鳥取県では、平成２１年７月～９月に県内の子育て世帯を対象とした「鳥取県少子化対策等に関するアンケート」を実施し、少子化の要因や子育ての現状、課題等について分析しました。
○対象 1,800人 回収数1,274人（回収率70.8％）
○回答者 男82人（6.4％） 女1,192人（93.5％）
○年齢構成 25～29歳 9.3％ 30～34歳 26.8％ 35～39歳 29.9％
40～44歳 18.3％ 45～49歳 10.2％
○調査期間 平成21年7月～9月
○調査方法 地域子育て支援センター、保育所、幼稚園、小・中・高等学校を通じ、 子どもの保護者の方に配布
○回答者の就労状況 就業者（女）72％
（内訳：勤め人（常勤）38％、自営業6％、パート・アルバイト28％）
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（まとめ）
○子育て世帯は子育てに関し、「子育ての経済的負担」と「仕事と子育ての両立」に特に負担感をもっており、「予定子ども数」と「理想子ども数」の数の差にも表れている。
○子育ての経済的負担感は、８０％を超える世帯で感じており、約５割の方が経済的負担感が少なければさらに子どもをもってもよいと考えている。
○負担感解消のために、保育サービス（放課後児童クラブ含む）の充実や、仕事と生活の両立の推進などが期待されている。
○現在の地域の子育て支援サービス、保健医療サービス等については、一定の満足度が得られているが、環境が十分に整っていないと感じている者も少なくない。
○少子化の要因として、「未婚化・晩婚化」「夫婦の出生力の低下」「若者の県外流出」の３点があげられるが、共通する課題として、経済的な問題や就労環境、仕事と育児の両立のための職場環境といった雇用環境の整備があげられる。
アンケート結果概要資料（ＰＤＦ、118ＫＢ）