平成24年２月定例県議会付議案に対する知事提案理由説明要旨
本定例県議会に提案いたしました諸議案の説明に当たり、この３年１０ヶ月にわたり県政の運営を担当させていただきましたことにつき、県民の皆様の御支援、御協力に厚く御礼申し上げますとともに、議員各位とともに邁進した今任期を振り返りながら、県政に対する私の所信について申し上げたいと思います。
平成１９年４月に知事に就任して以来、次世代改革を県民の皆様とともに実行し、鳥取新時代への道を切り開くべく、県政を推進してまいりました。
県政改革の果実を県民の皆様や地域にしっかりと還元し、活力や安心を共有いただけるよう、従来の県政スキームを突き破る一歩先の「次世代改革」の展開を図ってまいりました。
第一には、県民が主役で担い手の県政であります。
県民が県政の主役であるのは当然でありますが、さらに、県政や地域の担い手になっていただくことが重要と考え、県民の皆様、市町村、企業、ＮＰＯ等との協働・連携を県政の原動力とすべく取り組んでまいりました。
その結果、「鳥取力」創造運動の展開による地域活動団体の取り組みの活性化、スーパーボランティアによる鳥取型ボランティア活動の拡大、「とっとり共生の森」事業や中山間集落見守り活動など、企業との連携による公益活動も活発化しました。
メンバーが２万人を超えた「あいサポート運動」の展開や「日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例」の制定による県民協働での環境保全活動など、県民の皆様が前面に出て県政や地域づくりに関わっていただけるような環境を育むことが出来ました。
第二には、地域の活力を生み出す県政であります。
県政改革が必ずしも地域経済の発展と安定に結びついてこなかった反省から、地域に改革の真の果実をもたらし、県民の豊かな暮らしを実現するため、産業基盤の基本条件を整えるとともに、新しい産業分野も開拓し、県外や国外に果敢に打って出るべく取り組んでまいりました。
「鳥取県経済・雇用振興キャビネット」を設置し、経済産業施策に民間の知恵を反映させる仕組みを整えるとともに、産業発展に不可欠な交通基盤については、鳥取自動車道の県内区間開通にこぎつけ、今月２７日には「東伯・中山道路」が開通するなど山陰自動車道も整備を加速させたほか、境港の重点港湾の選定も達成しました。
「鳥取県経済成長戦略」を策定し、ＥＶ、バイオ、環境など将来成長が見込まれる産業分野の開拓を進める一方、厳しい経済雇用情勢に対しては、臨機応変に緊急雇用経済対策を実施し、雇用の確保を最重点に、鳥取ふるさとハローワークの開設など独自の取り組みも行ってまいりました。
また、鳥取県の基幹産業である農林水産業をより活性化させるため、「鳥取暮らし農林水産就業サポート事業」を創設し、新しく農林水産業に就業する方をこの２年間で ５８０名獲得することが出来ました。さらに、「食のみやこ鳥取県」を提唱し、豊かな農林水産物はじめ鳥取県産品の魅力を国内外へ情報発信すべく、東京でのアンテナショップの開設、今年６月に鳥取市内に完成が予定されている販売拠点施設整備に対する支援、環日本海定期貨客船を活用したロシアでの農産物の販路開拓への支援など積極的な施策展開を図ってまいりました。
第三には、自立と連携による県政であります。
地域としての競争力を高め力強い地域力を創造するため、自立を前提としつつ、国、他府県、市町村との連携、国際連携などに積極的に取り組んでまいりました。
関西方面との連携は、近畿ブロック知事会への参加が関西広域連合への参画に結びつきました。また、観光・道路整備促進等広域的な政策課題について島根県、岡山県、兵庫県、京都府との連携を強化し、兵庫県・京都府との３府県共同でのドクターヘリの運行も始まりました。海外との連携も、北東アジア諸国をはじめ、積極的に諸外国との交流拡大や連携強化の礎づくりに取り組み、韓国江原道との交流再開、運休危機に陥った米子ソウル国際定期航空便の運行継続にこぎつけるとともに、これまで不可能とされてきた環日本海定期貨客船航路の就航を実現し、これを追い風としてロシアとの新たな連携強化も図ることができました。
第四には、未来を語って今を考える県政であります。
