図１は、平成１２年鳥取県産業連関表を単純化し、循環構造として示したものである。平成１２年１年間に県内の経済活動のために生じた総需要額は、５兆２７１３億８百万円であり、そのうち１兆７０９７億２５百万円が原材料等の中間需要として消費され、残りの３兆５６１５億８３百万円が消費、投資及び移輸出の最終需要に向けられている。
一方、県内で生産された財貨・サービスの総額である県内生産額は３兆９４９３億５８百万円であり、このうち１兆７０９７億２５百万円が原材料等の中間投入として使用され、残りの２兆２３９６億３３百万円が雇用所得、営業余剰等の粗付加価値として新たに生み出されている。総供給に対して１兆３２１９億５０百万円の供給不足となっており、この不足分は県外からの財貨・サービスによってまかなわれている。
図１ 県経済の循環
I 県経済の構造
I－I 生産構造 －県内生産額－
県内生産額は３兆９，４９４億円で、平成７年と比較して、２．２％の増加であった。県内生産額に占める各産業の構成比をみると、第３次産業が前回に比べて増加し、第１次、第２次産業で減少する結果となった。また、全国と比較すると第１次、第２次産業で高く、第３次産業で低くなる結果となった。
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平成7年 |
平成12年 |
平成12年(全国) |
| 県内生産額 |
3兆8,640億円 |
3兆9,494億円 |
958兆8,865億円 |
| 第１次産業 |
1,478億円（3.8％） |
1,236億円（3.1％） |
14兆3,697億円（1.5％） |
| 第２次産業 |
1兆7,917億円（46.4％） |
1兆7,751億円（44.9％） |
406兆1,386億（42.4％） |
| 第３次産業 |
1兆9,246億円（49.8％） |
2兆 506億円（51.9％） |
538兆3,782億（56.1％） |
I－II 投入構造 －中間投入と粗付加価値－
中間投入額は1兆7,097億円で、前回に比べて0.7％の減少となった。粗付加価値額は2兆2,396億円で、前回に比べて4.5％の増加となった。
I－III 需要構造 －総需要－
前回と比較して、総需要に占める県内需要の割合が増加し、移輸出の割合は減少している。
I－IV 県際収支
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移輸出 |
移輸入 |
県際収支 |
| 平成12年 |
1兆1,458億円 |
－1兆3,220億円 |
－1,762億円 |
| 平成７年 |
1兆1,124億円 |
－1兆2,187億円 |
－1,062億円 |
II 県経済の機能
II－I 生産波及の大きさ
単位当たりの最終需要に対する生産波及の大きさはやや上昇している。
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平成７年 |
平成１２年 |
| 産業平均 |
1.3137 |
1.3188 |
II－II 生産誘発 －最終需要項目別生産誘発額－
県内生産額３兆９，４９４億円のうち３８．５％は移輸出によって、２７．４％は民間消費支出によって、１６．８％は県内総固定資本形成によって誘発されたものであった。
II－III 就業誘発
平成１２年１年間の県全体の就業誘発者数は３２０，７８７人であり、平成７年１年間と比較すると、１２，８１１人減（－３．８％）となった。
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平成７年 |
平成１２年 |
| 就業誘発者数 |
333,598人 |
320,787人 |