１ 調査の目的
事業所・企業統計調査は、我が国のすべての事業所を対象に事業所の種類や従業者数など、事業所及び企業の活動の基本的事項を調査し、地域別、産業別、従業者規模別などの構成を明かにし、国や地方公共団体の各種行政施策の企画・立案のための基礎資料を得るほか、各種統計調査実施のための母集団としての事業所及び企業の名簿を作成することを目的としています。
第１８回の今回調査は、近年の社会・経済の状況に対応した企業情報の充実を図るとともに、ＩＴ化の進展に伴う企業活動の実態についても把握することを主なねらいとして行われました。
２ 調査の期日
平成１３年１０月１日
３ 調査の対象
調査期日現在、本県に所在するすべての民営事業所。
ただし、日本標準産業分類に掲げる次の事業所は対象としません。
①「大分類Ａ－農業」、「大分類Ｂ－林業」、「大分類Ｃ－漁業」に属する個人経営の事業所
②「大分類Ｌ－サービス業」のうち、「中分類－７４その他の生活関連サービス業（小分類７４１家事
サービス業（住込みのもの）及び同７４２家事サービス業（住込みでないもの））」及び「中分類９６
－外国公務」に属する事業所
なお、この調査でいう「企業」とは、合名会社、合資会社、株式会社、有限会社及び相互会社です。
４ 調査事項
事業所に関する事項
・名称及び電話番号
・所在地
・経営組織
・本所・支所の別
・開設時期
・従業者数（個人業主、家族従業者、有給役員、常用雇用者、臨時雇用(１ヶ月以内)者）
・事業の種類
・業態
企業に関する事項
・登記上の会社成立の時期
・資本金、出資金又は基金の額
・外国資本比率
・親会社、子会社、関連会社その他の関係会社の有無
・親会社の名称、所在地、電話番号
・支所の数
・会社全体の常用雇用者数
・会社全体の主な事業の種類
・本所の名称、所在地、電話番号
・会社の合併又は分割の状況
・本所の所在地の移転状況
・会社の名称の変更状況
・電子商取引の状況
５ 調査方法及び調査系統
事業所・企業統計調査は、甲調査及び乙調査の２種類からなっており、甲調査は民営の事業所を、乙調査は国及び地方公共団体の事業所を対象として、次の方法及び系統により実施しました。
調査方法
①甲調査
調査員が調査票を事業所に配布し、事業所の記入担当者が所要事項を記入した後、取集する方法により行いました。
②乙調査
各省庁及び都道府県、市町村が調査を行いました。
調査系統
①甲調査
総務大臣－都道府県知事－市町村長－指導員－調査員－事業所
②乙調査
・国の事業所 総務大臣－省庁等の長 － 事業所
・県の事業所 総務大臣－都道府県知事 － 事業所
・市町村の事業所 総務大臣－都道府県知事－市町村長－事業所