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H25年度「組織」改正の概要

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　平成25年度の主な組織改正（案）の概要は次のとおりです。

※以下よりPDFファイルによりダウンロードしていただくことができます。
　○平成２５年度に向けた主な組織の概要（詳細版）［PDF形式34KB］
　○組織機構図〔知事部局〕［PDF型式15KB］
　○組織機構図〔総合事務所〕［PDF型式7KB］
　○組織機構図〔知事部局以外〕［PDF型式12KB］
アドビリーダのダウンロード
  

１　総合事務所体制の見直し

地方分権の進展や県民の生活圏域の実情などを踏まえ、市町村との一層の連携と役割分担を図り、より良いサービスを提供する県民のパートナーとしての県組織とするため、東部・中部・西部の3圏域を基本に総合事務所を集約・再編。

 

２　原子力安全対策・防災対策の更なる強化

原子力発電所隣接県として国の原子力防災体制の拡充に対応するために必要な体制を整備

  • 原子力安全対策監（次長級）を配置
  • 危機対策・情報課原子力安全対策室を「原子力安全対策課」として独立設置

３　とっとりグリーンウェイブの発信

自然環境の豊かさを活用した“とっとりグリーンウェイブ”の取組体制を整備。

  • 生活環境部の公園自然課を「緑豊かな自然課」に改称し、山陰海岸世界ジオパーク推進室を移管（文化観光局と共管）
  • 農林水産部の森林・林業総室を「森林・林業振興局」に改組
  • 西部総合事務所地域振興局西部広域観光課に「エコツーリズム国際大会室」を設置

４　経済再生・雇用回復に向けた取組の強化

厳しい経済状況等に対応した経済雇用対策に機動的かつ柔軟に取り組むための体制を整備

  • 企業誘致部門を商工労働部長直属とし、３総室体制から２総室体制に再編
  • ２つの高等技術専門校を、「産業人材育成センター（倉吉校・米子校）」として統合

５　エネルギーシフトの推進

再生可能エネルギーの増産、スマートグリッド（次世代電力網）の構築など、エネルギーシフト（エネルギー供給源の転換）に向けた取組を強化。

  • 生活環境部　環境立県推進課に「エネルギーシフト戦略室」を設置。

６　いじめ・不登校対策の強化・充実

小中高の枠を越え、いじめ・不登校対策の現場支援の拠点となる体制を整備。

  • 「いじめ・不登校総合対策センター」を設置（設置場所は教育センター内）

７　政策企画機能の強化と地域振興対策の充実

政策企画機能を集約、強化するとともに、中山間地域振興をはじめとした地域振興対策に取り組む体制を整備

  • 企画部の「企画課」を未来づくり推進局に移管
  • 企画部を「地域振興部」に改組
  • 各地区（東・中・西）に「中山間地域振興チーム」を設置するとともに、総合事務所の県民局を「地域振興局」に改称
  
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