平成14年６月１日現在で実施した商業統計調査の結果によると、鳥取県の卸売・小売業の事業所数8,886事業所で、前回の平成11年調査（平成11年６月１日現在。以下「前回調査」という。）に比べ494事業所の減少（△5.3%）となり、昭和57年調査の11,614事業所をピークに減少傾向が続いている。
また、従業者数は55,331人で、前回調査に比べ286人の減少（△0.5%）と、昭和60年調査以来の減少となった。
年間販売額は１兆5072億7652万円で、前回調査に比べ1751億5761万円の減少（△10.4%）となり、平成９年調査の１兆8709億1352万円をピークに減少が続いている。
売場面積は83万3406㎡で、前回調査に比べ7万7269㎡の増加（10.2%）と、昭和63年調査以降増加している。
これを卸売業と小売業の別にみると、卸売業は、事業所数が104事業所の減少（△6.0％）、従業者数が1,279人の減少（△7.6％）、販売額が1,556億円の減少（△15.8％）となった。小売業は、事業所数が390事業所の減少（△5.1％）、従業者数が993人の増加（2.6％）、販売額が196億円の減少（△2.8％）となった。
また、卸売業と小売業の構成比をみると、卸売業は事業所数が18.5％（1,642事業所）、従業者数が28.0％（15,512人）、販売額が54.9％（8,270億円）となり、小売業は事業所数が81.5％（7,244事業所）、従業者数が71.9％（39,819人）、販売額が45.1％（6,803億円）となった。
次に卸売・小売計の推移をみると、事業所数は昭和40～50年代は概ね増加傾向にあったが、昭和63年以後減少が続いており、平成14年は昭和30年代の水準に戻っている。従業者数は、概ね増加傾向が続いているが、伸び率は鈍化しつつあり、平成14年は前回調査に比べ減少している。また、販売額も平成9年まで増加傾向であったが、平成14年は平成11年に続き前回調査を下回っている。売場面積は、調査を始めた昭和45年以後、昭和60年を除いて増加が続いている。
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鳥取県の卸売・小売業の事業所数は8,886事業所、うち卸売業が1,642事業所で前回調査に比べ104事業所の減少（△6.0％）、小売業が 7,244事業所で同390事業所の減少（△5.1％）となった。卸売業は平成６年調査、小売業は平成３年調査以降、それぞれに減少している。
(1) 産業分類別の概況
〔中分類別〕
卸売業では、「飲食料品卸売業」が495事業所で最も多く（卸売・小売業事業所の5.6％を占める。以下同じ）、次いで「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の400事業所（4.5％）、 「機械器具卸売業」の392事業所（4.4％）となった。
前回調査と比べると、「各種商品卸売業」を除く５業種で減少した。増減実数、増減率とも「その他の卸売業」が最も減少した。
小売業では、「その他の小売業」が2,706事業所で最も多く（卸売・小売業事業所の30.4％を占める。以下同じ）、次いで「飲食料品小売業」の2,247事業所（25.3％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」の976事業所（11.0％）となった。
前回調査と比べると、「自動車・自転車小売業」を除く５業種で減少した。実数では「その他の小売業」が、増減率では「各種商品小売業」が最も減少した。
〔小分類別〕
小分類別にみると、卸売業（16業種、以下同じ）では「家具・建具・じゅう器等卸売業」の12事業所増（23.5％）など５業種で前回調査比増となり、「医薬品・化粧品等卸売業」の29事業所減（△23.0％）など９業種で同減となった（２業種は同増減なし）。
また、小売業（28業種、以下同じ）では「その他の飲食料品小売業」の173事業所増（27.3％）など６業種で前回調査比増となり、「酒小売業」の71事業所減（△12.7％）など22業種で同減となった。
(2) 従業者規模別の概況
卸売・小売業全体でみると、「10～19人」（30事業所増、3.7％）、「５～９人」（5事業所増、0.3％）などで前回調査比増となり、「０～２人」（447事業所減、△10.3％）、「３～４人」（55事業所減、△2.7％）などで同減となった。