鳥取県の将来像が見えないというご意見に応えるため、県民の皆さんに参画いただき、本県の近未来の姿について、「将来ビジョン」として取りまとめました。この「将来ビジョン」により県民の皆様と夢を共有し、県政の指針として「活力 あんしん 鳥取県」の実現を目指し、各分野での様々な取り組みを具体的に進めていくこととなりました。
主要な取り組みの一つである「子育て王国とっとり」の実現に向けては、子育て応援パスポートを創設するとともに、今年４月から子どもの医療費助成対象を小中学生まで拡大することといたしました。
子どもたちに夢と未来を語れることが、我々大人達の責務であります。ガイナーレ鳥取のＪリーグ入りが決定したときは鳥取県中が興奮に沸きました。山陰海岸の世界ジオパークネットワーク加盟、韓国テレビドラマ「アテナ」のロケ地の県内誘致なども高い目標ではありましたが、ひとつひとつ夢を叶え、子どもたちに鳥取県の素晴らしさを示すことが出来たのではないかと感じております。
最後に、県政改革であります。
これまでの県政が否定してきた県政改革目標を具体的に県民の皆様にお約束することとし、「財政誘導目標」と「集中改革プラン」を策定し、これらを議員各位とともに４年間で達成し、県政の情報公開に至っては、全国情報公開度ランキングと予算編成透明度ランキングで、２００９年度全国第１位をダブル受賞するまでに広がりました。
私はこの４年間、県政発展のため全力投球してまいりました。４年間の歩みは県政という車の両輪である県議会議員各位と共にあり、まさに、議会と共に改革に歩んだ４年間でした。
しかしながら、県民の最も高い関心事であろう経済雇用情勢は未だ回復途上にあり、課題は山積しております。この４年間に蒔いた種が芽吹き始めていますが、「活力 あんしん 鳥取県」の実現に向けては、未だ道半ばであります。
私は、鳥取県民の持つ力、「鳥取力」を信じております。この度の豪雪において、国道９号で車約１千台が立ち往生する事態となりましたが、ガソリン、食事、毛布、宿等の提供、トイレの開放、除雪の手伝いなど沿道の地域の皆様による心温まるもてなしがマスコミ等で紹介され、多くの感動と感謝の声が寄せられています。また、一人暮らしの高齢者の住宅の除雪など地域の皆様が率先して協力する助け合いの精神が随所で発揮されました。あらためて県民の皆様に感謝申し上げます。
私は、こうした全国に誇るべき「鳥取力」を結集し、県民の皆様とともに未来づくりに挑戦するため、今後とも改革の手を緩めることなく、地域の発展と暮らしの安心を実現すべく、なお一層着実かつ積極的に取り組んでいく決意であります。
それでは本定例県議会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を御説明いたします。
今議会に提案いたしました議案は、
予算関係 ３４ 件
条例関係 ３０ 件
その他の案件 １０ 件 の 合計 ７４ 件であります。
最初に、議案第１号 平成２３年度鳥取県一般会計予算についてであります。
政府は、平成２３年度の地方財政計画において、地方税、地方交付税、臨時財政対策債等の一般財源総額について前年同額程度を確保することとされましたが、新設された「地域自主戦略交付金」いわゆる一括交付金の制度の詳細が不透明であることなど地方財政をとりまく環境は未だ不安定な状況にあります。
本県の財政見通しは、現下の経済・雇用情勢を反映して、個人所得の回復の遅れなどにより県税収入が低水準で推移し、地方交付税、臨時財政対策債と合わせた一般財源がようやく前年度当初予算並みに見込まれるものの、公債費負担が引き続き高水準にあるほか、社会保障費など削減が困難な経費が増加傾向にあるなど、依然厳しい状況にあります。
こうした中、予算編成にあたりましては、決算審査特別委員会からの指摘事項や、本県独自に行った「事業棚卸し」の結果等も踏まえ、事業全般にわたって内容を精査し、最少の経費で最大の効果を上げるよう配慮するとともに、今回から導入した「鳥取発・政策主導型予算編成システム」により、県民、関係機関等との議論に基づいて施策を練り上げる一方、予算編成作業の省力化に取り組みました。
