平成16年６月１日現在で実施した商業統計調査の結果によると、鳥取県の卸売・小売業の事業所数は8,485事業所で、前回の平成14年調査（平成14年６月１日現在。以下「前回」という。）に比べ401事業所の減少（△4.5%）となり、昭和57年調査の 11,614事業所をピークに減少傾向が続いている。
また、従業者数は51,913人で、前回に比べ 3,418人の減少（△6.2%）と、前回調査に続き、減少している。
年間商品販売額は１兆4785億4925万円で、前回に比べ287億2727万円の減少（△1.9%）となり、平成９年調査の１兆8709億1352万円をピークに減少が続いている。
売場面積は854,521㎡で、前回に比べ21,115㎡の増加（2.5%増）と、昭和63年調査以降、増加している。
これを卸売業と小売業の別にみると、卸売業は、事業所数が32事業所の減少（△1.9%）、従業者数が1,048人の減少（△6.8％）、年間商品販売額が36億5323万円の増加（0.4％増）となった。小売業は、事業所数が369事業所の減少（△5.1％）、従業者数が2,370人の減少（△6.0％）、年間商品販売額が323億8050万円の減少（△4.8％）となった。
また、卸売業と小売業の構成比をみると、卸売業は事業所数が19.0％（1,610事業所）、
従業者数が27.9％（14,464人）、年間商品販売額が56.2％（8306億5825万円）となり、小売業は事業所数が81.0％（6,875事業所）、従業者数が72.1％（37,449人）、年間商品販売額が43.8％（6478億9100万円）となった。
次に卸売・小売業計の推移をみると、事業所数は昭和40～50年代は概ね増加傾向にあったが、昭和63年以後減少が続いており、平成16年は昭和27年に続いて調査開始以来二番目に少ない数値となっている。従業者数は、概ね増加傾向が続いていたものの、前回調査に続いて連続で減少した。また、年間商品販売額も平成９年まで増加傾向であったが、３期連続で前回調査を下回っている。売場面積については、調査を始めた昭和45年以後、昭和60年を除いて増加が続いている。
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鳥取県の卸売・小売業の事業所数は8,485事業所、うち卸売業が1,610事業所で前回に比べ32事業所の減少（△1.9%）、小売業が6,875事業所で同369事業所の減少（△5.1%）となった。卸売業は平成６年調査、小売業は平成３年調査以降、ともに減少している。
(1) 産業分類別の概況
[中分類別]
卸売業では、「飲食料品卸売業」が488事業所で最も多く（卸売・小売業事業所の5.8 ％を占める。以下同じ）、次いで「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の382事業所 （4.5％）、「機械器具卸売業」の380事業所（4.5％）となった。
前回調査と比べると、「各種商品卸売業」と「その他の卸売業」を除く４業種で減少した。増減実数では「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」が、増減率では「繊維・衣服等卸売業」が最も減少した。
小売業では、「その他の小売業」が2,550事業所で最も多く（卸売・小売業事業所の 30.1 ％を占める。以下同じ）、次いで「飲食料品小売業」の2,111事業所（24.9％）、「繊維・衣服・身の回り品小売業」の（10.7％）となった。
前回調査と比べると、「各種商品小売業」と「自動車・自転車小売業」を除く４業種 で減少した。増減実数では「その他の小売業」が、増減率では「繊維・衣服・身の回り品小売業」が最も減少した。
[小分類別]
卸売業（16業種、以下同様）では「電気機械器具卸売業」の20事業所増（19.6%増)等７業種で前回比増となり、「建築材料卸売業」の21事業所減（△7.6%）等７業種で同減となった（２業種は同増減なし）。
また、小売業（28業種、以下同様）では「家具・建具・畳小売業」、「自動車小売業」がそれぞれ14事業所増（各7.0%増,3.0%増）など７業種で前回比増となり、「他に分類されない小売業」が88事業所減（△ 9.8%）など21業種で同減となった。
(2) 従業者規模別の概況
