平成１５年１２月３１日現在で実施した工業統計調査のうち、従業者４人以上の事業所について集計した主な結果は、次のとおりであった。

(1)事業所数は1,234事業所で、前年に比べて18事業所減少(前年比1.4％減)した。
(2)従業者数は4万100人で、前年に比べて72人減少(同0.2％減)した。
(3)製造品出荷額等は1兆877億6,400万円で、前年に比べて619億4,900万円増加(同6.0％増)した。
(4)付加価値額は3,215億9,200万円で、前年に比べて279億300万円増加(同9.5％増)した。
(5)現金給与総額は1,327億8,300万円で、前年に比べて29億4,600万円減少(同2.2％減)した。
(6)原材料使用額等は6,394億1,700万円で、前年に比べて246億4,100万円増加(同4.0％増)した。

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　事業所数は1,234事業所で、前年に比べて18事業所減少（前年比1.4％減）し、平成11年から5年連続の減少となった。

(1)業種別の状況
　業種別の事業所数をみると、『食料品』が242事業所(構成比19.6％)で最も多く、次いで『衣服』が132事業所(同10.7％)、『電子部品・デバイス』が92事業所(同7.5％)の順となった。
　前年に比べて増加したのは、『金属』の9事業所増加（前年比11.8％増）、『電子部品・デバイス』の5事業所増加（同5.7％増）など8産業で、『家具』、『情報通信機械』など6産業については横這い状態であった。一方、減少したのは、『衣服』の17事業所減少（同11.4％減）、『電気機械』の14事業所減少（同13.5％減）など10産業だった。

(2)地域別の状況
　市郡別の事業所数をみると、市部が719事業所(構成比58.3％)、郡部が515事業所(同41.7％)となった。前年に比べて、市部で2事業所増加 (前年比0.3％増)し、郡部で20事業所減少(同3.7％減)した。市部では､鳥取市で15事業所増加(前年比5.1％増)、米子市で6事業所減少(同 3.1％減)、倉吉市で2事業所減少(同1.8％減)、境港市で5事業所減少(同4.4％減)した。郡部では､西伯郡で1事業所増加（同1.1％増）したが、東伯郡で17事業所減少（同11.6％減）、八頭郡で3事業所減少（同2.1％減)など3郡で減少した。岩美郡、気高郡は横ばいであった。

(3)従業者規模別の状況
　従業者規模別の構成をみると、「4～9人」規模の事業所が517事業所（構成比41.9％）、「10～19人」規模が297事業所（同24.1％）、「20～29人」規模が140事業所（同11.3％）、「30～99人」規模が199事業所（同16.1％）、「100～299人」規模が61事業所(同 4.9％）、「300人以上」規模が20事業所(同1.6％）となった。従業者29人以下の事業所の占める割合は77.3％となり、前年より0.2ポイント減少した。
　前年と比べると、「20～29人」規模の事業所が16事業所減少（前年比10.3％減）、「30～99人」規模で3事業所減少(同1.5％減)し､｢100～299人｣規模で3事業所増加（同5.2％増）した。

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　従業者数は4万100人で、前年に比べて72人減少(前年比0.2％減)し、平成４年から12年連続の減少となった。

(1) 業種別の状況
　業種別の従業者数をみると、『電子部品・デバイス』が8,557人（構成比21.3％）で最も多く、次いで『食料品』が7,902人（同19.7％）、『衣服』が4,074人（同10.2％）の順となり、上位3業種で51.2％を占めている。
　前年に比べて増加したのは、『電子部品・デバイス』の346人増加（前年比4.2％増）、『一般機械』の303人増加（同15.2％増）など9産業だった。一方、減少したのは、『衣服』の371人減少（同8.3％減）、『電気機械』の231人減少（同5.5％減）など15産業だった。

