平成１３年事業所･企業統計調査による、平成１３年１０月１日現在の鳥取県の民営事業所数は30,027事業所、従業者数は245,175人で、平成８年調査と比べて、事業所数は2,096 事業所の減少(6.5％減)、従業者数は12,722人の減少(4.9％減)となった。 過去２０年間における事業所数の増加率(年率)の推移をみると、昭和56年～61年が 0.3％増、昭和61年～平成３年が0.2％減、平成３年～８年が0.5％減、平成８年～平成 13年で は1.3％減と昭和61年調査をピークとして３回続けて減少した。 一方、従業者数の増加率(年率)をみると、昭和56年～61年が0.1％増、昭和61年～平成３年が1.6％増、平成３年～８年0.9％増と増加傾向にあったものの、平成８年～13年では1.0 ％減と昭和56年調査以降初めて減少に転じた。
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事業所数を産業（大分類）別にみると、「卸売・小売業，飲食店」が13,010事業所で、全産業の43.3％を占めて最も多く、次いで「サービス業」が9,036事業所で30.1％となっており、これら２産業で全事業所数の約７割(73.4％)を占めている。このほか、「建設業」が3,344事業所で11.1％、「製造業」が2,171事業所で7.2％、「不動産業」が815事業所で2.7％、「運輸・通信業」が754事業所で2.5％などとなっている。事業所数の増加率を農林漁業を除く産業（大分類）別にみると、「運輸・通信業」が9.9％増、「不動産業」が7.4％増となっているほかは、全ての産業において減少となっている。また、減少の大きい産業は「製造業」が22.2％減、「鉱業」が18.8％減などとなっている。
従業者数を産業（大分類）別にみると、「卸売・小売業，飲食店」が75,300人で、全産業の30.7％を占めて最も多く、次いで「サービス業」が65,678人で26.8％、「製造業」が49,081人で20.0％、「建設業」が29,512人で12.0％となっており、これら４産業で全産業の約９割(89.6％)を占めている。従業者数の増加率を農林漁業を除く産業（大分類）別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が10.3％増、「サービス業」が7.9％増となっているほかは、全ての産業において減少となっている。また、減少の大きい産業は「鉱業」が37.4％減、次いで「製造業」が18.8％減、「金融・保険業」が17.3％減などとなっている。
１事業所当たり平均従業者数を農林漁業を除く産業（大分類）別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が47.8人と最も多く、次いで「製造業」が22.6人、「運輸・通信業」が16.7人などとなっている。逆に、１事業所当たり平均従業者数が少ない産業は「不動産業」が2.4人、「卸売・小売業，飲食店」が5.8人、「サービス業」が7.3人などとなっている。
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（１）事業所数及び従業者数
事業所数を従業者規模別にみると、「０～４人」規模の事業所数が18,784事業所(民営事業所総数の62.6％)で最も多く、次いで「５～９人」規模が5,624事業所(同18.7％)、「10～19人」規模が3,176事業所(同10.6％)となっており、これら20人未満規模事業所が全体の９割以上(91.9％)を占めている。従業者規模別の事業所数の増加率をみると、「20～29人」規模が0.6％増となった以外は、いずれの規模においても減少となっている。減少の大きい規模は「50～99人」規模が10.7％減と最も減少し、次いで「０～４人」規模が8.5％減、「10～19人」規模が6.7％減などとなっている。一方、従業者数を従業者規模別にみると、「100人以上」規模の事業所の従業者数が47,011人(民営事業所の従業者総数の19.2％)で最も多く、次いで「10～19人」規模が42,186人(同17.2％)、「０～４人」規模が39,333人(同16.0％)などとなっている。従業者規模別の従業者数の増加率をみると、「20～29人」規模が0.1％増となった以外はいずれの規模においても減少し、「50～99人」規模が10.3％減と最も減少している。
（２）産業（大分類）別事業所数及び従業者数
農林漁業を除く産業（大分類）別事業所数を従業者規模別にみると、事業所数が増加している「運輸通信業」では｢30～49人」、「100人以上」の規模で減少した以外はほとんどの規模で増加している。また、事業所数が減少している「製造業」ではすべての規模で減少しており、中でも「10～19人」の規模では31.0％減と大幅に減少している。一方、農林漁業を除く産業（大分類）別従業者数を従業者規模別にみると、事業所数と同様に「製造業」はすべての規模で減少しており、中でも「10～19人」の規模では31.8％減と大幅に減少している。
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（１）市郡別事業所数及び従業者数
民営事業所数を市郡別にみると、市部に事業所数の20,739事業所(69.1％)、従業者数の181,389人(74.0％)が集中している。前回調査からの増加率をみると、市部では事業所数が1,167事業所の減(5.3％減)、従業者数が7,847人の減(4.1％減)となっている。また、郡部では事業所数が929事業所の減(9.1％減)、従業者が4,875人の減(7.1％減)となっている。
（２）市町村別事業所数及び従業者数
市町村別に民営事業所の増減を前回調査と比べると、日吉津村が71事業所の増 (54.2％増)、大栄町が18事業所の増(5.1％増)となった以外は全ての市町村で減少している。事業所数の減少数の多い市町村は、鳥取市が452事業所の減、倉吉市が320事業所の減、米子市が223事業所の減などとなっており、減少率の大きい市町村は、智頭町が17.7％減、若桜町が17.6％減、佐治村が17.4％減などとなっている。 また、従業者数を前回調査と比べると、日吉津村が1,043人の増(95.5％増)、米子市が371人の増(0.6％増)、西伯町が140人の増(7.9％増)、岸本町が118人(6.8％増)となった以外は全ての市町村で減少している。従業者数の減少数の多い市町村は、鳥取市が4,126人の減、境港市が2,047人の減、倉吉市が2,045人の減などとなっており、減少率の大きい市町村は用瀬町が27.0％減、鹿野町が21.9％減、日野町が19.9％減などとなっている。