卸売・小売業全体でみると、「50～99人」（１事業所増、1.6%増）で前回比増となり、その他は全て前回比減で、中でも「２人以下」で（263事業所減、△6.8%）、「３～４人」 で（55事業所減、△2.8%）、となった。
従業者数からみた事業所の構成比は「３～４人」、「５～９人」とも0.4ポイント増でそれぞれ、22.4%、19.8%と前回に比べ上昇、「10～19 人」、「50～99人」も僅かに上昇し た。また「２人以下」で1.1ポイント減の42.6%となり前回に比べ低下、「100人以上」も僅かに低下した。（「20～29人」、「30～49人」の構成比は変更なし。）
卸売業では,「５～９人」が卸売業事業所数の30.4%を占めており最も多い。また、小売業と比べて「５～９人」、「10～19人」の占める割合が大きい。
前回調査と比べると、増減実数では「３～４人」が17事業所と最も多く減少しており、 増減率では、「100人以上」が△37.5%と最も多くなっている。
小売業では、「２人以下」が小売業事業所数の47.7%でおおよそ半数近くを占めて最 も多い。これに「３～４人」及び「５～９人」を合わせた10人未満の事業所数は6,005 事業所で、小売業事業所全体の９割近くを占めている。
前回調査と比べると「30～49人」が事業所実数、増減率（3.4%増）とも増加したが、その他は全て減少した。
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鳥取県の卸売・小売業の従業者数は51,913人、うち卸売業が14,464人で前回に比べ1,048人の減少（△6.8%）、小売業が37,449人で同 2,370人の減少（△6.0%）となった。卸売業は平成11年調査から引き続き減少しているが、小売業は昭和60年以来の減少となった。
(1) 産業分類別の概況
[中分類別]
卸売業では、「飲食料品卸売業」が、5,344人（卸売・小売業従業者数の10.3%を占める。以下同じ。）で最も多く、次いで「建築材料・鉱物・金属材料等卸売業」の 3,190人(6.1%)、「機械器具卸売業」の3,159人（6.1%）となった。
前回調査と比べると、「各種商品卸売業」を除いた全ての業種で減少し、増減次数では「飲食料品卸売業」が、増減率では「建築材料・鉱物・金属材料等卸売業」が最も減少した。
小売業では、「その他の小売業」が12,860人（卸売・小売業従業者数の24.8%を占める。以下同じ。）で最も多く、次いで「飲食料品小売業」の 12,555人（24.2%）、「自動車・自転車小売業」の3,445人（6.6%）となった。
前回調査と比べると、「自動車・自転車小売業」で増加したが、他は全て減少した。増減実数と増減率では「その他の小売業」が最も多く減少した。
[小分類別]
卸売業では、「電気機械器具卸売業」の95人増加（9.9%増）等５業種で前回調査比増となり、「農畜産物・水産物卸売業」など11業種で同減となった。また、小売業では「その他の各種商品小売業（従業者が常時50人未満のもの）」の84人増加（61.3%増）等10業種で前回調査比増となり、「書籍・文房具小売業」の898人減少（△21.8%）等18業種で同減となった。
(2) 従業者規模別の概況
卸売・小売業全体でみると、「50～99人」（16人増、0.4%増）で前回調査比増となり、その他は「100人以上」（1,511人減、△33.7%）を筆頭に同減となった。
この結果、構成比は「10～19人」で0.9ポイント増の21.2%、「５～９人」及び「50～99人」で0.6ポイント増となりそれぞれ20.9％、 8.1%となるなど上昇したが、「100人以上」では2.4ポイント減少して5.7%と低下した。
卸売業では、「10～19人」が卸売業従業者数の23.2%を占めて最も多く、次いで「５ ～９人」が22.1%となった。
前回調査と比べると「50～99人」が126人増加（9.0%増）、「５～９人」が75人増加（2. 4%増）したものの、「100人以上」が415人減少（△40.3%）したのをはじめとして、他も全て減少した。
小売業では「５～９人」が小売業従業者数の20.5%を占めて最も多く、次いで「10～1 9」人が20.4%となっている。
前回調査と比べると、「30～49人」で７人増加（0.2%増）したものの、「100人以上」 で1,096人減少（△31.8％）したのをはじめとして、他も全て減少した。
