】
　大口需要電力実績（１１月）は、１０７，８８７千ｋＷｈ（前年同月比４．２％減）と２か月続いて前年を下回った。鉱工業用の大口需用電力を主要４区分でみると、鉄鋼、その他の製造の区分は前年を上回ったが、パルプ・紙、機械は前年を下回った。

【青果物卸売量】
　鳥取市場の青果物卸売量（１２月）は、野菜が１，４５８ｔ（前年同月比０．１％減）と１２か月続いて前年を下回り、果実は９０１ｔ（前年同月比１５．０％減）と５か月続いて前年を下回った。
  鳥取市場の鳥取県産青果物卸売量（１２月）は、野菜が６１０ｔで市場全体に占める割合は４１．８％（前年同月比３．４ポイント低下）、果実は１３２ｔで市場全体に占める割合は１４．７％（前年同月比１．１ポイント低下）であった。

【漁獲量】
　境港の漁獲量（１２月）は、７，３５７ｔ（前年同月比１４．０％減）と３か月ぶりに前年を下回った。

○雇用・金融面の動き

【雇用】
　新規求人倍率（１２月）は、１．１１倍（前月差０．０９ポイント低下、前年同月差０．２２ポイント上昇）であった。なお、新規求人数（１２月）は、２，９０９人（前年同月比１１．２％増）と５か月続いて前年を上回った。
　有効求人倍率（１２月）は、０．６７倍（前月と同水準、前年同月差０．１９ポイント上昇）となっており、７か月続いて０．６倍となった。

【賃金】
　現金給与総額（１１月）は、２５３，８４１円（前年同月比０．６％増）と５か月続いて前年を上回った。そのうち、きまって支給する給与（１１月）は、２４２，２４５円（前年同月比０．３％増）で２か月続いて前年を上回った。

【労働時間】
　所定外労働時間（１１月）は８．６時間（前年同月比７．６％増）と１２か月続いて前年を上回った。主力の製造業は１９．６％増となった。〔産業別の前年同月比では、金融業・保険業（前年同月比９．９％増）等で前年を上回り、電気・ガス・熱供給・水道業（前年同月比４１．０％減）等で前年を下回った。〕

【預金・貸出金残高】
　預金残高（１１月末）は、１兆９，９５９億円（前年同月比３．２％増）と２３か月続いて前年を上回り、貸出金残高（１１月末）は、１兆１，３６２億円（前年同月比０．８％増）と１９か月続いて前年を上回った。

○参考

・　鳥取県景気動向指数（１１月）は先行指数が９月３７．５、１０月１２．５、１１月７５．０、一致指数が９月１２．５、１０月３７．５、１１月３７．５、遅行指数９月３３．３、１０月３０．０、１１月２０．０となった。

・　企業倒産（１２月）は件数が６件で前年に比べて２件増加（前年同月比５０．０％増）、負債総額は１６億７，７００万円で前年に比べて４６億４，３００万円減少（前年同月比７３．５％減）した。

・　消費者物価指数（１２月:鳥取市、総合、平成１７年＝100）は９８．８（前月比０．４％低下、前年同月比０．７％低下）となった。

 ・　鳥取県の推計人口（１月１日現在）５８７，３５２人で、前月と比べて１２９人（０．０２％）減少し、前年同月と比べて３，３６１人（０．５７％）減少した。

・　鳥取県の企業経営者の見通し（主要３００事業所、年４回調査）を平成２２年１１月調査でみると、平成２２年１０～１２月期は、平成２２年７～９月期）に比べると、景気、売上高及び経常利益のいずれもがやや不調となっている。また、平成２３年１～３月期は、平成２２年１０～１２月期と比べると、景気、売上高及び経常利益のいずれもが不調となる見通しとなっている。