この結果、構成比は「10～19人」で0.9ﾎﾟｲﾝﾄ増の9.6％、「５～９人」で1.1ﾎﾟｲﾝﾄ増の19.4％となるなど上昇し、「０～２人」で2.4ﾎﾟｲﾝﾄ減の43.7％となり低下した。なお、「３～４人」は事業所数は減少したが、全体に占める割合が大きく0.6ﾎﾟｲﾝﾄ増の22.0％となった。
卸売業では、「５～９人」が卸売業事業所数の28.9％を占めており最も多い。また、小売業と比べて「５～９人」、「10～19人」が占める割合が大きい。
前回調査と比べると、増減実数では「０～２人」、「５～９人」がそれぞれ34事業所減少しており、小規模事業所の減少傾向が伺われる。増減率では「55～99人」が△34.3％と大きく減少している。
小売業では「０～２人」が小売業事業所数の48.9％でおよそ半数を占めて最も多い。これに「３～４人」及び「５～９人」を合わせた従業者１０人未満の事業所数は6,357事業所で、小売業事業所数全体の９割近くを占めている。
前回調査と比べると、「10～19人」が11.0％、「５～９人」が3.2％それぞれ増加したが、「０～２人」が△10.4％、「３～４人」が△3.7％それぞれ減少し、小規模な事業所の減少傾向が続いている。
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鳥取県の卸売・小売業の従業者数は55,331人、うち卸売業が15,512人で前回調査に比べ1,279人の減少（△7.6％）、小売業が39,819人で同993人の増加（2.6％）となった。卸売業は平成11年調査に引き続き減少したが、小売業は昭和63年調査以降増加している。
(1) 産業分類別の概況
〔中分類別〕
卸売業では、「飲食料品卸売業」が5,781人（卸売・小売業従業者数の10.4％を占める。以下同じ。）で最も多く、次いで「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の3,582人（6.5％）、「機械器具卸売業」の3,247人（5.9％）となった。
前回調査と比べると、全ての業種で減少しており、増減実数では「その他の卸売業」が、増減率では「各種商品卸売業」が最も減少した。
小売業では、「その他の小売業」が14,268人（卸売・小売業従業者数の25.8％を占める。 以下同じ。）で最も多く、次いで「飲食料品小売業」の13,341人（24.1％）、「自動車・自転車小売業」の3,413人（6.2％）となった。
前回調査と比べると、「飲食料品小売業」、「各種商品卸売業」、「自動車・自転車小売業」の３業種で増加した。増減実数では「飲食料品小売業」が、増減率では「各種商品卸売業」が最も増加した。一方、「家具・じゅう器・機械器具小売業」、「織物・衣服・身の回り品小売業」、「その他の小売業」は減少し、増減実数、増減率とも「家具・じゅう器・機械器具小売業」が最も減少した。
〔小分類別〕
卸売業では「家具・建具・じゅう器等卸売業」の159人増（55.4％）など５業種で前回調査比増となり、「一般機械器具卸売業」の241人減（△23.8％）など11業種で同減となった。また、小売業では「その他の飲食料品小売業」の765 人増（16.8％）など11業種で前回調査比増となり、「酒小売業」の258人減（△17.9%）など17業種で同減となった。
(2) 従業者規模別の概況
卸売・小売業全体でみると、「100人以上」（593人増、15.3％）「10～19人」（433人増、4.0％）、などで前回調査比増となり、「50～99人」（503人減、△10.8％）、「０～２人」（310人減、△4.8％）などで同減となった。
この結果、構成比は「100人以上」で1.1ポイント増の8.1％、「10～19人」で0.9ポイント増の20.3％となるなど上昇し、「50～99人」で0.9ポイント減の7.5％、「０～２人」で0.5ポイント減の11.0％となるなど低下した。
卸売業では、「10～19人」が卸売業従業者数の23.0％を占めて最も多く、次いで「５～９人」が20.1％となった。
前回調査と比べると、「50～99人」が△34.1％の減少となっている一方、「100人以上」 は21.0％増加している。
小売業では、「５～９人」の従業者数が20.3％を占めて最も多く、次いで「10～19人」の19.3％となった。
