１ 調査の目的及び沿革
平成１６年事業所・企業統計調査は、我が国の民営の事業所及び企業を対象として、事業の種類や従業者数等、事業所及び企業の基本的事項を調査し、地域別、産業別、従業者規模別などの構成を明らかにし、国や地方公共団体の各種行政施策の企画・立案のための基礎資料を得るほか、各種統計調査実施のための母集団としての事業所及び企業 の名簿を作成することを目的としている。
調査は統計法に基づく指定統計調査（指定統計第２号）として、「事業所統計調査」の名称で昭和２２年に開始され、平成８年の調査から企業の実態把握を充実させたことに伴い、「事業所・企業統計調査」と名称を変更した。
調査は昭和５６年調査までは３年ごと、昭和５６年以降は５年ごとに実施し、民営の事業所を対象として平成元年及び平成６年に事業所名簿整備のための調査を実施しており、平成１１年調査は、調査事項の充実を図り、名称も変更して初めて「簡易調査」として実施され、今回は簡易調査として２回目に当たる。
２ 調査の期日
平成１６年６月１日
３ 調査の対象
調査の対象は、本県に所在するすべての民営事業所である。
ただし、日本標準産業分類に掲げる次の事業所は調査対象外とした。
①「大分類Ａ－農業」、「大分類Ｂ－林業」、「大分類Ｃ－漁業」に属する個人経営の事業所
②「中分類８３－その他の生活関連サービス業（小分類８３２家事サービス業に限る）」及び
「中分類９４－外国公務」に属する事業所
４ 調査事項
①事業所の名称及び電話番号
②事業所の所在地
③経営組織
④事業所の従業者数
⑤本所・支所の別
⑥会社に関する事項（資本金額又は出資金額、会社全体の常用雇用者数、
会社全体の主な事業の種類）
⑦事業の種類
５ 調査方法及び調査系統
調査は、次の系統により、調査員が調査票を調査事業所に配布し、事業所の記入担当者が所要事項を記入した後、取集する方法により行った。
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