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鳥取県の卸売・小売業の年間商品販売額は1兆4785億4925万円、うち卸売業が8306億5825万円で前回に比べ 36億5323万円の増加（0.4%増）、小売業が6478億9100万円で同323億8050万円の減少（△4.8%）となった。卸売業は平成11年調査及び平成14年調査で減少していたが今回は僅かに増加した。小売業は平成11年調査以降減少している。
(1) 産業分類別の概況
[中分類別]
卸売業では、「飲食料品卸売業」が3436億4754万円で最も多く（卸売・小売業事業所の23.2%を占める。以下同じ。）次いで「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の1790 億6551万円（12.1%）、「機械器具卸売業」の1658億1485万円（11.2%）となった。
前回調査と比べると「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」と「機械器具卸売業」を除き全て増加した。増減実数では「飲食料品卸売業」が、増減率では「各種商品卸売業」 が最も増加した。
小売業では、「その他の小売業」が1963億1920万円で最も多く（卸売・小売業事業所 の13.3%を占める。以下同じ。）次いで「飲食良品小売業」の1958億4775万円（13.2%）、「自動車・自転車小売業」の908億6254万円（6.1％）となった。
前回調査と比べると、「自動車・自転車小売業」を除き全て減少した。増減実数では「飲食良品小売業」が、増減率では「繊維・衣服・身の回り品小売業」が最も減少した。
[小分類別]
小分類別にみると、卸売業では「農畜産物・水産物卸売業」の229億6536万円増（13. 3%増）等８業種で前回調査比増となり、「鉱物・金属材料卸売業」等８業種で同減とな った。
また小売業では「その他の飲食料品小売業」の87億5739万円減（△15.1%）等19業種で前回調査比減となり、「自動車小売業」の35億9399万円増（4.1%増）等９業種で同増となった。
(2) 従業者規模別の概況
卸売・小売業全体でみると、「20～29人」（186億459万円増、10.7%増）、「100人以上（105億3005万円増、8.5%増）等（「10～19人」、「50～99人」）で前回比増となったものの、「30～49人」（351億1263万円減、△17.0%）、「５～９人」（162億 1697万円減、△5.0%）等（「２人以下」、「３～４人」）で同減となった。
この結果、構成比は「20～29人」で1.5ポイント増の13.0%、「100人以上」で0.9ポイント増の9.1%等と上昇したが、「30～49人」が2.1ポイント減の11.6%、「５～９人」が0. 7ポイント減の20.7%等と低下した。「３～４人」は変化がなかった。
卸売業では、「10～19人」が卸売業年間商品販売額の22.2%を占めて最も多く、次いで「５～９人」の19.5％となった。
前回調査と比べると「100人以上」等４規模で増加、「30～49人」等４規模で減少した。増減実数では「30～49人」が最も多く減少し、増減率では「100人以上」が最も多く増加した。
小売業では、「５～９人」が小売業年間商品販売額の22.2%を占めて最も多く、次いで「10～19人」の20.7%となった。
前回調査と比べると「30～49人」、「50～99人」を除く全ての規模で減少した。増減実数、増減率ともに「100人以上」が最も減少した。
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鳥取県の小売業の売場面積は854,521㎡で前回に比べ21,115㎡の増加（2.5%増）と、昭和63年調査以降、増加している。
(1) 産業分類別の概況
[中分類別]
業種別に売場面積をみると、事業所数は減少しているにもかかわらず、「食料品小売業」、「その他の小売業」、「家具・じゅう器・機械器具小売業」等で増加している。「食料品小売」は13,501㎡増（6.4%）、「その他の小売業」は8,413㎡増（3.4%）であった。
この結果業種別の構成比を高い順にみると、「その他の小売業」が29.6%、「食料品小売業」が26.4%、「各種商品小売業」が16.1％等となっている。
[小分類別]
