内閣府は、平成２３年８月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。

（総論）

　景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している。
・生産は、サプライチェーンの立て直しにより、持ち直している。輸出は、持ち直しの動きがみられる。
・企業収益は、増勢が鈍化している。設備投資は、下げ止まりつつある。
・企業の業況判断は、東日本大震災の影響による厳しさが残るなど、慎重さがみられる。
・雇用情勢は、東日本大震災の影響により、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、依然として厳しい。
・個人消費は、持ち直しの動きがみられる。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
　先行きについては、サプライチェーンの立て直し、海外経済の緩やかな回復や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、電力供給の制約や原子力災害の影響、海外景気の下振れ懸念に加え、為替レート・株価の変動等によっては、景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。
　政府は、「政策推進指針」に基づき、大震災がもたらした制約を順次、確実に克服するとともに、日本経済の潜在的な成長力を回復するよう取り組む。このため、平成２３年度１次及び第２次補正予算の速やかな執行等により、震災からの早期立ち直りを図る。また、７月２９日、大震災からの復興に向け「東日本大震災からの復興の基本方針」を決定した。
　日本銀行に対しては、引き続き、政府と緊密な情報交換・連携を保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策運営によって経済を下支えするよう期待する。
　日本銀行は、８月４日、資産買入等の増額を決定した。

（各論）

○消費・投資などの需要動向
　個人消費は、持ち直しの動きがみられる。消費者マインドは、下げ止まっている。設備投資は、下げ止まりつつある。住宅建設は、下げ止まっている。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は、持ち直しの動きがみられる。輸入は、横ばいとなっている。貿易・サービス収支は、赤字傾向で推移している。

○企業活動と雇用情勢
　鉱工業生産は、海外経済の回復がさらに緩やかになっていることにより、一部に弱い動きがみられるものの、サプライチェーンの立て直しにより、持ち直している。先行きについては、サプライチェーンの立て直しや海外経済の緩やかな回復に伴い、生産は持ち直し傾向が続くことが期待されるが、電力供給制約や海外景気の下振れリスク等に留意する必要がある。第３次産業活動は、低下したものの、下げ止まりの動きがみられる。企業収益は、増勢が鈍化している。企業の業況判断は、東日本大震災の影響による厳しさが残るなど、慎重さがみられる。倒産件数は、緩やかな増加傾向にある。雇用情勢は、東日本大震災の影響により、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、依然として厳しい。

○物価と金融情勢
　国内企業物価は、上昇テンポが鈍化している。消費者物価は、前月比ではこのところ横ばいとなっているが、前年比では下落が続いている。株価（日経平均株価)は、９，９００円台から１０，１００円台まで上昇した後、９，０００円台まで下落している。対米ドル円レートは、７９円台から７７円台まで円高方向で推移した後、７９円台まで円安方向で推移し、その後７８円台で推移ている。

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　需要面の個人消費では、大型小売店販売額（２月）が、全店舗計では前年を上回ったが、店舗調整後（新規店舗を除く）では前年を下回った。ホームセンター・家電量販店販売額（２月）、乗用車新車新規登録台数（３月）は前年を上回った。
　建設等では、新設住宅着工戸数（３月）、用途別着工建築物工事金額（３月）、公共工事請負金額（３月）のいずれもが前年を上回った。

　産業面では、鉱工業生産指数（２月、季節調整済）が８８．０で前月比５．３％低下した。なお、大口需要電力実績（２月）は、鉱工業用主要４区分全てで前年を上回った。

　雇用面では、新規求人倍率（３月）は、１．０４倍（前月差０．１３ポイント上昇、前年同月差０．１８ポイント上昇）であった。有効求人倍率（３月）は、０．５７倍（前月差０．０４ポイント上昇、前年同月差０．１１ポイント上昇）と３か月続いて０．５倍台となっている。
　きまって支給する給与（２月）は前年を下回ったが、所定外労働時間（２月）は前年を上回った。

○需要面の動き

【個人消費】
　大型小売店販売額（２月）は、全店舗計では４７億５，４００万円となり、前年同月比９．０％増と前年を上回ったが、店舗調整後では前年同月比３．７％減（全国は前年同月比４．０％減）と２３か月続いて前年を下回った。なお、全店舗計の内訳では、百貨店が１４億４，２００万円（前年同月比８．１％減）、スーパーが３３億１，２００万円（前年同月比１８．６％増）であった。
　ホームセンター・家電量販店販売額（２月）は２６億５，４００万円（前年同月比３．２％増）と６か月続いて前年を上回った。内訳ではホームセンターが１３億９，３００万円（前年同月比６．３％減）、家電量販店販売額が１２億６，１００万円（前年同月比１０．９％増）であった。
　乗用車新車新規登録台数（３月）は３，５００台（前年同月比２２．７％増）と１０か月続いて前年を上回った。内訳では、普通車、小型車が１０か月続いて前年を上回ったが、軽自動車は２か月続いて前年を下回った。

