II　結果の概要/とりネット/鳥取県公式サイト

（１）賃金の動き
　現金給与総額は、調査産業計で289,184円、前年比0.3％増となった。
　内訳は、きまって支給する給与が241,789円、前年比0.1％増、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が47,395円（年間568,740円）で、前年より695円多かった。
現金給与総額の実質賃金指数は100.8で、前年比0.8％増となった。

（２）全国との比較
　全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で86.1となり、前年と同じであった。
産業別にみると、製造業（68.9）の格差が最も大きく、飲食店，宿泊業（102.7）、医療，福祉（103.5）、教育学習支援業（105.2）、複合サービス事業（104.5）は全国を上回っている。

（３）産業別の比較
　現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、情報通信業（13.4％増）、建設業（8.1％増）など６産業で前年を上回った。
　また、複合サービス事業（5.9％減）、飲食店，宿泊業（5.3％減）など６産業で前年を下回った。
　調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると、電気・ガス・熱供給・水道業（179.3）が最も高く、次いで情報通信業（158.5）となった。　　

（４）男女別の比較
　男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は346,365円、女性は216,497円となっている。
　男性を100とした場合の女性の賃金は62.5となっている。これを産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業の79.8が最も高く、卸売・小売業の49.6が最も低くなっている。

2　出勤日数及び労働時間

（１）出勤日数及び労働時間の動き
出勤日数は、調査産業計で20.3日、年間に換算すると243.6日となり前年より1.2日減少した。
総実労働時間は、156.8時間で年間に換算すると1881.6時間となり前年比0.8％増となった。
総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が147.9時間、前年比0.4％増となった。　
また、所定外労働時間は8.9時間、前年比9.2％増となった。

　　　　
（２）全国との比較
　全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1810.8時間となり、鳥取県（1881.6時間）が70.8時間長くなっている。
内訳は、所定内労働時間については、全国(1682.4時間)より鳥取県（1774.8時間）が92.4時間長くなっているが、所定外労働時間については、逆に全国（128.4時間）より鳥取県（106.8時間）が21.6時間短くっている。
年間の総実労働時間を全国と比較すると、電気・ガス・熱供給・水道業が120.0時間、製造業が44.4時間など４産業で鳥取県が短くなっている。
　逆に、教育,学習支援業が292.8時間、飲食店,宿泊業が291.6時間など８産業で鳥取県が長くなっている。

（３）産業別の比較
　総実労働時間を産業別にみると、建設業（4.9％増）、金融・保険業（4.4％増）など６産業で前年より増加したが、電気・ガス・熱供給・水道業（3.5％減）、運輸業（1.7％減）など５産業は前年より減少した。教育,学習支援業は前年と同水準であった。
年間の総実労働時間をみると最も少ない産業は飲食店,宿泊業（1658.4時間）、次いで卸売・小売業（1744.8時間）であった。逆に、最も多い産業は、運輸業（2132.4時間）であった。
所定外労働時間は、建設業（96.9％増）、情報通信業（45.5％増）、など７産業で前年より増加したが、電気・ガス・熱供給・水道業（26.3％減）、教育,学習支援業（22.8％減）など４産業で前年より減少した。医療,福祉は前年と同水準であった。

3　雇用

（１）雇用の動き
　常用労働者数は、調査産業計で177,760人、前年比0.3％減となった。

（２）産業別の比較
　常用労働者数を産業別にみると、複合サービス事業（6.3％増）、卸売・小売業（2.9％増）など６産業で増加し、建設業（7.6％減）、運輸業（3.4％減）など５産業で減少した。金融・保険業は昨年と同水準であった。
　常用労働者数の構成比をみると、製造業（21.5％）が最も多く、次いで卸売・小売業（20.9％）となっている。

（３）男女別の比較
　常用労働者のうち男性は、調査産業計で99,519人となり全体の56.0％を占めている。産業別にみると、男性の占める割合が半数を超えているのは、飲食店,宿泊業（36.9％）、医療,福祉（26.2％）を除く全産業であった。
　全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の57.8％に対し女性が42.2％となり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が1.8ポイント高くなっている。

（４）パートタイム労働者
　常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で36,996人、前年比0.9％減となった。また、パートタイム労働者の比率は20.8％で、前年を0.2ポイント下回った。
産業別にみると、飲食店,宿泊業（55.7％）が最も高く、次いで卸売・小売業（39.2％）、情報通信業（20.1％）となっている。男女別では、調査産業計で男性の9.8％に対して、女性は34.9％と男性のおよそ3.6倍になっている。
全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計25.5％となり、鳥取県より4.7ポイント高くなっている。

（５）労働異動率
　雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率1.95％、離職率2.03％となった。
月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期の４月のほか、５月、６月、７月、１１月、１２月であった。