(2) 地域別の状況
　市郡別にみると、市部が2万6,666人(構成比66.5％)、郡部が1万3,434人(同33.5％)となった。
　前年と比べて、市部で146人増加(前年比0.6％増)、郡部で218人減少(同1.6％減)した。
　市部では、鳥取市で358人増加(同2.8％増)、米子市で47人増加(同0.7％増)、倉吉市で108人減少（同2.8％減）、境港市で151人減少（同4.4％減）した。郡部では、東伯郡で12人増加（同0.3％増）、気高郡で10人増加（同0.7％増）の2郡で増加したが、岩美郡で98人減少(同 6.0％減)、西伯郡で73人減少(同2.5％減)、八頭郡で50人減少(同1.7％減)など4郡で減少した。

(3) 従業者規模別の状況
　従業者規模別の構成をみると、｢4～9人｣規模の事業所で3,068人(構成比7.7％)、｢10～19人｣規模で4,090人(同10.2％)、｢20～29人｣規模で3,390人(同8.5％)､｢30～99人｣規模で1万530人(同26.3％)、｢100～299人｣規模で9,763人(同 24.3％)、｢300人以上｣規模で9,259人(同23.1％)となった。
　従業者30人以上の事業所の占める割合は73.7％となり、前年に比べて1.1ポイント増加した。
　前年と比べると､｢100～299人｣規模で904人増加(前年比10.2％増)したものの､｢20～29人｣規模で373人減少 (同9.9％減)、｢300人以上｣規模で349人減少(同3.6％減)など4つの規模で減少した。

(4) １事業所当たりの従業者数
　１事業所当たりの従業者数は32.5人となり、前年に比べ0.4人増加した。
　業種別にみると、『電子部品・デバイス』が93.0人(前年94.4人、前年比1.5％減)で最も多く、次いで『皮革』78.0人(同69.3人、同12.6％増)の順となった。
　逆に少なかったのは、『石油』の6.3人(同7.3人､同14.1％減)、『精密機械』7.9人(同8.8人、同10.7％減)などであった。

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　製造品出荷額等は1兆877億6,400万円で、前年に比べて619億4,900万円増加(前年比6.0％増)し、４年ぶりに増加となった。

(1) 業種別の状況
　業種別の構成をみると、『電子部品・デバイス』が3,270億5,800万円(構成比30.1％)で最も多く、次いで『情報通信機械』の 1,290億6,400万円（同11.9％）、『食料品』（同10.9％）の 1,185億9,800万円の順となった。
　前年に比べて増加したのは、『情報通信機械』の328億3,000万円増加（前年比34.1％増）、『電子部品・デバイス』の302億9,200万円増加（同10.2％増）など14業種だった。一方、減少したのは、『飲料・たばこ・飼料』の71億1,000万円減少（同6.2％減）、『パルプ・紙』の39億5,100万円（同4.6％減）など10業種だった。

(2) 地域別の状況
　市郡別にみると、市部が8,697億2,000万円(構成比80.0％)、郡部が2,180億4,400万円(同20.0％)となった。前年と比べて、市部で573億8,900万円増加(前年比7.1％増)、郡部で45億6,000万円増加(同2.1％増)した。
　市部では、鳥取市で588億7,500万円増加(前年比14.6％増)､米子市で41億3,000万円減少(同1.5％減)、倉吉市で22億2,800 万円増加（同3.0％増）、境港市で4億1,500万円増加(同0.6％増)した。
　郡部では､日野郡で43億3,000万円増加(同43.5％増)、気高郡で11億5,700万円増加（同5.6％増）など４郡で増加したが、岩美郡で 24億5,700万円減少（同8.2％減）、東伯郡で2億500万円減少(同0.4％減)の2郡で減少した。

