（１）社会動態の推移　－社会増加は95人と３年ぶりにプラスへ－

　平成11年中に県内の市町村間を移動した者（県内移動者）は10,206人、県外から転入した者（県外転入者）は14,219人、県外へ転出した者（県外転出者）は14,124人で実移動総数（県内移動者数と県外移動者数の合計）は38,549人となり、前年に比べて594人(△1.5%)減少した。
　本県の社会動態の推移をみると、日本経済の高度成長期にかけて県外への転出者数が県外からの転入者数を大幅に上回り転出超過が続いていたが、第１次石油危機による経済停滞などを背景として、昭和40年代後半から県外への転出者数と県外からの転入者数の差が縮まり、昭和51年には両者が逆転して初めて転入超過となった。その後、昭和53年には再び転出超過、翌54、55年には転入超過、昭和56年以降は再び転出超過が続いていたが、平成６～８年は転入超過となった。平成９年は県外転入者数と県外転出者数が同数であったため、社会増加は±０となり、平成10年は、県外転出者数が県外転入者数を上回り転出超過となった。平成11年は前年に比べて県外転入者、県外転出者とも減少したものの、県外転入者数が上回ったため、社会増加は95人と３年ぶりに転入超過となった。

（２）男女別移動者　

　平成11年中の県内移動者数は10,206人で前年に比べて40人(△0.4%)減少した。
　これを男女別にみると、男4,796人、女5,410人で性比（女100人に対する男の数）は88.7となり、女性の移動者数が多く、前年を1.6ポイント下回った。
　また、県外移動者数（県外転入者数と県外転出者数の合計）は28,343人で前年に比べて554人(△1.9%)減少した。
　これを男女別にみると男15,249人、女13,094人で性比は116.5となり、県内移動者とは逆に男性の移動者が多くなっている。

（３）月別移動　－３月、４月で年間総数の38.7%を占める－

　月別移動総数をみると、転勤や進学、就職の時期に当たる３月、４月の移動者が多く、この２ヶ月で年間総数の38.7%を占めている。
　月別転出入超過の状況をみると、１月、３月、６月に転出超過となっている以外は、いずれの月も転入超過となっている。

（４）県内地域間移動の状況　－県内移動は市部へ集中－

　県内移動の状況をみると、市部から郡部への移動者は3,013人、郡部から市部への移動者は3,231人で市部が218人の転入超過となっている。
　市郡間の移動をみると、移動者が多いのは米子市と西伯郡間、倉吉市と東伯郡間、鳥取市と八頭郡間、鳥取市と米子市間、鳥取市と岩美郡間となっており、同一生活圏内での中核都市と郡部間並びに市相互の移動が多い。

（５）県外地域間移動の状況　－県外移動者は、中国・近畿地方で過半数を占める－

　県外転入者の前住地は中国地方が33.6%、近畿地方が27.1%、関東地方が12.5%となっている。
　これを都道府県別にみると、島根県(12.9%)が最も多く、次いで大阪府(11.3%)、兵庫県(9.4%)、広島県(9.3%)、岡山県(8.7%)となっており、これら近隣の５府県で県外転入の過半数(51.6%)を占めている。
　また、県外転出者の転出先をみると、県外転入の場合と同様に中国地方が31.5%、近畿地方が27.1%、関東地方が15.2%となっている。
　これを都道府県別にみると、大阪府(11.6%)が最も多く、次いで島根県(11.0%)、広島県(9.3%)、兵庫県(8.9%)、岡山県(8.5%)となっており、これら近隣の５府県で県外転出の概ね過半数(49.2%)を占めている。
　また、近年の国際交流、企業の海外進出等を反映し、外国との移動が増加している。（転入9.7%、転出8.5%）

（６）市町村別移動状況　－移動総数では米子市・鳥取市の２市で全県の53.4%を占める－

　市町村別に移動状況をみると、移動総数は米子市が13,230人で最も多く、次いで鳥取市が12,790人となっており、この２市で県全体の移動総数(48,755人)の53.4%を占めている。

（７）市町村別転出入超過の状況　－転入超過は１市１１町１村、転出超過は３市２０町３村－

　転出入超過の状況をみると、転入超過となったのは１市１１町１村で、米子市が660人と最も多く、次いで羽合町176人、会見町94人、国府町56人となっている。逆に転出超過となったのは３市２０町３村で、倉吉市が△177人と最も多く、次いで気高町△81人、鳥取市△78人、青谷町△73人となっている。

（８）年齢別移動状況　－生産年齢人口が82.1%を占める－

　実移動総数(38,549人)を年齢３区分別にみると、年少人口5,468人(14.2%)、生産年齢人口31,653人(82.1%)、老年人口1,428人(3.7%)となっている。
　また、年齢５歳階級別にみると、「20～24歳」が8,054人(20.9%)で最も多く、次いで「25～29歳」が7,007人(18.2%)、「30～34歳」が4,190人(10.9%)、「15～19歳」が3,894人(10.1%)となっており、この４階級で全体の60.0%を占めている。
　さらに転出入超過の状況をみると、「15～19歳」、「20～24歳」「65歳以上」を除くすべての階級で転入超過となっている。