10月の現金給与総額は、規模５人以上で226,022円となった。その名目賃金指数は79.0で前年に比べ0.5％低下（規模30人以上では242,599円、その名目賃金指数79.5で前年に比べ0.5％低下）となった。またその実質賃金指数は78.6で前年に比べ1.3％低下（規模30人以上では79.1で前年に比べ1.2％低下）となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は225,578円となった。その名目賃金指数は94.1で前年に比べ0.1％低下（規模30人以上では242,213円、その名目賃金指数96.6で前年に比べ0.5％低下）であった。また、所定内給与は213,382円、その名目賃金指数は94.2で前年に比べ0.2％上昇（規模30人以上は225,667円、その名目賃金指数97.1で前年に比べ0.6％低下）となった。
　特別に支払われた給与は444円（規模30人以上では386円）であった。
　規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は259,059円（規模30人以上では273,428円）となり、パートタイム労働者は92,506円（規模30人以上では97,911円）となった。

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　10月の総労働時間は、規模５人以上で150.4時間となった。その労働時間指数は95.9で前年に比べ1.6％低下（規模30人以上では151.8時間、その労働時間指数96.7で前年に比べ2.6％低下）となった。
　総労働時間のうち、所定内労働時間は143.2時間となった。その労働時間指数は96.4で前年に比べ1.3％低下（規模30人以上では143.8時間、労働時間指数97.4で前年に比べ2.3％低下）であった。また、所定外労働時間は7.2時間、その労働時間指数は88.9で前年に比べ6.5％低下（規模30人以上は8.0時間、その労働時間指数は86.0で前年に比べ5.9％低下）であった。
　規模５人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は162.6時間（規模30人以上では162.6時間）となり、パートタイム労働者は101.1時間（規模30人以上では101.5時間）となった。

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　10月末の常用労働者数は規模５人以上で170,030人となった。その常用雇用指数は94.4で前年に比べ1.3％低下（規模30人以上では86,404人、常用雇用指数87.6と前年に比べ3.2％低下）であった。
　また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は19.9％と前年に比べ1.0ポイント減（規模30人以上では17.6％で前年に比べ0.7ポイント増）となった。