７月の現金給与総額は、規模５人以上で310,799円となった。その名目賃金指数は108.7と前年に比べ0.4％上昇（規模30人以上では348,030円、その名目賃金指数114.1と前年に比べ1.6％低下）となった。またその実質賃金指数は108.6と前年に比べ1.1％低下（規模30人以上では114.0と前年に比べ3.0％低下）となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は227,775円となった。その名目賃金指数は95.0で前年に比べ1.4％上昇（規模30人以上では242,918円、その名目賃金指数96.9と前年に比べ0.2％上昇）であった。また、所定内給与は215,809円、その名目賃金指数は95.3と前年に比べ1.7％上昇（規模30人以上は227,463円、その名目賃金指数97.8と前年に比べ0.4％上昇）となった。
特別に支払われた給与は83,024円（規模30人以上では105,112円）であった。
規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は360,803円（規模30人以上では397,310円）となり、パートタイム労働者は100,776円（規模30人以上では113,476円）となった。
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７月の総労働時間は、規模５人以上で153.3時間となった。その労働時間指数は97.8と前年に比べ0.7％低下（規模30人以上では154.2時間、その労働時間指数98.3と前年に比べ1.6％低下）となった。
総労働時間のうち、所定内労働時間は146.3時間となった。その労働時間指数は98.5と前年に比べ0.6％低下（規模30人以上では146.5時間、労働時間指数99.2と前年に比べ1.5％低下）であった。また、所定外労働時間は7.0時間、その労働時間指数は86.4と前年に比べ2.8％低下（規模30人以上は7.7時間、その労働時間指数は82.8と前年に比べ3.7％低下）であった。
規模５人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は165.3時間（規模30人以上では163.8
時間）となり、パートタイム労働者は103.3時間（規模30人以上では108.4時間）となった。
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７月末の常用労働者数は規模５人以上で173,334人となった。その常用雇用指数は96.2と前年に比べ0.6％上昇（規模30人以上では88,599人、常用雇用指数は89.8と前年に比べ1.4％低下）であった。
また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は19.2％と前年に比べ1.4ポイント減（規模30人以上では17.4％で前年に比べ0.3ポイント増）となった。