(3) 従業者規模別の状況
　従業者規模別の構成をみると、｢4～9人｣規模の事業所で280億8,300万円(構成比2.6％)、｢10～19人｣規模で487億7,400万円(同 4.5％)、｢20～29人｣規模で370億3,900万円(同3.4％)､｢30～99人｣規模で1,827億8,300万円(同16.8％)､｢100～299人｣規模で3,370億円(同31.0％)、｢300人以上｣規模で4,540億8,400万円(同41.7％)となった。
　従業者30人以上の事業所の占める割合は89.5％となり、前年に比べて1.4ポイント増加した。
　前年と比べると、｢100～299人｣規模で373億5,600万円増加(前年比12.5％増加)、「300人以上」規模で253億4,500万円増加（同5.9％増）など4つの規模で増加したが、「20～29人」規模で96億6,900万円減少（同20.7％減）、「4～9人」の規模で23億600万円減少（同7.6％減）の2つの規模で減少した。

(4) １事業所当たりの製造品出荷額等
　１事業所当たりの製造品出荷額等は8億921万円で、前年に比べて6,126万円増加(前年比8.2％増)した。
　業種別にみると、『情報通信機械』が43 億8,821万円(前年32億8,087万円、前年比33.8％増)で最も多く、次いで『電子部品･デバイス』の35億2,735万円(同32億 4,542万円、同8.7％増)、『パルプ・紙』の14億4,518万円(同14億8,546万円、同2.7％減)の順となった。
　逆に少なかったのは、『精密機械』の4,591万円(同3,042万円、同50.9％増)、『家具』の9,599万円(同1億270万円、同6.5％減)などであった。

(5) 従業者１人当たりの製造品出荷額等
　従業者１人当たりの製造品出荷額等は2,490万円で、前年に比べて159万円増加(前年比6.8％増)した。
　業種別にみると、『情報通信機械』が 7,086万円(前年5,113万円、前年比38.6％増)で最も多く、次いで『石油』の5,039万円(同4,484万円、同12.4％増)、『パルプ・紙』の4,491万円（同4,438万円、同1.2％増）の順となった。
　逆に少なかったのは、『精密機械』の584万円(同348万円、同68.1％増)、『衣服』の778万円(同769万円、同1.1％増)、『ゴム』の816万円(同737万円、同10.7％増)などであった。

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　付加価値額は3,215億9,200万円で、前年に比べて279億300円増加(前年比9.5％増)し、3年ぶりに増加となった。

(1) 業種別の状況
　業種別の付加価値額をみると、『電子部品・デバイス』が874億600万円（構成比27.2％）で最も多く、次いで『電気機械』が423億2,900万円（同13.2％）、『食料品』が393億2,500万円（同12.2％）の順となっている。
　増加したのは、『情報通信機械』の156億5,700万円増加（前年比77.4％増）、『電子部品・デバイス』の59億500万円増加（同7.2％増）など16産業だった。
　一方、前年に比べて減少したのは、『飲料・たばこ・飼料』の33億5,500万円減少（同29.1％減）、『衣服』の8億2,800万円減少（同5.8％減）など8産業だった。

(2) 従業者規模別の状況
　従業者規模別の構成をみると、｢4～9人｣規模の事業所で147億700万円(構成比4.6％)､｢10～19人｣規模で260億2,200万円(同 8.1％)､｢20～29人｣規模で196億6,900万円(同6.1％)、｢30～99人｣規模で725億5,600万円(同22.6％)、｢100～299人｣規模で724億5,600万円(同22.5％)、｢300人以上｣規模で1,161億8,200万円(同36.1％)となった。従業者30人以上の事業所の占める割合は81.2％となり、前年に比べて2.7ポイント増加した。
　前年と比べると、｢300人以上｣規模で143億1,300万円増加(前年比14.1％増)、｢100～299人｣規模で108億9,000万円増加 (同17.7％増)など4つの規模で増加したが、｢20～29人｣規模で45億7,800万円減少(同18.9％減)、「4～9人」規模で5億2,400 万円減少（同3.4％減）の2つの規模で減少した。

