（１）総住宅数と総世帯数 －総住宅数は総世帯数を30,500上回る－
平成15年10月１日現在における鳥取県の総住宅数は232,300戸、総世帯数は201,800世帯となっている。前回平成10年からの増加数をみると、それぞれ17,500戸、10,000世帯、増加率はそれぞれ8.1％、5.2％となっている。
昭和33年以降の総住宅数及び総世帯数の推移をみると、昭和38年以前は総世帯数が総住宅数を上回っていたが、昭和43年に逆転し、その後も総住宅数は総世帯数の増加を上回る増加を続けた。その結果、平成15年には総住宅数が総世帯数を30,500上回って、１世帯当たりの住宅数は1.15戸となっている。
（2）居住世帯の有無 －総住宅数の12.9％が空き家－
平成15年における居住世帯の有無別の状況をみると、居住世帯のある住宅は200,800戸で、総住宅数の86.4％を占め、空き家、建築中の住宅など居住世帯のない住宅は31,400戸で、13.5％となっている。
居住世帯のない住宅の大半を占める空き家について、その推移をみると、昭和33年には1,500戸に過ぎなかったが、その後一貫して増加を続け、平成15年には30,000戸となった。 また、総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)は、平成10年には初めて１割を超え、10.8％となり、平成15年においては、12.9％と平成10年に比べ2.1ポイントの上昇となっている。 空き家の内訳についてみると、「賃貸用」が12,100戸、「売却用」が1,200戸で、それぞれ空き家全体の40.3％、4.0％を占めている。
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（１）住宅の種類 －「専用住宅」が住宅全体の96.8%をしめる－
居住世帯のある住宅200,800戸を住宅の種類別にみると、居住専用に建築された「専用住宅」が194,500戸、居住部分が農林漁業や店舗等の事業用の部分と結合している「店舗その他の併用住宅」が6,400戸となっており、専用住宅の占める割合が96.8％と極めて高くなっている。 昭和43年には「専用住宅」が72.8％、「農林漁業併用住宅」が16.8％、「店舗その他の併用住宅」が10.4％となっていたが、「店舗その他の併用住宅」（農林漁業併用住宅を含む）は、その後減少を続け、平成15年には3.2％となった。
（2）建て方、構造 －共同住宅の割合が増加－
平成15年における住宅の状況を住宅の建て方別にみると、「一戸建」が149,300戸で、住宅全体の74．4％を占め、「長屋建」が7,400戸で3．7％、「共同住宅」が43,800戸で21．8％、「その他」が400戸で0．2％となっている。前回調査の平成10年と比べると、「一戸建」は2,000戸、1．4％増と、この間の住宅全体の伸び(5．7％)を下回った。一方、「共同住宅」は11,100戸、33．9％増と大幅に増加している。 建て方別の割合の推移をみると、「一戸建」が減少傾向を続けているのに対し、「共同住宅」は一貫して上昇している。
住宅の構造を建て方別にみると、一戸建住宅では木造が109,100戸、一戸建住宅全体の73．1％、防火木造が32,800戸、22．0％と防火木造を含めた木造建築住宅が９割以上を占めている。長屋建住宅でも木造が3,900戸、長屋建住宅全体の52．7％、防火木造が1,600戸、21．6％と、木造建築住宅が７割以上を占めている。これに対し、共同住宅では鉄筋・鉄骨コンクリート造が30,300戸で、共同住宅全体の69．2％を占め、木造は5．7％、防火木造は6．6％に過ぎず、鉄筋・鉄骨コンクリート造が主たる建築構造となっている。
また、昭和43年以降における住宅全体の構造別の割合の推移をみると、木造（防火木造を含む）の割合は95．6％から一貫して低下し、平成15年には76．2％となっている。 一方、非木造の割合は4．4％から23．8％に上昇しており、この間、住宅の非木造化が進んでいることを示している。
（3）建築の時期 －昭和56年以降に建築された住宅が約５割－
住宅を建築の時期別にみると、「昭和25年以前」に建築された住宅は20,000戸、一方、昭和26年以降に建築された住宅は173,800戸で、住宅全体の86．6％となっている。 昭和26年以降に建築された住宅の内訳をみると、昭和26年～35年が9,000戸で、住宅全体の4．5％、昭和36年～45年が19,700戸(9．8％)、昭和46年～55年が43,100戸(21．5％)、昭和56年～平成２年が39,700戸(19．8％)、平成３年～７年が23,100戸(11．5％)、平成８年～10年が16,800戸(8．4％)、平成11年～15年９月が22,400戸(11．2％)となっており、昭和56年以降の23年間に建築された住宅が住宅全体の約５割を占めている。
