１２月の現金給与総額は、規模５人以上で445,395円となった。その名目賃金指数は155.7と前年に比べ4.2％低下（規模30人以上では525,674円、その名目賃金指数172.3と前年に比べ1.4％上昇）となった。またその実質賃金指数は156.8と前年に比べ4.0％低下（規模30人以上では173.5と前年に比べ1.6％上昇）となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は223,175円となった。その名目賃金指数は93.1で前年に比べ2.3％低下（規模30人以上では239,672円、その名目賃金指数95.6と前年に比べ0.4％低下）であった。また、所定内給与は209,134円、その名目賃金指数は92.3と前年に比べ3.4％低下（規模30人以上は221,848円、その名目賃金指数95.4と前年に比べ1.3％低下）となった。
特別に支払われた給与は222,220円（規模30人以上では286,002円）であった。
規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は536,869円（規模30人以上では610,783円）となり、パートタイム労働者は104,969円（規模30人以上では119,854円）となった。
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１２月の総労働時間は、規模５人以上で151.8時間となった。その労働時間指数は96.8と前年に比べ1.3％上昇（規模30人以上では154.4時間、その労働時間指数98.4と前年に比べ1.7％上昇）となった。
総労働時間のうち、所定内労働時間は143.5時間となった。その労働時間指数は96.6と前年と比べ1.0％上昇（規模30人以上では145.1時間、労働時間指数98.2と前年に比べ0.8％上昇）であった。また、所定外労働時間は8.3時間、その労働時間指数は102.5と前年に比べ5.1％上昇（規模30人以上は9.3時間、その労働時間指数は100.0と前年に比べ16.3％上昇）であった。
規模５人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は165.7時間（規模30人以上では164.2
時間）となり、パートタイム労働者は100.4時間（規模30人以上では107.2時間）となった。
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１２月末の常用労働者数は規模５人以上で172,924人となった。その常用雇用指数は96.0と前年に比べ2.3％低下（規模30人以上では89,721人、常用雇用指数は90.9と前年に比べ5.3％低下）であった。
また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は21.2％と前年と同水準（規模30人以上では17.4％で前年に比べ1.5ポイント増）となった。