(3) 付加価値率
　付加価値率は総平均で32.4％となり、前年に比べて0.5ポイント増加した。
　業種別にみると、『精密機械』が74.1％(前年79.0％)で最も高く、次いで『その他の製品』の64.8％(同65.0％)、『ゴム』の55.8％(同49.6％)の順となった。逆に低かったのは、『パルプ・紙』の16.1％ (同15.0％)、『飲料・たばこ・飼料』の26.0％(同30.8％)、『電子部品・デバイス』の27.6％（同26.9％）などであった。

(4) １事業所当たりの付加価値額
　１事業所当たりの付加価値額は2億6,061万円となり、前年に比べて2,603万円増加(前年比11.1％増)した。
　業種別にみると、『情報通信機械』が12億3,748万円(前年6億9,757万円、前年比77.4％増)で最も多く、次いで『電子部品・デバイス』の9億5,006万円(同9億3,679万円、同1.4％増)、『鉄鋼』の6億4,547万円(同3億7,522万円、同72.0％増)の順となった。逆に少なかったのは、『精密機械』の3,402万円(同4,683万円、同27.4％減)、『家具』の4,574万円(同4,874万円、同6.2％減)、 『その他の製品』の7,581万円(同6,634万円、同14.3％増)などであった。

(5) 従業者１人当たりの付加価値額（労働生産性）
　従業者１人当たりの付加価値額は802万円で、前年に比べて71万円増加(前年比9.7％増)した。業種別にみると、『情報通信機械』が1,998万円 (前年1,087万円、前年比83.8％増)で最も多く、次いで『石油』の1,768万円 (同1,782万円、同0.8％減)、『化学』の1,208万円 (同1,396万円、同13.5％減)の順となった。逆に少なかったのは、『衣服』の327万円(同319万円、同2.7％増)、『精密機械』の433万円(同535万円、同19.1％減)、『家具』の450万円(同460万円、同2.2％減)などであった。

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　現金給与総額は1,327億8,300万円で、前年に比べて29億4,600万円減少(前年比2.2％減)した。

(1) 業種別の状況
　業種別の構成をみると、『電子部品・デバイス』が326億2,600万円(構成比24.6％)で最も多く、次いで『食料品』の205億5,900万円(同 15.5％)、『電気機械』の117億5,000万円(同8.8％)の順となり、上位３業種で全体の48.9％を占めた。
　前年に比べて増加したのは、『一般機械』の14億5,200万円増加（前年比20.5％増）、『輸送用機械』の７億9,600万円増加（同41.9％増）など11業種だった。一方、前年に比べて減少したのは、『電気機械』の25億2,500万円減少(同17.7％減)、『飲料・たばこ・飼料』の16億 6,300万円減少（同28.9％減）など13業種だった。

(2) 常用労働者１人当たりの現金給与額
　常用労働者1人当たりの現金給与額は、307.6万円で、前年に比べて13.7万円減少（前年比4.3％減)した。
　業種別にみると、『飲料･たばこ・飼料』が565.9万円 (前年572.7万円、前年1.2％減) が最も多く、次いで 『石油』の482.1万円 (同470.0万円、同2.6％増)、『化学』の 469.6万円(同508.4万円、同7.6％減) の順となった。
　逆に少なかったのは、『衣服』の204.1万円(同214.0万円、同4.6％減)、『食料品』の251.8万円(同259.2万円、同2.9％減)、『精密機械』の253.5万円(同315.8万円､同19.7％減)などであった。
　従業者規模別にみると、規模が大きくなるに従って高くなっており、｢300人以上｣規模が393.0万円(前年408.5万円)で最も高かった。

(3) 労働分配率
　労働分配率は総平均で38.4％となり、前年に比べて5.5ポイント減少した。
　業種別にみると、『衣服』が62.4％(前年67.2％)で最も高く、次いで『繊維』の61.2％(同65.4％)、『ゴム』の60.2％(同 70.0％)の順となった。逆に低かったのは、『情報通信機械』の17.1％(同30.8％)、『電気機械』の26.6％ (同33.9％)、『石油』の27.3％(同26.4％)などであった。