前回調査と比べると、「０～２人」が△5.2％、「３～４人」が△4.1％とそれぞれ減少したのに対して、「100人以上」は13.6％増加している。
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鳥取県の卸売・小売業の年間商品販売額は１兆5072億7652万円、うち卸売業が8270億0502万円で前回調査に比べ1571億7761万円の減少（△15.8％）、小売業が6802億7150万円で同195億7998万円の減少（△2.8％）となった。卸売業、小売業ともに前回の平成11年調査に引き続き減少となった。
(1) 産業分類別の概況
卸売・小売業別にみると、年間販売額１兆5073億円のうち卸売業が8,270億円、小売業が6,803億円となった。事業所数では、小売業が卸売業の約4.4倍だが、年間販売額では約5分の4に止まっている。
〔中分類別〕
卸売業では、「飲食料品卸売業」が3208億円で最も多く（卸売・小売業事業所の21.3%を占める。以下同じ）、次いで「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の2124億円（14.1 ％）、「機械器具卸売業」の1671億円（11.1％）となった。
前回調査と比べると「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」を除く５業種で減少した。増減実数では「機械器具卸売業」が、増減率では「各種商品卸売業」が最も減少した。
小売業では、「飲食料品小売業」が2134億円で最も多く（卸売・小売業事業所の14.1%を占める。以下同じ）、次いで「その他の小売業」の2043億円（13.5％）、「自動車・自転車小売業」の874億円（5.8％）となった。
前回調査と比べると、「各種商品小売業」、「自動車・自転車小売業」を除く４業種で減少した。実数、増減率とも「家具・じゅう器・機械器具小売業」が最も減少した。
〔小分類別〕
卸売業では、「鉱物・金属材料卸売業」の336億9483万円増（118.4％）など４業種で前回調査比増となり、「農畜産物・水産物卸売業」の303億6478万円減（△14.9％）など12業種で同減となった。また、小売業では「燃料小売業」の88億9968万円増（13.7％）など８業種で前回調査比増となり、「農耕用品小売業」の125億1033万円減（△47.6％）など20業種で同減となった。
(2) 従業者規模別の概況
卸売・小売業全体でみると、「100人以上」（90億1378万円増、7.8％）で前回調査比増となったものの、「50～99人」（528億9987万円減、△27.6％）、「20～29人」（461億6207万円減、△21.0％）などで同減となった。
この結果、構成比は「100人以上」は1.4ポイント増の8.2％となり「５～９人」は販売額が減少（203億1565万円減）しているが全体に対する割合が高いため1.0ポイント増の21.4％となるなど上昇し、「50～99人」で2.2ポイント減の9.2％、「20～29人」で1.6ポイント減の11.5％%となるなど低下した。
卸売業では、「10～19人」が卸売業年間販売額の22.1%を占めて最も多く、次いで「５～９人」の20.6％となった。
前回調査と比べると「３～４人」、「100人以上」を除く６規模で減少した。増減実数、増減率とも「50～99人」が最も減少した。
小売業では、「５～９人」が小売業年間販売額の22.4％を占めて最も多く、次いで10～19人」の19.8％となった。
前回調査と比べると、実数、増減率とも「０～２人」が最も減少し、「３～４人」がこれに次いでおり、規模の小さな事業所の減少が目立つ。
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鳥取県の小売業の売場面積は83万3406㎡で前回調査に比べ7万7269㎡の増加（10.2％）と、昭和63年調査以降増加している。
(1) 産業分類別の概況
〔中分類別〕
業種別に売場面積をみると、事業所数は「自動車・自転車小売業」を除く全ての業種で減少となったにもかかわらず、売場面積は「飲食料品小売業」を除く５業種で増加した。
増加が大きいのは、「その他の小売業」の3万4466㎡増（16.4％）、「各種商品小売業」の3万4358㎡増（33.0％）であった。
