防災・危機管理情報

１．要求の基本的な考え方
（１）骨格予算の編成
　平成１９年４月の知事選挙を控え当初予算は骨格予算を編成することとする。通常の当初予算時と同様、要求時に計画している来年度施策の全ての要求を受けることとするが、査定段階で当初予算計上事業と知事選挙後の補正予算時検討事業の振り分けを行い、新規に着手する政策判断を要する事業については原則として補正予算時検討とし、当初予算編成時に査定作業は行わないこととする。ただし、新規に着手する政策判断を要する事業にあっても、例えば工事完成期限の関係で補正予算に計上するのでは期限に間に合わないような事業については当初予算に計上するものとする。

（２）県財政を取り巻く状況
国においては、地方交付税の更なる削減を求める意見が根強く、近年大幅な削減が続いている地方交付税の動向は来年度も予断を許さない状況にある。
　一方、県内の景気動向に鑑みれば、県税収入は不透明な状況であり、また、公債費は減少傾向にあるとはいえ６００億円前後の水準が続き依然として県財政の圧迫要因となっている。
こうしたことから、平成１９年度においても、非常に厳しい財政状況が続くものと考えられる。

（３）積極的な施策展開
このような厳しい財政状況のもとでも、平成１９年度当初予算の編成に当たっては、骨格予算としての制約はあるものの改革・自立推進本部で検討が進められている諸課題をはじめとする数多くの政策課題の解決に向け積極的に取り組むこととしたい。

（４）各部局のミッションとトータルコストを考慮した大胆な事業選択
　予算要求に当たっては、新規事業、継続事業にかかわらず全ての事業について各部局のミッションに照らして妥当かどうかをまず点検していただきたい。その上で、事業費と人件費をあわせたトータルコストの観点で費用対効果、必要性・緊急性等を更に綿密に検証するとともに、公共関与のあり方、持続可能性、市町村との役割分担など平成１８年度のサマーレビューの実施においてお示ししたような視点で再度、思い切った事業の取捨選択を行っていただきたい。また、取捨選択の結果実施すると判断した場合でも、手続き等の簡素化・省力化、業務のアウトソース・集約化、非営利公益活動団体との協働・業務委託等、最小の経費で最大の効果が上がるよう、より良い手法がないかどうか検討した上で要求していただきたい。

（５）各主体の自立に向けた施策展開
　施策の検討にあたっては、市町村、企業、各種団体など各主体の自主性を十分に尊重していただきたい。また、産業、地域等の自立に向けた施策を検討するとともに、長期的な観点から、かえって自立を妨げている施策がないか十分に点検し、必要に応じて大胆な見直しを実施していただきたい。

（６）予算編成過程の透明化
　昨年同様、予算要求段階から、予算編成過程を公開することとするので、事業名も含め県民へのわかりやすさを第一義的に考えて要求書を作成することとし、特に文言については、いわゆる行政用語を用いないよう注意していただきたい。

２．要求に当たっての留意事項
（１）重要施策への対応
　県政の重要施策を実現するにあたっての課題を体系的に把握し、課題への対応に必要な事業が漏れていないか十分に検討した上で要求すること。

（２）事業手法の多面的な検討
　施策の立案の際には、異なった手法による複数の案を作成して比較検討するなど、より効果的・効率的な手法がないか、できる限り多面的な検討を行った上で要求すること。

（３）市町村の役割への配慮
　市町村が住民に一番身近な地方公共団体であり、住民生活に密着した行政を行っていることにかんがみ、県の施策実施に当たってもその自主性を尊重すること。本来市町村が行うべき施策を県が肩代わりして実施する等、市町村の自立を阻害することのないようにすること。
　市町村が関連する事業については、事前に十分相談、調整を行い、市町村における予算措置等が円滑に行われるよう配慮すること。
　なお、市町村の自立度を高めるとともに事務の軽減を図るため、市町村が自らの意思及び判断で行うべき事業に対する単県補助金は原則的に市町村交付金化すること。その場合、当該単県補助金を所管する所属において市町村交付金を要求すること。

（４）各部局横断的事業の検討
　県政全般を見通し、他部局の施策、政策課題との関連について部局間で十分協議した上で、整合性のある要求を行うこと。また、催事については別途とっとりイメージ創出室と調整を行うこと。
　なお、来年度は第９回全国和牛能力共進会が開催されるが、全国からの多くの来場者に対して鳥取県の産業、観光、物産、文化などの幅広い情報発信を行う総合的な祭典となるよう各部局が十分に連携・調整すること。

（５）文化芸術の振興
　県民が文化芸術に親しみ実践する取組みや県内に埋もれている優れた文化芸術を県内外にＰＲする取組みを引き続き検討すること。

（６）産業の振興
　企業等の自主性の尊重を前提とした上で、喫緊の課題である雇用の確保、各産業の自立に資する産業振興の取組みを検討すること。

（７）県内資源の活用
　「地産地消」の考え方に立って県産品・県産材の活用に努めること。また、県内在住・県出身の人材、県内事業者の活用についても検討すること。

（８）環境方針への配慮
　環境方針を尊重し、グリーン購入の推進、ペーパーレス化の推進等について、予算要求段階から配慮すること。

（９）事業の円滑な実施に向けての予算編成の工夫
　地方機関計上（地方機関で事業展開する方が効果的な事業の地方機関への予算計上）、債務負担行為の活用（複数年にまたがる事業の円滑な実施や年度当初における切れ目ないソフト事業の展開のための債務負担行為の設定）などの予算編成の工夫はそれぞれの事業の性格に応じて積極的に活用すること。なお、地方機関の直接要求の場合でも、各事業の内容によって、地方機関計上とするか本課計上とするか、地方機関計上とする場合の予算主務課をどの所属とするかを判断するので留意されたいこと。
　また、旅費等の事務的経費については引き続き標準事務費による予算編成を行うこと。

（10）助成財源の積極的活用
　国庫の財源措置のみならず、各種公益法人等からの事業内容に応じた助成も含めて、当該助成制度が本県にマッチしたものかどうかを十分に研究した上で積極的に活用すること。有利な助成財源があることのみをもって必要性・緊急性の低い事業を行うことがないようにすること。

（11）新たな財源の確保
　県有資産の有効活用による広告料収入の確保、受益と負担の公平の観点から費用を徴収すべきものがないか等新たな財源の確保について積極的に検討すること。