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II 結果の概要


II 結果の概要

1 事業所数及び従業者数
2 産業別事業所数及び従業者数
3 従業所規模別事業所数及び従業者数
(1) 事業所数及び従業者数
(2) 産業(大分類)別事業所数及び従業者数
4 市町村別事業所数及び従業者数
(1) 市郡別事業所数及び従業者数
(2) 市町村別別事業所数及び従業者数
  

1 事業所数及び従業者数

 平成16年事業所・企業統計調査による、平成16年6月1日現在の鳥取県の民営事業所数は28,105事業所、従業者数は229,346人で、平成13年調査と比べて、事業所数は1,921事業所の減少(6.4%減)、従業者数は15,825人の減少(6.5%減)となった。
 過去における事業所数の増加率(年率)の推移をみると、昭和61年~平成3年が0.2%減、平成3年~平成8年が0.5%減、平成8年~平成13年が1.3%減、今回調査(平成13年~平成16年)では2.4%減と続けて減少した。
 一方、従業者数の増加率(年率)をみると、昭和61年~平成3年が1.6%増、平成3年~平成8年が0.9%増、平成8年~平成13年が1.0%減、今回調査(平成13年~平成16年)では2.4%減と平成8年調査をピークとして2回続けて減少した。

民営事業所数及び従業者数の推移

民営事業所数の推移

民営事業所の従業者数の推移


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2 産業別事業所数及び従業者数

 事業所数を産業(大分類)別にみると、「卸売・小売業」が8,546事業所で、全産業 の30.4%を占めて最も多く、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が5,882 事業所で20.9%となっており、これら2産業で全事業所数の約5割(51.3%)を占めている。このほか、「飲食店、宿泊業」が3,823事業所で13.6%、「建設業」が3,072事業所 で10.9%、「製造業」が1,909事業所で6.8%、「医療、福祉」が1,293事業所で4.6%な どとなっている。
 事業所数の増加率を農林漁業を除く産業(大分類)別にみると、「医療、福祉」が6. 5%増となっているほかは、全ての産業において減少となっている。また、減少の大きい産業は「複合サービス業」が18.9%減、次いで「製造業」が11.3%減、「情報通信業」が9.7%減などとなっている。


産業(大分類)別民営事業所数

 従業者数を産業(大分類)別にみると、「卸売・小売業」が54,788人で、全産業の23.9%を占めて最も多く、次いで「製造業」が43,723人で19.1%、「サービス業(他に分類されないもの)」が30,786人で13.4%、「建設業」が25,185人で11.0%となっており、これら4産業で全産業の約7割(67.4%)を占めている。
 従業者数の増加率を農林漁業を除く産業(大分類)別にみると、「医療、福祉」が13.4%増、次いで「不動産業」が6.6%増、「教育、学習支援業」が4.6%増、「情報通信業」が1.7%増となっているほかは、全ての産業において減少となっている。また、減少の大きい産業は「建設業」が14.7%減、次いで「鉱業」が11.8%減、「製造業」が10.8% 減などとなっている。


産業(大分類)別民営事業所の従業者数

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3 従業者規模別事業所数及び従業者数

(1)事業所数及び従業者数

 事業所数を従業者規模別にみると、「1~4人」規模の事業所数が17,400事業所(民営事業所総数の61.9%)で最も多く、次いで「5~9人」規模が5,377事業所(同19.1%)、「10~19人」規模が3,003事業所(同10.7%)となっており、これら20人未満規模事業所が全体の91.7%を占めている。従業者規模別の事業所数の増加率をみると、「0人」(従業者が1人もおらず、他の会社など別経営の事業所から派遣されている人のみで事業活動が行われている事業所)規模のみ増加しており、他の規模においては減少となっている。また、減少幅は「20~29人」規模が9.6%減と最も大きく、次いで「1~4人」規模が7.3%減、「50~99人」規模が6.9%減などとなっている。
 一方、従業者数を従業者規模別にみると、「100人以上」規模の事業所の従業者数が43,021人(民営事業所の従業者総数の18.8%)で最も多く、次いで「10~19人」規模が40,195人(同17.5%)、「1~4人」規模が36,360人(同15.9%)などとなっている。従業者規模別の従業者数の増加率をみると、いずれの規模においても減少となっている。また、減少幅は「20~29人」規模が9.6%減と最も大きく、次いで「100人以上」規模が8.5%減、「1~4人」規模が7.5%減などとなっている。


従業者規模別民営事業所数

従業者規模別民営事業所の従業者数

(2)産業(大分類)別事業所数及び従業者数

 農林漁業を除く産業(大分類)別事業所数を従業者規模別にみると、「卸売・小売業」ではすべての規模で減少しており、中でも「100人以上」の規模では37.0%減、 と大幅に減少している。
 一方、農林漁業を除く産業(大分類)別従業者数を従業者規模別にみると、「製造業では「30~49人」の規模で増加した以外は減少しており、中でも「10~19人」及び「5 0~99人」の規模でそれぞれ17.9%減、14.6%減と大幅に減少している。


従業者規模別、産業(大分類)別民営事業所数の増減率

従業者規模別、産業(大分類)別民営事業所の従業者数の増減率

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4 市町村別事業所数及び従業者数

(1)市郡別事業所数及び従業者数

 民営事業所数を市郡別にみると、市部に事業所数の19,633事業所(69.9%)、従業者数の170,879人(74.5%)が集中している。前回(平成13年)調査からの増加率をみると、市部では事業所数が1,105事業所の減(5.3%減)、従業者数が10,506人の減(5.8% 減)となっている。また、郡部では事業所数が816事業所の減(8.8%減)、従業者が5,3 19人の減(8.3%減)となっている。


市郡別民営事業所数

市郡別民営事業所の従業者数

(2)市町村別事業所数及び従業者数

 市町村別に民営事業所の増減を前回(平成13年)調査と比べると、羽合町が6事業所の増(1.7%増)となった以外は全ての市町村で減少している。事業所数の減少数の 大きい市町村は、鳥取市が427事業所の減、米子市が297事業所の減、倉吉市が228事業所の減などとなっており、減少率の大きい市町村は、東伯町が19.9%減、泊村が15.9%減、智頭町が14.2%減などとなっている。
 また、従業者数を前回(平成13年)調査と比べると、大山町が143人の増(9.3%増)、福部村が56人の増(6.2%増)、日吉津村が29人の増(1.4%増)となった以外は全ての市 町村で減少している。従業者数の減少数の大きい市町村は、米子市が6,711人の減、鳥取市が1,850人の減、倉吉市が1,165人の減などとなっており、減少率の大きい市町村は、泊村が31.4%減、鹿野町が17.7%減、中山町が17.2%減などとなっている。


市町村別民営事業所数の増減率

市町村別民営事業所の従業者数の増減率
  

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