なお、今回の予算は、選挙を控えていることから、いわゆる「骨格予算」として編成することとし、新規に着手する政策判断を要する事業については、原則として年度当初から早急な対応が必要なものに限り計上することといたしたところです。しかし、豪雪被害復旧・復興対策や鳥インフルエンザ防疫対策など平成２２年度２月補正予算を含めて緊急かつ継続的な実施が必要な事業、厳しい県内情勢に対応した雇用経済対策、年度当初から重点分野として取り組むべき必要がある事業については、積極的に予算計上いたしました。
それでは、平成２３年度予算案の概要について御説明申し上げます。
はじめに、「豪雪被害復旧・復興対策及び鳥インフルエンザ防疫対策」であります。
年末年始の豪雪により農林漁業者の皆様を中心に甚大な被害が生じるとともに、全国的に鳥インフルエンザの発生が確認され予断を許さぬ状況が続いております。
こうした危機管理を要する事態に対し、予備費の活用を含め迅速かつきめ細かな対応を図ってまいりましたが、さらに、２２年度２月補正と当初予算によって、切れ目ない万全の対策を講じることといたしました。
まず、豪雪により被害を受けた農林漁業者等に対しましては、被害の詳細が明らかになってきたことに伴い、予備費での対応に加え、園芸ハウス・果樹棚・畜舎等の復旧、漁船の引き揚げ・復旧等の支援に要する経費を増額するとともに、全国からボランティアを募り、弓浜半島や鳥取砂丘等で倒木被害を受けたクロマツの再生作業等を実施することとしております。
また、全国的な被害拡大が懸念される高病原性鳥インフルエンザの県内での発生を防止するため、県内養鶏農場の防鳥ネット整備に対し支援することとしております。
次に、「緊急雇用経済対策」であります。
本県の雇用情勢は、２２年１２月の有効求人倍率が０．６７と全国平均を上回るものの、依然として厳しい状況にあります。このような中、引き続き基金を活用した雇用創出、職場体験者を事業主が正規職員として雇用する場合の鳥取県独自の奨励金支給などに機動的に取り組むとともに、若者の雇用確保に向け、就職情報サイト等を活用する県内中小企業への支援や産業界と学校の連携による地域産業の担い手育成事業を行うことといたします。
また、事業統合・再編、海外移転により空洞化が懸念される県内製造業の雇用確保や競争力強化を図るため、新たに雇用維持を前提とした設備投資、研究開発を行う事業主に対する助成や低利融資を行うとともに、国の「景気対応緊急保証制度」終了に代わる新たな低利融資制度として新経営活力再生資金を創設し、厳しい景況が続く県内中小企業の資金調達の円滑化を図ることといたします。
なお、公共事業については、骨格予算のため、新規事業は原則計上しておらず、また、一括交付金の配分が不透明な中、確実に見込める事業だけを計上することとしたため、対前年比約２５％の減となっておりますが、厳しい財政状況にあっても、県単独事業を対前年比２７．５％増とし、県民に身近な基盤整備を実施することとし、併せて県内経済への影響を極力緩和することとしたところであります。
次に、「新時代への扉をひらく」施策についてであります。
昨年とりまとめた「鳥取県経済成長戦略」に基づき、県内の産業構造の改革、高度化を戦略的に展開することとし、４月に開所する「とっとりバイオフロンティア」について、世界最先端の染色体工学技術を活用した研究開発や染色体マウスの安定的な生産、飼育に向けて支援することといたします。また、拡大が期待されるエコカー関連産業への県内製造業の新規参入支援、スマートグリッド技術の活用による「とっとり発スマートコミュニティ構想」の推進を図ります。
「北東アジアゲートウェイ」としての地位を確立するため、増加が見込まれる外国人観光客の誘致に向けた戦略的な広報宣伝、旅行商品の造成・販売促進への支援、受入体制の整備を進めるとともに、アジア国際クルーズ船の境港への誘致に向けた取り組みを推進します。また、山陰海岸ジオパークを活かして、観光客の受入体制の整備や県内外でのＰＲを図るとともに、産業振興・教育現場での活用に向けた取り組みを推進してまいります。
「まんが王国とっとり」の推進につきましては、観光客誘致や本県のイメージアップに向け、国内外での情報発信、まんが関連人材の育成、応援団によるネットワーク拡充などに取り組むとともに、平成２４年に県内開催が決定している「国際マンガサミット」の準備を進めます。