この結果、業種別の構成比率を高い順にみると、「その他の小売業」が29.3％、「飲食料品小売業」が25.4％、「各種商品小売業」が16.6％などとなっている。
〔小分類別〕
業種別に売場面積をみると、「百貨店・総合スーパー」の3万5916㎡増（37.0％）、「各種食料品小売業」の1万4811㎡増（16.0％）など15業種で前回調査比増となり、「酒小売業」の7579㎡減（△24.1％）、「その他の飲食料品小売業」の7443㎡減（△13.5％）など13業種で同減となった。
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(1) 産業分類別の概況
市郡別にみると、市部では鳥取市が2事業所増（0.1％）と前回調査比増になったが、米子市の118事業所減（△5.1％）をはじめ３市で前回調査比減となり、全体で6,190事業所と271事業所減少（△4.2％）した。郡部では、東伯郡の55事業所減（△6.4％）をはじめ全郡で前回調査比減となり、全体で2,696事業所と223事業所減少（△7.6％）した。
なお、前回調査比増となったのは６市町村、同減は３１市町村、同増減なしは２町であった。
〔業種別〕
卸売業の事業所数は1,642事業所で、前回調査と比べて倉吉市で34事業所減（△18.1 ％）、米子市で40事業所減（△6.8％）など４市全てで減少したほか、東伯郡で13事業所減（△11.5％）、岩美郡で7事業所減（△28.0％）など４郡で減少となった。増加したのは八頭郡（3事業所、11.1％）、気高郡（3事業所、12.5％）であった。
次に市郡別の構成をみると、市部85.1％、郡部14.9％で、中でも鳥取市が581事業所（全体の35.4％）、米子市が544事業所（全体の33.1％）と、この２市で本県全体の68.5％を占めている。
小売業の事業所数は7,244事業所で、前回調査と比べて鳥取市で4事業所（0.2％）と微増であったほかは、全ての市・郡で減少した。市部では、倉吉市の78事業所減（△8.6％）、米子市の78事業所減（△4.6％）、境港市の37事業所減（△7.3％）で、郡部でも八頭郡で55事業所減（△9.2％）、東伯郡で42事業所減（△5.6％）、西伯郡で41事業所減（△8.4％）などとなっている。 次に市郡別の構成をみると、市部65.3％、郡部34.7％で、中でも鳥取市が1,868事業所（全体の25.8％）、米子市が1,632事業所（全体の22.5％）と、この２市で本県全体の48.3％を占めている。
(2) 従業者数
市郡別にみると、市部では鳥取市の741人増（4.4％）と前回調査比増になったが、米子市の1,004人減（△5.9％）をはじめ３市で前回調査比減となり、全体で43,247人と573人減少（△1.3％）した。郡部では、西伯郡の92人増（3.0％）など５郡で前回調査比増となり、八頭郡は５人減（△0.2％）と同減となり、全体で12,084人と287人増加（2.4％）した。
なお、前回調査比増となったのは１４市町村、同減は２５市町村であった。
〔業種別〕 卸売業の従業者数（15,512人）を市郡別に前回調査と比べると、１市２郡で増加し、３市４郡で減少した。増加したのは境港市22人増（1.5％）、気高郡67人増（67.7％）、八頭郡8人増（5.7％）で、減少したのは米子市474人減（△7.6％）、鳥取市426人減（△7.2％）、倉吉市122人減（△8.1％）のほか、東伯郡221人減（△26.9％）、西伯郡101人減（△22.2％）などとなっている。
次に市郡別の構成をみると、市部90.9％、郡部9.0％で、中でも米子市が5,789人（全体の37.2％）、鳥取市が5,450人（全体の35.1％）と、この２市で本県全体の72.3％を占めている。
小売業の従業者数（39,819人）を市郡別に前回調査と比べると、１市５郡で増加し、３市１郡で減少した。増加したのは鳥取市1,167人増（10.8％）、東伯郡308人増（10.8 ％）、西伯郡193人増（7.5％）などで、減少したのは米子市530人減（△4.9％）、倉吉市153人減（△3.3％）、境港市57人減（△2.3％）、八頭郡13人減（△0.6％）となっている。
次に市郡別の構成をみると、市部73.2％、郡部26.8％で、中でも鳥取市が11,979人（全体の30.1％）、米子市が10,257人（全体の25.8％）と、この２市で本県全体の55.9％を占めている。
(3) 年間商品販売額