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2　事業所規模30人以上

1　賃金

（１）賃金の動き
　現金給与総額は、調査産業計で307,458円、前年比0.3％減となった。
　内訳は、きまって支給する給与が252,711円、前年比0.3％減、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が54,747円（年間656,964円）で、前年より240円少なかった。
現金給与額の実質賃金指数は100.2で、前年比0.2％上昇となった。

（２）全国との比較
　全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で80.0となり、前年（81.1）より1.1ポイント拡大した。
産業別にみると、卸売・小売業(53.2）の格差が最も大きく、飲食店,宿泊業（101.2）、医療,福祉（104.1）、複合サービス事業（106.5）が全国を上回っている。

（３）産業別の比較
　現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、運輸業（4.4％増）、複合卸売・小売業（3.9％増）など４産業で前年を上回った。
調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると電気・ガス・熱供給・水道業（163.9）が最も高く、次いで教育，学習支援業（155.4）となっている。逆に最も低いのは、卸売・小売業（53.1）で、次いで飲食店，宿泊業（55.4）となっている。

（４）男女別の比較
　男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は361,489円、女性は234,872円となっている。
　男性を100とした場合の女性の賃金割合は65.0となっている。
　これを産業別にみると、医療,福祉の82.6が最も高く、情報通信業の47.5が最も低くなっている。

（５）賞与の支給状況
夏季賞与（６月～８月支給）の支給総額は、調査産業計で357,988円、前年比1.6％増となった。
年末賞与（１１月～翌年１月支給）は363,188円、前年比2.1％減となった。
所定内給与に対する割合は、夏季給与（1.25か月）が前年（1. 17か月）より0.08か月増、年末賞与（1.26か月）が前年（1.21か月）より0.05か月増加した。　

2　出勤日数及び労働時間

（１）出勤日数及び労働時間の動き
　出勤日数は、調査産業計で19.8日、年間に換算すると237.6日となり前年と比べて1.2日減少した。
総実労働時間は、154.9時間、前年比0.1％増となった。年間では1858.8時間となり前年より1.2時間増加した。
総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が145.5時間、前年と同じであった。また、所定外労働時間は9.4時間、前年比1.1％増となった。

（２）全国との比較
　全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1842.0時間となり、鳥取県（1858.8時間）が16.8時間長くなっている。
　内訳は、所定内労働時間が、全国（1687.2時間）より鳥取県（1746.0時間）が58.8時間長くなっているが、所定外労働時間は、逆に全国（154.8時間）より鳥取県（112.8時間）が42.0時間短くなっている。
　全国と比較して年間の総実労働時間の短い産業は、卸売・小売業（1444.8時間）、電気・ガス・熱供給・水道業（1825.2時間）など５産業となっている。
逆に、全国より年間の総実労働時間の長い産業は、教育,学習支援業（1903.2）、飲食店,宿泊業(1689.6）など７産業となっている。

（３）産業別の比較
　総実労働時間を産業別にみると、教育,学習支援業（3.2％増）、情報通信業（1.7％増）など８産業で前年より増加したが、飲食店,宿泊業（4.2％減）、製造業（1.0％減）など４産業は前年より減少した。
年間の総実労働時間をみると、最も少ない産業は、卸売・小売業（1444.8時間）、次いで飲食店,宿泊業（1689.6時間）であった。逆に、最も多い産業は運輸業（2150.4時間）であった。
　所定外労働時間は、教育,学習支援業（106.5％増）、卸売・小売業（11.3％増）、など５産業で前年より増加したが、飲食店,宿泊業（31.0％減）、電気・ガス・熱供給・水道業（20.7％減）など７産業で前年より減少した。

3　雇用

（１）雇用の動き
　常用労働者数は、調査産業計で97,152人で、前年と比べて1.1％減となった。

（２）産業別の比較
　常用労働者数を産業別にみると、複合サービス事業（7.4%増）、飲食店,宿泊業（1.7％増）など５産業で増加し、建設業（7.2％減）、運輸業（3.7％減）など７産業は減少した。
　常用労働者数の構成比をみると、製造業（30.2％）が最も多く、次いで医療，福祉（16.5％）となり、この２産業で全体の約５割を占めている。

（３）男女別の比較
　常用労働者数のうち男性は、調査産業計で55,688人となり全体の57.3％を占めている。産業別にみると、飲食店，宿泊業、医療，福祉で女性の占める割合が半数を超えている。
全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の60.2％に対し女性の39.8％となり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が2.9ポイント高くなっている。

（４）パートタイム労働者
　常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で19,370人、前年比4.4％減となった。また、パートタイム労働者の比率は19.9％で、前年を0.7ポイント下回った。
産業別にみると、卸売・小売業（59.9％）が最も高く、次いで飲食店，宿泊業（42.5％）、情報通信業（28.5％）となっている。男女別では、調査産業計で男性の10.5％に対して、女性は32.7％と男性のおよそ3.1倍になっている。
全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計21.4％となり、鳥取県より1.5ポイント高くなっている。