東京鳥取県人会会則
第１条 本会は、東京鳥取県人会と称する。
第２条 本会は、会員相互の親睦を図るとともに、郷土鳥取県の発展に寄与することを目的とする。
第３条 本会は、東京及び東京付近に在住する鳥取県の出身者並びに縁故者をもってこれを組織する。ただし、東京及び東京付近に在住しない者でも会員となることができる。
第４条 本会の会員は、普通会員、維持会員（本会の財政支援に協力していただく会員）及び夫婦会員（夫婦どちらかが普通会員または維持会員の場合の配偶者）とする。
第５条 本会は、定期総会及び臨時総会のほか、第２条に規定する目的を達するために必要な事業を行う。
第６条 本会の事務局を鳥取県東京本部内に置く。
第７条 本会は、年１回定期総会を開き、必要に応じて臨時総会を開く。
第８条 本会に、次の役員を置く。
(１) 会長 １名
(２) 副会長 若干名
(３) 評議員 若干名
(４) 幹事 若干名
(５) 会計監事 若干名
２ 幹事のうち、若干名を常任幹事とする。
第９条 会長は、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐する。
３ 評議員は、会務についての会長の諮問にこたえる。
４ 幹事は、会務を処理する。
５ 会計監事は、本会会計の執行について検査する。
第10条 役員は、総会において会員の中より選任する。常任幹事は、幹事の中より会長が委嘱する。
２ 幹事又は会計監事が任期中途に欠けた場合は、会長・副会長会において、会員の中から幹事又は会計監事を選任し、総会に報告する。
３ 役員の任期は２年とする。ただし、前項で選任された幹事又は会計監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 役員は、再任されることができる。ただし、会長の再任は、原則として１回に限る。
５ 役員は、任期満了後も後任者が就任するまでその職務を行う。
第11条 前会長は、これを名誉会長とする。
第12条 本会に、顧問及び名誉会員を置くことができる。
２ 顧問及び名誉会員は、役員会においてこれを推挙する。
第13条 本会に入会しようとする者は、別記様式により、本会事務局に申し込まなければならない。
２ 本会を退会しようとする者は、その旨を事務局に申し出るものとする。
第14条 本会の目的を達するため、本会に、会長・副会長会及び幹事会を置き、必要に応じて部会を設けることができる。
第15条 会員は、会費として毎年次の金額を納めなければならない。
（１）普通会員 ２千円
（２）維持会員 ５千円
（３）夫婦会員 徴収しない。
２ 会員が在学中である場合は、その間の会費を徴収しない。
第16条 会員は、住所その他会員名簿の記載事項に異動を生じたときは、速やかにこれを本会事務局に通知しなければならない。
第17条 本会運営に要する経費は、会費、寄附金及びその他の収入をもってこれに充てる。ただし、総会その他特別の出費を必要とする場合は、別途徴収する。
第18条 本会の会計は、会計年度を暦年とし、毎年１月３１日までに前年中の出納を整理し、次の総会においてこれを報告しなければならない。
第19条 会員で引き続き５年以上会費を納付しない者は、退会したものとみなす。
付則
この規則の改正は総会の決議による
付則（昭和５０年９月２３日）
第１３条の規定は昭和５１年１月１日から施行から施行する。
付則（昭和５７年５月２５日）
この会則改正は第６条については、昭和５８年１月１日より、第11条については昭和５７年５月２６日より施行する。
付則（昭和６０年９月１０日）
第１３条の規定は昭和６１年１月１日から施行する。
付則（平成６年９月１３日）
第１３条の規定は平成７年１月１日から施行する。
付則（平成９年９月１６日）
第９条の規定は平成９年９月１７日から施行する。
附則（平成１７年１０月２５日）
この会則の改正は、平成１８年１月１日から施行する。
附則（平成１８年９月６日）
この会則の改正は、平成１８年９月６日から施行する。
附則（平成１９年９月６日）
この会則の改正は、平成１９年９月６日から施行する。
附則（平成20年９月11日）
この会則の改正は、平成20年９月11日から施行する。
附則（平成26年9月15日）
この会則の改正は、平成26年9月15日から施行する。