「食のみやこ」を支える農林水産業の展開に関しては、直売による農産物販売額の向上を目指す農業者の取り組みを市町村と協調して支援するとともに、新規就農希望者等の定着率向上に向け、就業前体験研修などきめ細かな就業支援対策を行うことといたします。また、本県の中核的な漁業である沖合底引き網漁業の活性化を図るため、中古船の継続利用のための機器整備等を支援するとともに、消費者への直販など新たな水産物流通モデルに取り組む漁業者を支援してまいります。
次に、「力をつなげ、魅力あふれる地域を創る」施策についてであります。
「鳥取力創造運動」におきましては、基金を活用し、意欲ある地域づくり活動への支援、実践団体の登録や交流ネットワークづくりなどに加え、「新しい公共」の担い手となるＮＰＯ等の活動基盤づくりを行うとともに、コミュニティビジネス事業の創出につなげるため、相談支援、情報発信等を行ってまいります。また、来訪者やＩＪＵターンの増加に向け、森林セラピーの郷づくりに対し支援することといたします。
県内の高速道路網につきましては、引き続き山陰道、北条湯原道路、鳥取豊岡宮津自動車道、江府三次道路などの整備を積極的に進めます。また、平成２５年度の羽田空港発着枠見直しに向け、首都圏誘客を中心とした利用促進を図り、東京便増便の環境醸成を行うほか、因幡・但馬の交流拡大に向けた山陰本線の利用促進に取り組むことといたします。
次に、「自然の豊かな恵みと生活を守る」施策についてであります。
ＣＯ２削減の有効な手段である電気自動車の普及推進のため、充電設備の整備支援、レンタカー会社とのカーシェアリング、近県と連携した観光ルートの検討などに取り組むとともに、モデル保育園による環境学習プログラムの作成や環境出前研修を行うことといたします。また、ごみ減量・リサイクルの推進に向け、市町村、事業者、民間団体が行うモデル的な取り組みを支援することといたします。
いよいよ１０月２９日、３０日に「全国豊かな海づくり大会」が開催されます。漁業関係者を中心に県民自らが放流、植林、海岸清掃等に参加、協力し、ふるさとの森・川・海を守り育てる「白うさぎ大使」運動をはじめ大会の気運が盛り上がってきており、成功に向けて万全の準備を行ってまいります。また、平成２５年の「全国植樹祭」に向けた準備も進めてまいります。
さらに、震災体験や土砂災害等に関する実践的な県独自の学校防災教育などを進めることといたします。
次に、「楽しみながら充実した生活を送る」施策についてであります。
アーティストリゾートを発展させるため、鳥取県総合芸術文化祭を開催するとともに、先進的な取り組みやアーティストと連携した地域密着型の活動への支援、企画運営人材を養成する団体への支援を行うことといたします。また、アニメカルチャーのイベント開催を支援するとともに、妻木晩田遺跡、三徳山、若桜鉄道、五臓圓ビルなど、県内の優れた文化遺産の魅力について調査、支援を進めてまいります。
スポーツの振興につきましては、本県の競技力向上に向け、ジュニア期一貫指導体制を確立し優秀なジュニア選手の育成・強化を図るとともに、団体競技などの特別強化策を実施することといたします。
次に、「お互いを認め、支え合う」施策についてであります。
支援が必要な方を地域で支える担い手を確保するため、災害ボランティアのバンク登録、人材養成、連絡会議設置などを推進するとともに、鳥取発の「あいサポート運動」の輪を広げ、島根県と連携した運動として展開いたします。また、障がい者の新たな就業の場を確保する農福連携モデル事業について、新たに林業・水産業分野への対象拡大を図るとともに、県立学校において、知的障がい者の方などに農場管理業務に従事していただき、就農を含む一般就労に向けた支援を行ってまいります。
さらに、障害者自立支援法等による支給の対象とならないサービスのうち、身体障害者手帳交付対象外の難聴児の補聴器購入、医療ケアの必要な障がい児・者の送迎や受け入れ施設への看護師の配置、入院時の付き添い依頼などニーズの高いものについて、市町村と協調して助成することといたします。
「健康づくり文化」の県民への定着を図るため、新たに「とっとり健康づくり大使」を任命するなど様々な啓発活動を展開するとともに、「ウォーキング立県」を推進するため、日常的にウォーキングに取り組みやすい環境の整備や食育機運の醸成に向けた取り組みを推進いたします。