業種別に売場面積をみると、「各種食料品小売業」の8,261㎡増(7.7%増)、「その他の各種商品小売業（従業者が常時50人未満のもの）」の 5,734㎡増(104.7%増)、「他に分類されない小売業」の5,303㎡増(4.4%増)など18業種で前回調査比増となり、また「百貨店・総合スーパー」の6,926㎡減(△5.2%)、「スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業」の5,845㎡減(△15.4%）、「婦人・子供服小売業」の4,517㎡減(△8.9%）等10業種で同減となった。
(2) 従業者規模別の概況
小売業全体でみると、「50～99人」（26,047㎡増、33.3%増）、「30～49人」（3,868㎡増、6.4%増）等ほとんどが前回調査比増となったものの、「100人以上」（12,623㎡減、△9.6%）「20～29人」（4,561㎡減、△6.2%）で同減となった。
この結果、構成比は「50～99人」で2.8ポイント増の12.2%、「30～49人」で0.3ポイント増の7.5%と２規模で上昇したが、「100人以上」で1.8ポイント減の14.0%、「20～29人」で0.8ポイント減の8.0%等となるなど５規模で低下した。（「２人以下」は構成比は変化はなかった。）
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(1) 事業所数
市郡別にみると、市部では鳥取市の119事業所減（△4.9%）をはじめ全市で前回調査比減となり、全体で5,980事業所と210事業所減少（△3.4%）した。郡部でも、八頭郡の 71事業所減（△12.4%）をはじめ全郡で同減となり、全体で2,505事業所と191事業所減少（△7.1%）した。
なお、前回調査比増となったのは４町村、同減は34市町村、同増減なしは1村であった。
[業種別]
卸売業の事業所数は1,610事業所で、前回調査と比べて市部では鳥取市で20事業所減（△3.4％）となったが、米子市、境港市は増加、倉吉市は増減無しであった。郡部では日野郡で３事業所増(23.1%増）となったが、他は東伯郡の17事業所減（△17.0%）をはじめとして全て減少した。
次に市郡別の事業所数の構成状況をみると、市部87.0%、郡部13.0%で、中でも鳥取市が561事業所（全体の34.8%）、米子市が555事業所（全体の34.5%）とこの２市で、鳥取県全体の約７割を占めている。
小売業の事業所数は6,875事業所で、前回調査と比べて市部では鳥取市の99事業所減（△5.3%）をはじめとして４市全てで減少した。また郡部も八頭郡の69事業所減（△12. 8%）、東伯郡の40事業所減（△5.7%）等全６郡において減少した。
次に市郡別の事業所数の構成状況をみると、市部66.6%、郡部33.4％で、中でも鳥取市が1,769事業所（全体の25.7％）、米子市が1,587事業所（全体の23.1%）とこの２市 で、鳥取県全体の５割近を占めている。
(2) 従業者数
市郡別にみると、市部では米子市の935人減（△5.8%）をはじめ全市で前回調査比減 となり、全体で40,281人と2,966人減少（△6.9%）した。郡部では、岩美・気高・西伯・日野郡で前回比増となったが、東伯郡で363人減（△9.7%)、八頭郡で166人減（△7.4%)となったため、全体で11,632人と452人減少（△3.7%）した。
なお、前回比増となったのは11町村、同減は27市町村、同増減なしは1町であった。
[業種別]
卸売業の従業者数14,464人を市郡別に前回調査と比べると、３郡で増加し、４市３郡で減少した。増加したのは西伯郡が114人増（32.2%増）、八頭郡が６人増（4.1%増）、日野郡が４人増（7.4%増）で、減少したのは鳥取市が329人減（△6.0%）、米子市が306人減（△5.3%）、倉吉市が200人減（△14.4%）境港市が173人減（△11.7%）、東伯郡が6 6人減（△11.0%）、気高郡が51人減（△30.7%）、岩美郡が47人減（△58.0%）等となっている。
次に市郡別の従業者数構成の状況をみると、市部90.6%、郡部9.4％で、中でも米子市が5,483人（全体の37.9%）、鳥取市が5,121人（全体の35.4%）と、この２市で鳥取県全体の７割以上を占めている。