【住宅建設】
　新設住宅着工戸数（３月）は１３９戸（前年同月比１６．８％増）と２か月続いて前年を上回った。内訳では、持家系（前年同月比２．０％減）は前年を下回ったが、貸家系（前年同月比１０４．８％増）は前年の２倍となった。

【設備投資】
　用途別着工建築物工事金額（３月）は５億７，８００万円（前年同月比３．７％増）と２か月続いて前年を上回った。用途別では、医療，福祉（前年同月比１２．４倍）等で前年を上回り、製造業（前年同月比９５．５％減）等で前年を下回った。

【公共工事】
　公共工事請負金額（３月）は１３１億１，９００万円（前年同月比３５．１％増）と２か月ぶりに前年を上回った。発注者別内訳では、国（前年同月比３０．０％減）は前年を下回ったが、県（前年同月比３９．２％増）、市町村（前年同月比１９５．３％増）等で前年を上回った。

○産業面の動き

【産業活動】
　鉱工業指数（２月）は生産指数（季節調整済）が８８．０となり前月比は５．３％低下したが、原指数は８５．３となり前年同月比では３３．１％上昇した。
　内訳を前月比で見ると、食料品・たばこが３．９％の低下となり２か月ぶりの低下、電子部品・デバイスが０．１％の上昇となり２か月続いての上昇、電気機械が５．２％の低下となり２か月ぶりの低下、一般機械が１５．３％の上昇となり２か月続いての上昇となった。
　在庫指数（季節調整済）は９２．６と前月比３．２％低下した。

【電力】
　大口需要電力実績（２月）は１２０，４０３千kWh（前年同月比２３．７％増）と３か月続いて前年を上回った。

【青果物卸売量】
　鳥取市場の青果物卸売量（３月）は野菜が１，３８７ｔ（前年同月比１．８％減）と３か月続いて前年を下回り、果実は７３１t（前年同月比７．７％減）と７か月続いて前年を下回った。
  鳥取市場の青果物販売量（３月）のうち鳥取県産の卸売量は野菜が３４３ｔで市場全体に占める割合は２４．７％（前年同月差１．８ポイント上昇）、果実は１５ｔで市場全体に占める割合は２．１％（前年同月差０．３ポイント低下）であった。

【漁獲量】
　境港の漁獲量（３月）は５，３３２ｔ（前年同月比５２．８％減）と前年を下回った。

○雇用・金融面の動き

【雇用】
　新規求人倍率（３月）は１．０４倍（前月差０．１３ポイント上昇、前年同月差０．１８ポイント上昇）であった。なお、新規求人数（３月）は４，２４３人で前年同月比１９．７％の増であった。
　有効求人倍率（３月）は０．５７倍（前月差０．０４ポイント上昇、前年同月差０．１１ポイント上昇）と３か月続いて０．５倍台となっている。

【賃金】
　現金給与総額（２月）は２３６，４５１円（前年同月比１．３％減）と１４か月続いて前年を下回った。そのうち、きまって支給する給与（２月）は、２３６，１５５円（前年同月比１．２％減）で２１か月続いて前年を下回った。

【労働時間】
　所定外労働時間（２月）は７．７時間（前年同月比１５．０％増）と３か月続いて前年を上回った。主力の製造業は６５．２％増となった。〔産業別の前年同月比では、複合サービス業（前年同月比５４．７％増）等で前年を上回り、建設業（前年同月比４８．５％減）等で前年を下回った。〕

【預金・貸出金残高】
　預金残高（２月末）は１兆９，４０６億円（前年同月比３．２％増）と１４か月続いて前年を上回り、貸出金残高（２月末）は１兆１，３９４億円（前年同月比０．７％増）と１０か月続いて前年を上回った。

○参考

・　鳥取県景気動向指数（２月）は先行指数が１２月６８．８、１月６８．８、２月７５．０、一致指数が１２月７５．０、１月６２．５、２月５０．０、遅行指数が１２月６６．７、１月８０．０、２月４０．０となった。

・　企業倒産（３月）は件数が１件で前年に比べて５件減少（前年同月比８３．３％減）し、負債総額は１億円で前年に比べて９億７，５００万円減少（前年同月比９０．７％減)した。

・　消費者物価指数（３月:鳥取市、総合、平成１７年＝100）は９８．７（前月と同水準、前年同月比１．６％低下）となった。

 ・　鳥取県の推計人口（４月１日現在）５８８，３７７人で、前月と比べて１，７５３人（０．３０％）減少し、前年同月と比べて３，２３４人（０．５５％）減少した。

・　鳥取県の企業経営者の見通し（主要３００事業所、年４回調査）を平成２２年２月調査でみると、平成２２年１～３月期は、平成２１年１０～１２月期に比べると、景気がきわめて不調で、売上高及び経常利益が不調となっている。
　平成２２年４～６月期は、平成２２年１～３月期に比べると、景気、売上高及び経常利益のいずれもがやや不調となる見通しとなっている。