市郡別にみると、市部では鳥取市の59億8413万円増（1.1％）など２市で前回調査比増となったものの、米子市の1503億5270万円減（△24.3％）など２市が同減となり、全体では１兆2987億2320万円と1643億0739万円減少（△11.2％）した。郡部では、西伯郡など３郡で前回調査比増となったものの、東伯郡など３郡で同減となり、全体では2085億5332万円と108億5022万円増減少（4.9％）した。なお、前回調査比増となったのは１３市町村、同減は２６市町村であった。
〔業種別〕 卸売業の販売額は8,270億円で、前回調査と比べて境港市で55億円増（6.6％）、鳥取市で10億円増（0.3％）、気高郡で26億円増（68.1％）など２市２郡で増加した一方、米子市で1,238億円減（△30.5％）、倉吉市で160億円減（△20.9％）、東伯郡で220億円減（△49.4％）など２市４郡で減少となった。
次に市郡別の構成をみると、市部93.9％、郡部6.1％で、中でも鳥取市が3,459億円（全体の41.3％）、米子市が2,817億円（全体の34.0％）と、この２市で本県全体の75.3％を占めている。
小売業の販売額は6,803億円で、前回調査と比べて鳥取市で50億円増（2.3％）、東伯郡で51億円増（10.8％）、西伯郡で76億円増（21.5％）など、２市４郡で増加した一方、米子市で266億円減（△12.4％）、倉吉市で94億円減（△11.8％）、気高郡で18億円減（△13.8％）など２市２郡で減少となった。
次に市郡別の構成をみると、市部76.8％、郡部23.2％で、中でも鳥取市が2,222億円（全体の32.7％）、米子市が1,874億円（全体の27.6％）と、この２市で本県全体の60.2 ％を占めている。
(4) 売場面積（小売業のみ）
市郡別にみると、市部では鳥取市の6万6598㎡増（34.4％）をはじめ３市で前回調査比増となったものの、倉吉市で4,075㎡減（△3.8％）と同減となり、全体では65万0647㎡と8万0400㎡増加（14.1％）した。郡部では、日野郡など２郡が前回調査比増となったものの、岩美郡など４郡で同減となり、全体では18万2761㎡と3,131㎡減少（△1.7％）した。なお、前回調査比増となったのは17市町村、同減は22市町村であった。
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14年調査における小売商店数のうち、来客用駐車場（専用及び共用駐車場。以下同じ。）を持つ商店数は4,444事業所で、これは全小売事業所数の61.3％を占めている。
来客用駐車場の有無別に事業所数の構成比をみると、専用駐車場を保有する事業所が50.4％（3,654事業所）、共用駐車場のみを保有する事業所が10.9％（790事業所）、来客用駐車場を保有しない事業所が38.7％（2,800事業所）店であった。
来客用駐車場の有無別に販売額の構成比をみると、専用駐車場を保有する事業所が70.2％（4,774億円）、共用駐車場のみを保有する事業所が9.1％（621億円）、来客用駐車場を保有しない事業所が20.7％（1,408億円）であった。また、各種商品小売業では駐車場のない事業所が占める割合が0.3％と最も低く、逆にその他の小売業では42.3％と最も高かった。
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小売業の営業時間別事業所数についてみると、「10時間以上12時間未満」が2,441事業所（構成比33.7％）と最も多く、以下「８時間以上10時間未満」が2,431事業所（同33.6％）、「12時間以上14時間未満」が1,318事業所（同18.2％）と続いている。 これを業種別にみると、「織物・衣服・身の回り品小売業」、「自動車・自転車小売業」、「家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業」及び「その他小売業」の４業種は、「８時間以上10時間未満」の事業所の占める割合が最も多くなっている。一方、「各種商品小売業」、「飲食料品小売業」では、「10時間以上12時間未満」の事業所の占める割合が最も多くなっている。更に、「飲食料品小売業」では、「14時間以上24時間未満」が9.1％、「終日営業」も4.5％あり、他の業種に比べて営業時間の長い事業所が多くなっている。