小売業の従業者数37,449人を市郡別に前回調査と比べると、３郡で増加し、４市３郡で減少した。増加したのは気高郡が61人増（7.3%増）、岩美郡が49人増(5.2%増)、日野郡が４人増（0.5%増）で、減少したのは米子市が629人減（△6.1%）倉吉市が614人減（△ 13.7%）鳥取市が601人減（△5.0%）、東伯郡が297人減（△9.4%）、八頭郡が172人減（△8.3%）、境港市が114人減（△4.7%）、西伯郡が57人減（△2.1%）等となっている。
次に市郡別の従業者数構成の状況をみると、市部72.6%、郡部27.4％で、中でも鳥取市が11,378人（全体の30.4%）、米子市が9,628人（全体の25.7%）と、この２市で鳥取県全体の５割以上を占めている。
(3) 年間商品販売額
市郡別にみると、市部では境港市の97億2868万円増（7.5%増）をはじめ、米子市で前回調査比増となったものの、鳥取市で156億2244万円減（△2.7%）、倉吉市も同減となり、全体では１兆2880億5871万円と106億6449万円減少（△0.8％）した。
郡部では、東伯郡の87億6031万円減（△11.7%）をはじめ全ての郡で前回調査比減となり、全体では1904億9045万円と180億6278万円減少（△8.7%）した。
なお、前回調査比増となったのは12市町村、同減は27市町村であった。
[業種別]
卸売業の年間商品販売額は8306億5825万円で、前回調査と比べて境港市で131億4981万円増（14.9%増）、米子市で116億5286万円増（4.1%増）、日野郡で１億2819万円増（9.2%増）等２市１郡で増加した。また、鳥取市では102億1371万円減（△3.0%）、気高郡で 43億6673万円減（△68.4％）、倉吉市で24億6908万円減（△4.1%）等２市５郡で減少となった。
次に市郡別の年間商品販売額の構成状況をみると、市部94.9%、郡部5.1%で中でも鳥取市が3356億7963万円（全体の40.4%）、米子市が 2933億8538万円（全体の35.3%）と、この２市で鳥取県全体の75%以上を占めている。
小売業の年間商品販売額は6478億9100万円で、前会調査と比べて岩美郡で８億9143万円増（6.8%増）、西伯郡で２億164万円増（0.5% 増）、気高郡で１億5016万円増（1.3%増）等３郡で増加したものの、米子市で116億988万円減（△6.2%）、東伯郡で84億2989万円減（△16.1%）、鳥取市で54億873万円減（△2.4%）等４市３郡で減少となった。
次に市郡別の年間商品販売額の構成の状況をみると、市部77.1%、郡部22.9%で、中でも鳥取市が2168億2057万円（全体の33.5%）、米子市が1758億2292万円（全体の27.1%）と、この２市で鳥取県全体の約６割を占めている。
(4) 売場面積（小売業のみ）
市郡別に前回調査と比べてみると、市部では米子市のみ16,968㎡増加（7.3%増）し、鳥取市、倉吉市、境港市ではそれぞれ減少となったが、市部全体では654,468㎡と3,823㎡増加（0.6%増）した。
郡部では、西伯郡の5,024㎡増（9.6%増）を筆頭に全郡で増となり、郡部全体では182,761㎡と17,292㎡増加（9.5%増）した。
なお、前回比増となったのは26市町村、同減は13市町村であった。
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小売業の営業時間別事業所数についてみると、「８時間以上10時間未満」が2,444事業所（構成比35.5％）と最も多く、以下「10時間以上12時間未満」が2,315事業所（同33.7％）、「12時間以上14時間未満」が1,168事業所（同17.0％）と続いている。
これを業種別にみると、「織物・衣服・身の回り品小売業」、「自動車・自転車小売業」、「家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業」及び「その他小売業」の４業種は、「８時以上10時間未満」の事業所の占める割合が最も多くなっている。一方、「各種商品小売業」、「飲食料品小売業」では、「10時間以上12 時間未満」の事業所の占める割合が最も多くなっている。更に、「飲食料品小売業」では、「14時間以上24時間未満」が7.6％、「終日営業」も5.2％あり、他の業種に比べて営業時間の長い事業所が多くなっている。
