平成２３年９月定例県議会付議案に対する知事提案理由説明要旨
これより、今議会に提案いたしました平成２３年度鳥取県一般会計補正予算をはじめとする諸議案につきまして、その概要を御説明いたします。
はじめに、諸議案の説明に先立ち、先般の台風１２号で被災された皆様に対し心からお見舞い申し上げます。今回発生した被害に対しては、既存予算により大山環状道路の仮復旧等に着手することはもとより、予備費を充当して観光地における漂着ゴミ撤去など緊急に対処することといたしました。今後、更に必要な対策に関する追加補正予算を提出することといたしたく、御理解の程お願いいたします。
本日ここに提案いたしました議案は、
予算関係 ３件
条例関係 ６件
その他の案件 ９件 の 合計 １８件であります。
それでは、議案第１号 平成２３年度鳥取県一般会計補正予算につきましてその概要を御説明いたします。
まず、東日本大震災を踏まえた防災対策についてであります。
福島第一原発事故の実状に鑑み、県内の放射線測定調査体制を抜本的に強化するため、モニタリングポストの設置等必要な機器を整備するとともに、大規模な津波被害を見据え、１８河川における津波の河川遡上浸水予測調査を行います。
また、大災害発生時の通信手段を確保するため、市町村とを結ぶ衛星携帯電話や被災現場の相互連絡に必要な無線機を整備することといたします。
次に、経済活性化対策についてであります。
地球とともに生きる社会モデルを鳥取県から実践すべく、国の地域活性化総合特区の認定を目指し、市町村や企業の先進的な取り組みに対し支援を行うことといたします。
また、県民生活の安全・安心と県内経済の活性化を図るため、必要な道路改良や砂防施設の整備等を積極的に追加します。
なお、記録的な円高の進行により企業収益の悪化などの影響が見込まれることから、県内中小企業の新たな資金需要に緊急に対応するため、当初予算融資枠を活用し、３０億円の「円高対策緊急資金」を設け、対策を講ずることといたしました。
また、雇用や経済をめぐる厳しい状況が引き続き懸念されており、今後、国で検討されている第３次補正予算の動向も注視しつつ、必要な対策について、機動的に行ってまいる所存であります。
次に、雇用対策についてであります。
企業の求人ニーズにあった人材を育成するため、「とっとり雇用創造未来プラン」に基づく人材育成研修の受講者に対し、受講奨励金を支給するとともに、緊急雇用対策のための基金を活用した雇用創出を拡大することといたします。
このほか、鳥取県産すいかの安定的出荷に向けたハウス整備に対する緊急支援、鳥獣被害対策、まんが王国とっとりの推進等の予算を計上した結果、今回の補正予算の総額は、２３億８千万円余となり、補正後の予算総額は、３，３５７億６千万円余となるものであります。
次に、補正予算以外の主な議案につきまして御説明いたします。
議案第４号 鳥取県公文書等の管理に関する条例の設定につきましては、「透明度全国ナンバーワン県庁」の地位を堅持するとともに、県民への説明責任を果たすため、情報公開の対象となる公文書等の作成、保存、利用など文書管理に関する基本的事項を定めるものであります。
議案第５号 鳥取県税条例の一部改正につきましては、本県の産業振興に資するため、法人県民税法人税割について、平成２３年度末まで実施している超過課税を、引き続き平成２８年度まで実施するものであります。
議案第６号 鳥取県食品衛生法施行条例の一部改正につきましては、富山県等の食中毒事件に鑑み、食品の安全を確保し、県民の健康の保護を図るため、新たに生食用食肉等の取扱いに関する基準を定める等の改正を行うものであります。
なお、食肉処理業者に生食用食肉の加熱殺菌等を義務づけるに当たり、必要となる機器の設置支援について、補正予算に計上いたしました。
議案第１２号から第１６号につきましては、公立大学法人鳥取環境大学の設立に関し、必要な財産の出資及び定款の制定、設立団体の事務をとりおこなう新生公立鳥取環境大学運営協議会等の設置など所要の手続きを行うものであります。
以上、今回提案した付議案につきまして、その概要を御説明いたしました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。