1　賃金

（１）賃金の動き
　現金給与総額は、調査産業計で287,939円、前年比0.9％増となった。
内訳は、きまって支給する給与が237,202円、前年比1.1％増、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が50,737円（年間608,844円）で、前年より345円少なかった。
　現金給与総額の実質賃金指数は100.8で、前年比1.3％上昇となった。

（２）全国との比較
　全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で84.2となり、前年（84.7）より0.5ポイント拡大した。
産業別にみると、製造業（68.1）の格差が最も大きく、運輸・通信業（100.5）は全国を上回っている。

（３）産業別の比較
　現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、卸売・小売業，飲食店（12.8％増)、金融・保険業（8.8％増）で前年を上回った。
また、建設業（9.8％減）、電気・ガス・熱供給・水道業（2.5％減）など５産業で前年を下回った。
　調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると、電気・ガス・熱供給・水道業（171.7）が最も高く、次いで金融・保険業（143.1）となった。卸売・小売業，飲食店（81.1）、製造業（87.4)は前年に続き、建設業（99.7）についても調査産業計を下回った。

（４）男女別の比較
　男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は355,228円、女性は210,684円となっている。
　男性を100とした場合の女性の賃金は59.3となっている。これを産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業の81.4が最も高く、卸売・小売業，飲食店の44.4が最も低くなっている。

2　出勤日数及び労働時間

（１）出勤日数及び労働時間の動き
　出勤日数は、調査産業計で20.3日、年間に換算すると243.6日となり前年と比べて増減はなかった。
　総実労働時間は、155.6時間、前年比0.3％増となった。年間では1,867.2時間となり前年（1,872.0時間）より4.8時間減少した。
　総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が148.0時間、前年比0.2％減となった。また、所定外労働時間は7.6時間、前年比8.2％増となった。

（２）全国との比較
　全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1827.6時間となり、鳥取県（1,867.2時間）が39.6時間長くなっている。
　内訳は、所定内労働時間については、全国(1,707.6時間)より鳥取県（1,776.0時間）が68.4時間長くなっているが、所定外労働　時間については、逆に全国（120.0時間）より鳥取県（91.2時間）が28.8時間短くなっている。
　全国と比較して年間の総実労働時間は、建設業が187.2時間、電気・ガス・熱供給・水道業が109.2時間、金融・保険業が34.8時間、製造業が26.4時間短くなっている。
　逆に、卸売・小売業，飲食店は183.6時間、サービス業は57.6時間、運輸・通信業は27.6時間長くなっている。

（３）産業別の比較
　総実労働時間を産業別にみると、卸売・小売業，飲食店（3.0％増）、製造業（2.8％増）で前年より増加したが、建設業（8.3％減）、金融・保険業（3.9％減）など５産業は前年より減少した。
　年間の総実労働時間をみると最も少ない産業は電気・ガス・熱供給・水道業（1,735.2時間）、次いで金融・保険業（1,752.0時間）であった。逆に、最も多い産業は、運輸・通信業（2,082.0時間）であった。
　所定外労働時間は、製造業（27.5％増）、サービス業（11.6％増）など３産業で前年より増加したが電気・ガス・熱供給・水道業（18.3％減）、金融・保険業(14.3％減）の４産業で前年より減少した。

3　雇用

（１）雇用の動き
　常用労働者数は、調査産業計で171,749人、前年比0.5％減となった。

（２）産業別の比較
　常用労働者数を産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業（3.8％増）、サービス業（3.4％増）など４産業で増加し、金融・保険業（9.3％減）、製造業（6.0％減）など３産業で減少した。
　常用労働者数の構成比をみると、サービス業（32.4％）最も多く、次いで製造業（23.4％）、卸売・小売業、飲食店（18.8％）となっている。

（３）男女別の比較
　常用労働者のうち男性は、調査産業計で91,841人となり全体の53.5％を占めている。産業別にみると、男性の占める割合が半数を超えているのは、運輸・通信業（88.4％）、建設業（84.2％）、電気・ガス・熱供給・水道業（84.0％）、製造業（52.6％）、卸売・小売業，飲食店（50.9％）の５産業であった。逆に女性の占める割合が半数を越えているのは、サービス業（59.4％）、金融・保険業（51.7％）の２産業であった。
　全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の59.3％に対し女性が40.7％と なり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が5.8ポイント高くなっている。

（４）パートタイム労働者
　常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で31,318人、前年比3.3％減となった。また、パートタイム労働者の比率は18.2％で、前年を0.3ポイント下回った。
産業別にみると、卸売・小売業，飲食店（34.1％）が最も高く、次いでサービス業（19.3％）、製造業（15.5％）となっている。男女別では、調査産業計で男性の6.6％に対して、女性は31.6％と男性のおよそ4.8倍になっている。
全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計22.6％となり、鳥取県より4.4ポイント高くなっている。

（５）労働異動率
　雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率1.6％、離職率1.7％となり、離職超過となった。
　月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期の４月のほか、７月、８月、１１月、１２月であった。

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1　賃金

（１）賃金の動き
　現金給与総額は、調査産業計で305,650円、前年比4.6％増となった。
　内訳は、きまって支給する給与が248,185円、前年比3.2％増、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が57,465円（年間689,580円）で、前年より4,139円多かった。
　現金給与額の実質賃金指数は101.5で、前年比5.1％上昇となった。