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　原材料使用額等は6,394億1,700万円で、前年に比べて246億4,100万円増加(前年比4.0％増)となった。

(1) 業種別の状況
　業種別の構成をみると、『電子部品・デバイス』が2,174億7,600万円(構成比34.0％)で最も多く、次いで『情報通信機械』の900億 7,000万円（同14.1％）、『食料品』の745億9,200万円(同11.7％)、の順となり、上位３業種で全体の59.8％を占めた。
　前年に比べて増加したのは、『情報通信機械』が168億2,700万円増加（前年比23.0％増）、 『電子部品･デバイス』の99億3,100万円増加(前年比4.8％増)など12業種だった。
　一方、減少したのは、『飲料・たばこ・飼料』の32億4,300万円減少(同12.8％減)、『衣服』の16億1,300万円減少(同8.3％減)など12業種だった。

(2) 地域別の状況
　市郡別にみると、市部が5,082億3,900万円(構成比79.5％)、郡部が1,311億7,800万円(同20.5％)となった。前年と比べると、市部で198億4,000万円増加(前年比4.1％増)、郡部では48億100万円増加(同3.8％増)となった。

(3) 原材料率
　原材料率は総平均で64.4％となり、前年に比べて2.5ポイント減少した。
　業種別にみると、『パルプ・紙』が74.1％（前年74.6％）で最も高く、次いで『情報通信機械』が71.1％(前年78.1％)、『飲料・たばこ・飼料』の70.4％(同67.7％)の順となった｡逆に低かったのは､『精密機械』の25.9％(同21.0％)、『その他の製品』の32.7％(同 31.2％)、『ゴム』の37.5％(同43.7％)などであった。

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　平成15年末の総在庫額は896億1,600万円で、年初986億5,500万円に比べて90億3,900万円減少した。

(1) 内訳の状況
　年初と年末の内訳をみると、製造品在庫額（年末）267億3,300万円が 、（年初）261億3,500万円で5億9,800万円増加し、半製品・仕掛品在庫額（年末）356億300万円が 、（年初）422億2,000万円で66億1,700万円減少し、原材料・燃料在庫額（年末）272億8,100万円が、（年初）303億100万円で30億2,000万円の減少となった

(2) 業種別の状況
　業種別にみると、年初に比べて増加したのは、『パルプ・紙』の16億7,900万円、『食料品』の5億3,900万円など6業種だった。
　一方、減少したのは、『電子部品・デバイス』の102億3,100万円、『情報通信機械』の5億6,200万円など16業種だった。

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　有形固定資産投資総額は243億円で、前年に比べ43億9,200万円減少（前年比15.3％減）した。

(1) 内訳の状況
　内訳をみると、土地以外のものが190億2,200万円で71億7,100万円減少（前年比27.4％減）、土地が15億400万円減少（同48.7％減）、建設仮勘定が36億9,300万円の増加であった。

(2) 業種別の状況
　業種別の構成をみると、『食料品』が75億8,700円(構成比31.2％)で最も多く､次いで『電子部品・デバイス』の45億9,300万円(同18.9％)、『パルプ・紙』の36億900万円(同14.9％)の順となり、上位３業種で全体の65.0％を占めた。

(3) １事業所当たりの有形固定資産投資総額
　１事業所当たりの有形固定資産投資総額は8,679万円で、前年の1億175万円に比べて1,496万円減少（前年比14.7％減）した。
　業種別にみると、『飲料・たばこ・飼料』が3億2,808万円(前年3億8,831万円)で最も多く、次いで『パルプ・紙』の2億5,777万円 (同1億4,349万円) 、『食料品』の1億3,549万円（同8,182万円）などの順となった。

