平成１９年平均の鳥取市の消費者物価指数（平成１７年＝１００）は総合で９９．４となり、前年平均（９９．６）に比べ０．２％下落した。
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平成９年は消費税率の引き上げなどによりさらに上昇したが、平成１０年から平成１１年までは落ち着いた動きを取り戻した。
しかし、平成１２年から家庭用耐久財、教養娯楽用耐久財などの値下がりにより持続的な下落傾向となり、平成１５年から平成１６年にかけては、さらに家賃の値下げ、平成１７年には通信の値下げ、平成１８年には、穀類の値下げなどがあり下落が続いた。
平成１９年は、民営家賃の値下げ、また、平成１１年から続いている設備修繕・維持の値下がりにより下落した。平成１２年から８年連続の下落が続いている。
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鳥取市の総合指数は、９９．６、全国の総合指数は１００．３となった。
対前年上昇率は、鳥取市が０．２％の下落、全国は同水準となった。
費目別に上昇率を比較してみると、総合、保険医療以外はそれぞれ同じ動きをしている。
全国に比べて変動の大きかった費目は、上昇では光熱・水道、被服及び履物、下落では住居、家具・家事用品である。
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対前年同月上昇率は、１月から６月まで６か月連続（－）で推移したものの、６月からは１０月の同水準を除いて５か月連続（＋）となった。なお、対前年同月上昇率の（－）は、平成１８年９月から平成１９年６月までで１０か月連続であった。
１年を通しての上昇率は、７月（－）から（＋）に転じており、原油の高騰などにより自動車等関係費などでの上昇が影響している。