（２）全国との比較
　全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で78.4となり、前年（78.0）より0.4ポイント縮小した。
　産業別にみると、卸売・小売業，飲食店(61.2）の格差が最も大きく、運輸・通信業（106.3）が全国を上回っている。

（３）産業別の比較
　現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、電気・ガス・熱供給・水道業（2.5％減）以外のすべての産業で前年を上回った。
　調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると電気・ガス・熱供給・水道業（161.7）が最も高く、次いで運輸・通信業（134.2）となっている。逆に最も低いのは、卸売・小売業、飲食店（59.9）で、次いで製造業（88.3）となっている。

（４）男女別の比較
　男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は377,154円、女性は220,661円となっている。
　男性を100とした場合の女性の賃金割合は58.5となっている。
　これを産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業の81.4が最も高く、金融・保険業の43.9が最も低くなっている。

（５）賞与の支給状況
　夏季賞与（６月～８月支給）の支給総額は、調査産業計で362,055円、前年比0.3％増となった。
　年末賞与（１１月～翌年１月支給）は363,437円、前年比2.6％減となった。
　所定内給与に対する割合は、夏季給与（1.19か月）が前年（1.22か月）より0.03か月減、年末賞与（1.13か月）が前年（1.24か月）より0.11か月減少した。

2　出勤日数及び労働時間

（１）出勤日数及び労働時間の動き
　出勤日数は、調査産業計で20.2日、年間に換算すると242.4日となり前年（241.2日）と比べて1.2日増加した。
　総実労働時間は、157.8時間、前年比1.6％増となった。年間では1,893.6時間となり前年（1,876.8時間）より16.8時間増加した。
　総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が148.1時間、前年比0.5％増となった。また、所定外労働時間は9.7時間、前年比20.9％増となった。

（２）全国との比較
　全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1,845.6時間となり、鳥取県（1,893.6時間）が48.0時間長くなっている。
　内訳は、所定内労働時間が、全国（1,700.4時間）より鳥取県（1,777.2時間）が76.8時間長くなっているが、所定外労働時間は、逆に全国（145.2時間）より鳥取県（116.4時間）が28.8時間短くなっている。
　全国と比較して年間の総実労働時間の短い産業は、金融・保険業が全国より138.0時間、電気・ガス・熱供給・水道業が110.4時間、製造業が39.6時間短くなっている。
　逆に、運輸・通信業が全国より188.4時間、建設業が88.8時間、サービス業が69.6時間、卸売・小売業，飲食店で32.4時間長くなっている。

（３）産業別の比較
　総実労働時間を産業別にみると、卸売・小売業，飲食店（7.9％増）、製造業（3.7％増）など２産業で前年より増加したが、金融・保険業（3.4％減）、建設業（2.8％減）など４産業は前年より減少した。運輸・通信業は増減がなかった。
　年間の総実労働時間をみると、最も少ない産業は、金融・保険業（1,639.2時間)、次いで卸売、小売業，飲食店（1,645.2時間）であった。逆に、最も多い産業は運輸・通信業（2,230.8時間）であった。
　所定外労働時間は、電気・ガス・熱供給・水道業（18.3％減）以外すべての産業で前年を上回った。

3　雇用

（１）雇用の動き
　常用労働者数は、調査産業計で90,855人で、前年と比べて増減はなかった。

（２）産業別の比較
　常用労働者数を産業別にみると、サービス業（6.1％増）、電気・ガス・熱供給・水道業（3.8％増）など３産業で増加し、製造業（5.4％減）、建設業（4.0％減）など４産業は減少した。
　常用労働者数の構成比をみると、製造業、サービス業（34.8％）が最も多く、この２産業で全体の約７割を占めている。

（３）男女別の比較
　常用労働者数のうち男性は、調査産業計で49,350人となり全体の54.3％を占めている。産業別にみると、男性の占める割合が半数を超えているのは、運輸・通信業（92.3％）、建設業（85.9％）、電気・ガス・熱供給・水道業（84.0％）、製造業（54.4％）の４産業であった。逆に女性の占める割合が半数を超えているのは、金融・保険業（58.9％）、卸売・小売業，飲食店（55.9％）、サービス業（55.5％）の３産業であった。
全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の61.8％に対し女性の38.2％となり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が7.5ポイント高くなっている。

（４）パートタイム労働者
　常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で16,030人、前年比1.5％増となった。また、パートタイム労働者の比率は17.6％で、前年を0.4ポイント上回った。
　産業別にみると、卸売・小売業，飲食店（52.3％）が最も高く、次いでサービス業（15.7％）、製造業（14.1％）となっている。男女別では、調査産業計で男性の6.3％に対して、女性は31.2％と男性のおよそ5.0倍になっている。
　全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計19.1％となり、鳥取県より1.5ポイント高くなっている。

（５）労働異動率
　雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率、離職率ともに1.5％となった。
　月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期の４月のほか６月、７月、１１月、１２月であった。

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1　賃金

　規模１００人以上の調査産業計の現金給与総額を100とした場合、規模３０～９９人が71.7、前年差1.0ポイント拡大、規模５～２９人が75.7、前年差4.6ポイント拡大となった。

2　労働時間

　調査産業計の総実労働時間を比較すると、規模１００人以上が157.6時間（年間1,891.2時間）、規模３０～９９人が157.9時間（年間1,894.8時間）、規模５～２９人が153.2時間（年間1,838.4時間）となった。