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(1) 工業用水（１日当たり）
　１日当たりの用水量は総量で17万8,022ｍ3と、前年に比べて1,678ｍ3減少(前年比0.9％減)となった。水源別にみると､その他の淡水が8万 8,583ｍ3(構成比49.8％)で最も多く､次いで工業用水道の4万5,683ｍ3(同25.7％)、井戸水の3万803ｍ3(同17.3％)の順となった。
　用途別（海水を除く。）にみると、製品処理用水が12万3,154ｍ3(同69.2％)で最も多く、次いで冷却・温調用水の3万2,187ｍ3(同 18.1％)、ボイラーの1万1,526ｍ3(同6.5％)の順となった。業種別にみると、『パルプ・紙』が13万1,449ｍ3(同73.8％)で最も多く、次いで『食料品』の1万6,274ｍ3(同9.1％)、『電子部品・デバイス』の1万4,425ｍ3(同8.1％)の順となった。

(2) 工業用地
　事業所の敷地面積は497万8,200㎡で、前年に比べて8万5,600㎡増加（前年比1.8％増）した。1事業所当たりの敷地面積は1万7,779㎡で、前年に比べて429㎡増加（同2.5％増）した。
　建築面積は153万2,600㎡で、前年に比べて3万6,300㎡増加（同2.4％増）した。
　延べ建築面積は204万3,900㎡で、前年に比べて5万7,300㎡増加（同2.9％増）した。1事業所当たりの延べ建築面積は7,300㎡で、前年に比べて255㎡増加（同3.6％増）した。

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　ース契約額は138億7,862万円で、リース支払額は235億5,890万円となった。

(1) 業種別の状況
　業種別の構成をみると、契約額は『電子部品・デバイス』が105億498万円(構成比75.7％)で最も多く、次いで『情報通信機械』の14億7,970 万円(同10.7％)、『パルプ・紙』の7億199万円(同5.1％)の順となり、上位３業種で全体の91.5％を占めた。
　支払額も『電子部品・デバイス』が185億8,379万円(同78.9％)と最も多く、次いで『情報通信機械』の13億7,699万円（同5.8％）、『パルプ・紙』の7億5,159万円(構成比3.2％)となった。

(2) 地域別の状況
　市郡別にみると、契約額は市部が130億2,633万円(構成比93.9％)、郡部が8億5,229万円(同6.1％)となった。支払額は市部が220億 2,247万円(同93.5％)、郡部が15億3,643万円(同6.5％)となった。

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　ここでは、全国における鳥取県の製造業に占める割合及び鳥取県の製造業の特徴をみてみることにする。

(1) 事業所数
　鳥取県の全国に占める割合は0.4％となり、都道府県別の順位は第４７位であった。

(2) 従業者数
　鳥取県の全国に占める割合は0.5％となり、都道府県別の順位は第４５位であった。

(3) 製造品出荷額等
　鳥取県の全国に占める割合は0.4％となり、都道府県別の順位は第４４位であった。

(4) 付加価値額
　鳥取県の全国に占める割合は0.3％となり、都道府県別の順位は第４５位であった。

(5) 現金給与総額
　鳥取県の全国に占める割合は0.4％となり、都道府県別の順位は第４５位であった。

(6) 原材料使用額等
　鳥取県の全国に占める割合は0.4％となり、都道府県別の順位は第４４位であった。

(7) 業種別の特徴
　鳥取県の製造業の特徴を、業種別構成比の全国の構成比に対する偏在の程度を示す特化係数でみてみると、事業所数については、『電子部品・デバイス』の3.513 、『情報通信機械』の 2.534、『石油』2.500などが高く、逆に、『繊維』の0.233、『皮革』の0.254、『輸送用機械』の0.262などが低かった。
　また、従業者数については、『電子部品・デバイス』の3.515、『衣服』の2.943、『パルプ・紙』の1.680などが高く、逆に、『化学』の0.060、『精密機械』の0.074、『非鉄金属』の0.104などが低かった。
　さらに、製造品出荷額等についてみてみると、『電子部品・デバイス』の4.727、『衣服』の3.334、『パルプ・紙』の2.901などが高く、逆に、『精密機械』の0.023、『化学』の0.026、『輸送用機械』の0.056などが低かった。