1　賃金

（１）賃金の動き
　現金給与総額は、調査産業計で306,561円、前年比0.1％増となった。
　内訳は、きまって支給する給与が249,584円、前年比0.8％増、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が56,977円（年間683,724円）、前年比2.1％減となっている。
　現金給与額の実質賃金指数は100.9で、前年比0.9％増となった。

（２）全国との比較
　全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で87.0となり、前年（85.6）より1.4ポイント格差が縮小した。
　内訳は、きまって支給する給与が88.5、格差1.8ポイント縮小、特別に支給された給与が82.0で格差0.8ポイント縮小した。
　産業別にみると、製造業（69.3）の格差が最も大きく、逆に運輸・通信業（103.8）は全国平均を上回っている。

（３）産業別の比較
　現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、金融・保険業（9.3％増）、運輸・通信業（3.8％増）など３業種で前年を上回った。逆に製造業（3.2％減）、卸売・小売業，飲食店（0.9％減）の３産業は前年を下回った。
　調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると、運輸・通信業（129.6）が最も高く、次いで金融・保険業（126.9）となった。卸売・小売業，飲食店（79.8）、製造業（83.4)は、引き続き調査産業計を下回った。

（４）男女別の比較
　男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男子は383,625円、女子は216,987円となっている。
　男子を100とした場合の女子の賃金は56.6となっている。これを産業別にみると、サービス業の64.2が最も高く、製造業の45.4が最も低くなっている。

2　出勤日数及び労働時間

（１）出勤日数及び労働時間の動き
　出勤日数は、調査産業計で20.3日、年間に換算すると243.6日となり前年より2.4日減少した。
　総実労働時間は、156.7時間、前年比1.2％減となり、前年（3.1％増）から減少に転じた。年間では1,880.4時間となり前年（1,904.4時間）より24.0時間減少した。
　総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が149.1時間、前年比0.8％減となった。また、所定外労働時間は7.6時間、前年比8.8％減となった。

（２）全国との比較
　全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1,836.0時間となり、鳥取県（1,880.4時間）が44.4時間長くなっている。
　内訳は、所定内労働時間については、全国(1,723.2時間)より鳥取県（1,789.2時間）が66時間長くなっているが、所定外労働時間については、逆に全国（112.8時間）より鳥取県（91.2時間）が21.6時間短くなっている。
　全国と比較して年間の総実労働時間の短い産業は、建設業が76.8時間、運輸・通信業が50.4時間、製造業が45.6時間、それぞれ短くなっている。
　逆に、卸売・小売業，飲食店は全国より136.8時間、サービス業で96.0時間、金融・保険業で57.6時間、長くなっている。

（３）産業別の比較
　総実労働時間を産業別にみると、前年と比較して増加したのは、金融・保険業（3.0％増）、サービス業（0.2％増）であった。
　年間の総実労働時間をみると最も少ない産業は卸売・小売業，飲食店（1,815.6時間）、次いで金融・保険業（1,864.8時間）であった。逆に、最も多い産業は、運輸・通信業（1,971.6時間）であった。
所定外労働時間は、金融・保険業で増加したが、その他の産業は減少した。
　卸売・小売業，飲食店（11.8％減）は、前年(28.0％増）から一転して大幅なマイナスとなった。

3　雇用

（１）雇用の動き
　常用労働者数は、調査産業計で183,931人、前年比2.0％減となり、前年を0.4ポイント下回った。

（２）産業別の比較
　常用労働者数を産業別にみると、サービス業（0.9％増）は増加したが、その他の産業は減少した。
　常用労働者数の構成比をみると、サービス業（33.1％）最も多く、次いで製造業（25.9％）、卸売・小売業、飲食店（20.5％）となっている。
　このうち、サービス業と製造業の２産業で全体の約６割を占めている。

（３）男女別の比較
　常用労働者のうち男子は、調査産業計で99,068人となり全体の53.9％を占めている。産業別にみると、男子の占める割合が半数を超えているのは、運輸・通信業（84.7％）、建設業（82.6％）、卸売・小売業，飲食店（54.0％）、金融・保険業（50.7％）の４産業であった。逆に女子の占める割合が半数を越えているのは、サービス業（54.0％）、製造業（53.3％）の２産業であった。
　全国の男女比率をみると、調査産業計で男子の59.6％に対し女子が40.4％と なり、鳥取県では全国と比較して女子の占める割合が5.7ポイント高くなっている。

（４）パートタイム労働者
　常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で29,738人、前年比10.2％増となった。また、パートタイム労働者の比率は16.2％で、前年を1.8ポイント上回った。
　産業別にみると、卸売・小売業，飲食店（28.7％）が最も高く、次いで製造業（18.1％）、サービス業（13.2％）となっている。男女別では、調査産業計で男子の6.2％に対して、女子は27.7％と男子のおよそ4.5倍になっている。
　全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計21.0％となり、鳥取県より4.8ポイント高くなっている。

（５）労働異動率
　雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率1.9％、離職率も2.0％となり、離職超過となった。
　月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期でもある４月のほか、６月、１１月及び１２月であった。

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1　賃金

（１）賃金の動き
　現金給与総額は、調査産業計で324,901円、前年比2.4％減となった。
　内訳は、きまって支給する給与が258,408円、前年比1.2％減、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が66,493円（年間797,916円）、前年比6.1％減となっている。
　現金給与額の実質賃金指数は98.4で、前年比1.6％減となった。