ほとんどが一戸建で占められており、長屋建はわずか4．0％、共同住宅は建築されていなかった。昭和26年以降に建築された住宅は、昭和25年以前に建築された住宅と比べ、一戸建の占める割合が縮小し、共同住宅の割合は拡大している。 なお、平成３年以降に建築された住宅では、一戸建が58．3％、長屋建が2．2％、共同住宅が39．0％となっており、共同住宅の割合が約４割を占めている。
（4）所有の関係 －持ち家住宅率は70．3%に減少－
住宅を所有の関係別にみると、持ち家が141,200戸で、住宅全体に占める割合(持ち家住宅率)は70．3％、借家が56,900戸、28．3％となっている。平成10年の持ち家は137,500戸、72．4％となっており、住宅数は増加したものの、持ち家住宅率は2．1ポイント低下した。 なお、平成15年における全国の持ち家住宅率は61．2％で、鳥取県は9．1ポイント上回り、全国第17位の持ち家住宅率となっている。
（5）住宅の規模 －専用住宅の１住宅当たり 延べ面積は、126.45平方メートルに増加－
平成15年における「専用住宅」（居住専用に建設された住宅）の１住宅当たり居住室数、居住室の畳数及び延べ面積(居住室のほか玄関、トイレ、台所などを含めた住宅の床面積の合計)をみると、１住宅当たり居住室数は6.00室、居住室の畳数は39．47畳、延べ面積は126．45平方メートルとなっている。平成10年の専用住宅の１住宅当たり居住室数が6．15室、居住室の畳数は39．23畳、延べ面積は125．47平方メートルであったから、この５年間に居住室数はわずかに減少したが、居住室の畳数は0．24畳の増加、延べ面積は0．98平方メートルの増加となっている。
（6）敷地 －持ち家の敷地面積は借家の2．4倍－
一戸建住宅149,300戸について、住宅の所有の関係別に敷地面積別住宅数をみると、持ち家では敷地面積200平方メートル以上の住宅が65．3％と半数以上を占めているのに対し、借家は100平方メートル未満が47．1％を占めている。１住宅当たりの敷地面積をみても、借家の152平方メートルに対し、持ち家は364平方メートルと借家の2．4倍の広さとなっている。
（7）設備 －水洗化率は82.2％、洋式トイレ保有率は79.3％－
水洗トイレ(浄化槽による水洗トイレを含む。)のある住宅は165,000戸で、平成10年の125,500戸から39,500戸、31.5％増加した。この結果、水洗トイレのある住宅の割合(水洗化率)は82.2％となり、平成10年の66.1％に比べ、16.1ポイント上昇した。今回新たに調査した洋式トイレのある住宅は159,200戸で、住宅全体に占める割合（洋式トイレ保有率）は79．3％となっている。 浴室のある住宅は195,200戸で、住宅全体に占める割合(浴室保有率)は97．2％となっている。洗面所については、保有率が93．1％となり、平成10年の91．9％に比べ、1．2ポイント上昇した。
高齢者や身体障害者などに配慮した住宅設備についてみると、何らかの設備がある住宅は90,500戸で、住宅全体の45.1％となっており、「手すりがある」住宅は73,600戸で、住宅全体の36．7％を占めている。手すりの設置場所をみると、「階段」が45,800戸で、住宅全体の22．8％と最も多く、以下、「トイレ」が39,300戸、19．6％、「浴室」が34,700戸、17．3％、「廊下」が11,900戸、5.9％と続いている。 また、「またぎやすい高さの浴槽」がある住宅は39,800戸、19．8％、「廊下などが車椅子で通行可能」な住宅は30,900戸、15．4％、「段差のない屋内」となっている住宅は25,500戸、12．7％、「道路から玄関まで車椅子で通行可能」な住宅は 19,300戸、9．6％となっている。
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（1）居住密度 －１人当たり居住室の畳数は13.19畳に増加－
住宅に居住する世帯１人当たり居住室の畳数は、昭和48年の7.82畳から調査のたびに増加し、平成 15年では13.19畳となった。 この結果、昭和48年から平成15年までの30年間に１人当たり居住室の畳数は1.69倍に増加したことになり、世帯の居住密度は大幅に緩和されている。 １人当たり居住室の畳数を住宅の所有の関係別にみると、持ち家が14.26畳、借家が8.98畳となっており、住宅の規模同様に持ち家の水準が借家を上回っている。
