内閣府は、平成２３年４月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。

（総論）

　景気は、持ち直していたが、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きとなっている。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。
・輸出は、持ち直しの動きがみられたものの、東日本大震災の影響による減少が懸念される。生産は、持ち直していたものの、東日本大震災の影響により、このところ生産活動が低下している。
・企業収益は、改善しているが、東日本大震災の影響が懸念される。設備投資は、持ち直している。
・企業の業況判断は、慎重さがみられる。
・雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。ただし、東日本大震災の影響が懸念される。
・個人消費は、持ち直しの動きがみられたものの、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きもみられる。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
　先行きについては、当面は東日本大震災の影響から弱い動きが続くと見込まれる。その後、生産活動が回復していくのに伴い、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待されるが、電力供給の制約やサプライチェーン立て直しの遅れ、原油価格上昇の影響等により、景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。
　政府は、東日本大震災の影響等を踏まえ、国民生活及び経済活動の安定に総力を挙げて取り組む。このため、被災地への支援のための補正予算を早急に編成する。　
　日本銀行に対しては、引き続き政府と緊密な情報交換・連携を保ちつつ、適切かつ機動的な対応によって経済を下支えするよう期待する。
　日本銀行は、４月７日、被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションの実施等について具体的な検討を行うこととしている。

（各論）

○消費・投資などの需要動向
　個人消費は、持ち直しの動きがみられたものの、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きもみられる。２月までの動きをみると、消費者マインドは、おおむね横ばいで推移している。実質雇用者所得はおおむね横ばいとなっている。設備投資は、持ち直している。住宅建設は、持ち直している。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は、持ち直しの動きがみられたものの、東日本大震災の影響による減少が懸念される。輸入は、持ち直しの動きがみられる。貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。

○企業活動と雇用情勢
　鉱工業生産は、持ち直していたものの、東日本大震災の影響により、このところ生産活動が低下している。先行きについては、生産活動が再開する中で持ち直していくことが期待される。ただし、電力供給の制約等に留意する必要がある。また、第３次産業活動は持ち直している。企業収益は、改善しているが、東日本大震災の影響が懸念される。企業の業況判断は、慎重さがみられる。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。ただし、東日本大震災の影響が懸念される。

○物価と金融情勢
　国内企業物価は、上昇している。消費者物価は、下落テンポが緩やかになっている。株価（日経平均株価)は、９，４００円台から９，７００円台まで上昇している。対米ドル円レートは、８０円台から８５円台まで円安方向で推移した後、８４円台で推移している。

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　需要面の個人消費では、大型小売店販売額（２月）が、全店舗計、店舗調整後（新規店舗を除く）とも前年を上回った。ホームセンター・家電量販店販売額（２月）も前年を上回ったが、乗用車新車新規登録台数（３月）は前年を下回った。
　建設等では、新設住宅着工戸数（3月）、用途別着工建築物工事金額（3月）は前年を上回ったが、公共工事請負金額（３月）は前年を下回った。

　産業面では、鉱工業生産指数（２月、季節調整済）が８８．３で前月比５．９％低下した。なお、大口需要電力実績（２月）は、鉱工業用主要４区分のうち、パルプ・紙及び機械の区分で前年を下回った。

　雇用面では、新規求人倍率（３月）は、１．１６倍（前月差０．０１ポイント低下、前年同月差０．１３ポイント上昇）であった。有効求人倍率（３月）は、０．７４倍（前月差０．０３ポイント上昇、前年同月差０．１６ポイント上昇）と３か月続けて０．７倍台となっている。
　きまって支給する給与（２月）、所定外労働時間（２月）はともに前年を上回った。

○需要面の動き

【個人消費】
　大型小売店販売額（２月）は、全店舗計では４８億２，８００万円となり、前年同月比１．６％増と８か月ぶりに前年を上回り、店舗調整後でも前年同月比２．５％増（全国は前年同月比０．５％増）と前年を上回った。なお、全店舗計の内訳では、百貨店が１４億５，９００万円（前年同月比１．２％増）、スーパーが３３億６，９００万円（前年同月比１．７％増）であった。
　ホームセンター・家電量販店販売額（２月）は２８億８，２００万円（前年同月比８．６％増）と３か月ぶりに前年を上回った。内訳ではホームセンターが１４億６，１００万円（前年同月比４．８％増）、家電量販店販売額が１４億２，２００万円（前年同月比１０．０％増）であった。
　乗用車新車新規登録台数（３月）は２，４４９台（前年同月比３０．０％減）と７か月続いて前年を下回った。内訳では、普通車、小型車及び軽自動車の全ての区分で前年を下回った。

