４月の現金給与総額は、規模５人以上で225,138円となった。その名目賃金指数は78.7と前年に比べ0.8％低下（規模30人以上では248,808円、その名目賃金指数81.6と前年に比べ0.6％低下）となった。またその実質賃金指数は79.3と前年に比べ1.2％低下（規模30人以上では82.2と前年に比べ1.2％低下）となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は220,981円となった。その名目賃金指数は92.2で前年に比べ0.8％低下（規模30人以上では243,447円、その名目賃金指数97.1と前年に比べ0.2％低下）であった。また、所定内給与は208,652円、その名目賃金指数は92.1と前年に比べ0.5％低下（規模30人以上は226,327円、その名目賃金指数97.3と前年に比べ0.3％低下）となった。
特別に支払われた給与は4,157円（規模30人以上では5,361円）であった。
規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は260,048円（規模30人以上では278,810円）となり、パートタイム労働者は89,865円（規模30人以上では103,140円）となった。
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４月の総労働時間は、規模５人以上で155.4時間となった。その労働時間指数は99.1と前年に比べ0.8％上昇（規模30人以上では158.1時間、その労働時間指数100.8と前年に比べ0.2％低下）となった。
総労働時間のうち、所定内労働時間は148.3時間となった。その労働時間指数は99.8と前年に比べ0.9％上昇（規模30人以上では149.6時間、労働時間指数101.3と前年に比べ0.5％低下）であった。また、所定外労働時間は7.1時間、その労働時間指数は87.7と前年に比べ1.3％低下（規模30人以上は8.5時間、その労働時間指数は91.4と前年に比べ3.6％上昇）であった。
規模５人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は169.0時間（規模30人以上では168.8
時間）となり、パートタイム労働者は103.0時間（規模30人以上では106.8時間）となった。
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４月末の常用労働者数は規模５人以上で173,757人となった。その常用雇用指数は96.4と前年に比べ0.8％上昇（規模30人以上では89,282人、常用雇用指数は90.5と前年に比べ1.0％低下）であった。
また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は20.5％と前年に比べ1.2ポイント減（規模30人以上では16.9％で前年に比べ0.5ポイント増）となった。