（２）全国との比較
　全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で81.8となり、前年（82.9）より1.1ポイント格差が拡大した。
　内訳は、きまって支給する給与が83.6、格差0.2ポイント拡大、特別に支給された給与が75.5で格差4.0ポイント拡大した。
　産業別にみると、製造業(66.8）の格差が最も大きく、逆に運輸・通信業（101.2）は全国平均を上回っている。

（３）産業別の比較
　現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、卸売・小売業，飲食店（7.2％減）、金融・保険業（3.1％減）、製造業（3.0％減）など６産業全て前年を下回った。
　調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると、金融・保険業（127.6）が最も高く、次いで運輸・通信業（125.3）となっている。逆に最も低いのは、卸売・小売業、飲食店（76.8）で、次いで製造業（83.5）となっている。

（４）男女別の比較
　男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男子は416,286円、女子は222,131円となっている。
　男子を100とした場合の女子の賃金は53.4となっている。これを産業別にみると、運輸・通信業の65.1が最も高く、製造業の45.7が最も低くなっている。

（５）賞与の支給状況
　夏期賞与（６月～８月支給）の支給総額は、調査産業計で408,656円、前年比3.8％減となった。
　年末賞与（１１月～翌年１月支給）は418,302円、前年比8.9％減となった。
　所定内給与に対する割合は、夏季給与（1.39ヶ月）が前年（1.41ヶ月）より0.02ヶ月減、年末賞与（1.44ヶ月）が、前年（1.57ヶ月）より0.13ヶ月減少した。

2　出勤日数及び労働時間

（１）出勤日数及び労働時間の動き
　出勤日数は、調査産業計で20.1日、年間に換算すると241.2日となり前年（243.6日）より2.4日減少した。
　総実労働時間は、156.6時間、前年比1.1％減となった。年間では1,879.2時間となり前年（1,898.4時間）より19.2時間減少した。
　総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が147.6時間、前年比0.5％減となった。また、所定外労働時間は8.7時間、前年比10.7％減となった。

（２）全国との比較
　全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1,848時間となり、鳥取県（1,879.2時間）が31.2時間長くなっている。
　内訳は、所定内労働時間が、全国（1,713.6時間）より鳥取県（1,771.2時間）が57.6時間長くなっているが、所定外労働時間は、逆に全国（134.4時間）より鳥取県（104.4時間）が30時間短くなっている。
　全国と比較して年間の総実労働時間の短い産業は、建設業が全国より99.6時間、続いて運輸・通信業が54時間短くなっている。
　その他の産業の労働時間は全国より長く、最も長いのは卸売・小売業，飲食店が全国より73.2時間、続いてサービス業が69.6時間長くなっている。

（３）産業別の比較
　総実労働時間を産業別にみると、建設業（2.0％増）、サービス業（0.2％増）など２産業は増加したが、卸売・小売業，飲食店（3.2％減）、金融・保険業（2.8％減）など４産業は減少した。
　年間の総実労働時間をみると、最も少ない産業は、卸売・小売業，飲食店（1,740時間)、次いで金融・保険業（1,758時間）であった。逆に、最も多い産業は、運輸・通信業（1,951.2時間）であった。
　所定外労働時間は、建設業（14.6％増）は増加したが、金融・保険業（19.2％減）、製造業（15.6％減）など５産業は減少した。

3　雇用

（１）雇用の動き
　常用労働者数は、調査産業計で99,109人、前年比0.4％減となり、前年を0.2ポイント下回った。

（２）産業別の比較
　常用労働者数を産業別にみると、サービス業（3.5％増）は増加したが、 運輸・通信業（3.4％減）、製造業（2.5％減）など５産業は減少した。
　常用労働者数の構成比をみると、製造業（36.3％）が最も多く、次いでサービス業（34.3％）で、この２産業で全体の約７割を占めている。

（３）男女別の比較
　常用労働者数のうち男子は、調査産業計で52,458人となり全体の52.9％を占めている。産業別にみると、男子の占める割合が半数を超えているのは、運輸・通信業（87.7％）、建設業（84.2％）、金融・保険業（56.1％）の３産業であった。逆に女子の占める割合が半数を超えているのは、卸売・小売業，飲食店（56.1％）、製造業（52.9％）、サービス業（51.5％）の３産業であった。
　全国の男女比率をみると、調査産業計で男子の61.8％に対し女子の38.2％となり、鳥取県では全国と比較して女子の占める割合が8.9ポイント高くなっている。

（４）パートタイム労働者
　常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で14,543人、前年比9.9％増となった。また、パートタイム労働者の比率は14.7％で、前年を1.4ポイント上回った。
　産業別にみると、卸売・小売業，飲食店（28.7％）が最も高く、次いで製造業（16.5％）、サービス業（12.4％）となっている。男女別では、調査産業計で男子の4.1％に対して、女子は26.5％と男子のおよそ6倍になっている。
　全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計17.6％となり、鳥取県より2.9ポイント高くなっている。

（５）労働異動率
　雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率1.5％に対して離職率は1.5％となった。
　月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期でもある４月のほか２月であった。

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1　賃金

　規模１００人以上の調査産業計の現金給与総額を100とした場合、規模３０～９９人が88.5、前年差2.5ポイント縮小、規模５～２９人が82.6、前年差5.0ポイント縮小となった。

2　労働時間

　調査産業計の総実労働時間を比較すると、規模１００人以上が153.7時間（年間1,844.4時間）、規模３０～９９人が158.8時間（年間1,905.6時間）、規模５～２９人が157.2時間（年間1,886.4時間）となった。