【住宅建設】
　新設住宅着工戸数（３月）は１９６戸（前年同月比４３．１％増）と２か月ぶりに前年を上回った。内訳では、持家系（前年同月比３．２％増）、貸家系（前年同月比１３０．２％増）ともに前年を上回った。

【設備投資】
　用途別着工建築物工事金額（３月）は１１億５，６００万円（前年同月比１２３．２％増）と前年を上回った。用途別では、製造業（前年同月比約２２倍）等で前年を上回った。

【公共工事】
　公共工事請負金額（３月）は１００億８，２００万円（前年同月比２３．２％減）と９か月続いて前年を下回った。発注者別内訳では、国（前年同月比２３．１％増）、は前年を上回ったが、県（前年同月比３０．０％減）、市町村（前年同月比２０．７％減）等で前年を下回った。

○産業面の動き

【産業活動】
　鉱工業指数（２月）は生産指数（季節調整済）が８８．３となり前月比は５．９％低下、原指数は８４．８となり前年同月比では０．７％上昇した。
　内訳を前月比で見ると、食料品・たばこが１．５％上昇となり２か月連続の上昇、電子部品・デバイスが１．０％の上昇となり２か月続いて上昇、電気機械が２．１％の上昇となり２か月連続の上昇、一般機械が４５．１％の上昇となり５か月ぶりの上昇となった。
　在庫指数（季節調整済）は９０．８と前月比４．７％上昇した。

【電力】
　大口需要電力実績（２月）は１１５，５３８千kWh（前年同月比４．０％減）と５か月続いて前年を下回った。鉱工業用電力を主要４区分でみると、パルプ・紙及び機械の区分で前年を下回ったが、それ以外の区分では上回った。

【青果物卸売量】
　鳥取市場の青果物卸売量（３月）は野菜が１，４５６ｔ（前年同月比５．０％増）と３か月続けて前年を上回ったが、果実は６５９t（前年同月比９．８％減）と８か月続いて前年を下回った。
  鳥取市場の青果物販売量（３月）のうち鳥取県産の卸売量は野菜が３７９ｔで市場全体に占める割合は２６．０％（前年同月差１．３ポイント上昇）、果実は１７ｔで市場全体に占める割合は２．６％（前年同月差０．５ポイント上昇）であった。

【漁獲量】
　境港の漁獲量（３月）は１０，５２６ｔ（前年同月比９７．４％増）と３か月続いて前年を上回った。

○雇用・金融面の動き

【雇用】
　新規求人倍率（３月）は１．１６倍（前月差０．０１ポイント低下、前年同月差０．１３ポイント上昇）であった。なお、新規求人数（３月）は４，５７７人で前年同月比７．９％の増であった。
　有効求人倍率（３月）は０．７４倍（前月差０．０３ポイント上昇、前年同月差０．１６ポイント上昇）となっており、3か月続いて０．７倍台となっている。

【賃金】
　現金給与総額（２月）は２３９，８０９円（前年同月比１．４％増）と２か月ぶりに前年を上回った。そのうち、きまって支給する給与（２月）は、２３９，３６５円（前年同月比１．３％増）で３か月ぶりに前年を上回った。

【労働時間】
　所定外労働時間（２月）は８．４時間（前年同月比９．１％増）と１５か月続いて前年を上回った。主力の製造業は１４．２％増となった。〔産業別の前年同月比では、教育・学習支援業（前年同月比６１．５％増）等で前年を上回り、複合サービス事業（前年同月比２７．７％減）等で前年を下回った。〕

【預金・貸出金残高】
　預金残高（２月末）は１兆９，８７０億円（前年同月比２．４％増）と２６か月続いて前年を上回り、貸出金残高（２月末）は１兆１，４７２億円（前年同月比０．７％増）と２２か月続いて前年を上回った。

○参考

・　鳥取県景気動向指数（２月）は先行指数が１２月６８．８、１月３１．３、２月３７．５、一致指数が１２月５０．０、１月３７．５、２月６８．８、遅行指数１２月５０．０、１月４０．０、２月４０．０となった。

・　企業倒産（３月）は件数が７で前年に比べて６件増加（前年同月比６００．０％増）し、負債総額は３８億２，０００万円で前年に比べて３７億２，０００万円増加（前年同月比約３８倍)した。

・　消費者物価指数（３月:鳥取市、総合、平成１７年＝100）は９８．７（前月と同水準、前年同月と同水準）となった。

 ・　鳥取県の推計人口（４月１日現在）５８４，９８２人で、前月と比べて１，６５３人（０．２８％）減少し、前年同月と比べて３，３９５人（０．５８％）減少した。

・　鳥取県の企業経営者の見通し（主要３００事業所、年４回調査）を平成２３年２月調査でみると、平成２３年１～３月期は前四半期（平成２２年１０～１２月期）に比べると、景気及び経常利益がきわめて不調、売上高が不調となっている。