さらに、がん死亡率減少に向け、大腸がん検診、休日がん検診の拡充、がん放射線診療体制の整備など総合的な取り組み強化を図るとともに、県立厚生病院に、体内深部のがんに対する放射線治療を可能にする高圧ライナック装置を整備いたします。
次に、「次代にむけて、ひとを育む」施策についてであります。
安心して子育てできる「子育て王国とっとり」の実現を目指し、幼保一元化を先導的に進めるため、認定こども園保育料の軽減支援の範囲を拡大するとともに、育児に関する悩みを持った保護者の身近な相談支援機関である「児童家庭支援センター」を、東部に加え西部にも設置する支援措置を講じてまいります。
「人財」の育成につきましては、子どもたちの健やかな成長と学力向上の実現のため、小中学校の少人数学級を継続するとともに、新たに幼保・小・中・高校・大学が校種の枠を越えスクラムを組んで行う先進的な一貫教育モデルを推進することといたします。また、特別な支援を必要とする生徒への効果的な学習支援等を進めるため、拠点となる県立高校にコーディネーターを配置することといたします。
さらに、特別支援学校の生徒の職業教育の充実を図り、就労機会を拡大するため、平成２５年４月の県立高等特別支援学校開校に向け具体的な教育内容の検討や施設整備等の準備を行うとともに、安全で安心な教育環境の確保のため、引き続き県立学校の耐震化を推進するなど学校環境の充実を図ることといたします。
鳥取環境大学につきましては、平成２４年４月を目途として公立大学法人化し、環境学部・経営学部の２学部への学科改編を実施するため、教育内容や経営体制の抜本的な改革を進めるとともに、県内外の受験生などに情報発信することといたします。
以上のほか、「県庁改革」を推進するため、民間で実績ある手法を取り入れた「カイゼン活動」により、全庁的な無理・無駄の排除に取り組むとともに、県、市町村の事務の共同処理や権限移譲など分権改革を推進するための経費等を加え、平成２３年度当初予算案の総額は３，２２２億６，２００万円、平成２２年度当初予算に比べ３．７％減となりました。
続きまして、議案第２１号 平成２２年度鳥取県一般会計補正予算につきまして御説明いたします。
先ほど申し上げました、豪雪被害復旧・復興対策や鳥インフルエンザ防疫対策のほか、「住民生活に光をそそぐ交付金」を活用した事業実施や「新しい公共」の推進、将来の起債償還、退職手当の増に備えるための基金積立金などを計上する一方で、現時点で確定できる不用額を精査することなどにより、７８億円３千万円余を増額することとし、補正後の平成２２年度予算総額は、３，６８７億１千万円余となるものであります。
次に、予算関係以外の主な議案につきまして御説明いたします。
議案第３５号 鳥取県暴力団排除条例の設定につきましては、暴力団排除に関する基本理念を定め、県及び県民等の責務を明らかにするとともに、基本的施策、青少年の健全な育成を図るための措置、暴力団員等に対する利益の供与の禁止等を定めるものであります。
議案第４３号 鳥取県青少年健全育成条例の一部改正につきましては、現在の青少年を取り巻く環境・課題等を踏まえ、青少年が使用する携帯電話について有害情報のフィルタリングサービスを利用しない場合に、保護者に正当な理由を記載した書面の提出を義務づけることとするとともに、青少年を深夜に外出させないよう努めることなどについて定めるものであります。
議案第４８号 鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例の一部改正につきましては、国が認定する石綿廃棄物等の無害化処理施設について実証試験前に条例で定められた手続を義務付けること等により、事業者と地域住民間の紛争を予防しようとするものであります。
議案第５３号 鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正につきましては、現下の厳しい経済雇用情勢に鑑み、製造業を営む中小企業が県内に工場等の新増設を行う場合の助成要件緩和措置について、その期間を延長しようとするものであります。
以上、今回提案いたしました付議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。