内閣府は、平成２０年８月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。

（総論）

　景気は、このところ弱含んでいる。
    ・輸出は、弱含んでいる。生産は、緩やかに減少している。
    ・企業収益は、減少している。設備投資は、おおむね横ばいとなっている。
    ・雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ弱含んでいる。
    ・個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
  先行きについては、当面、弱い動きが続くとみられる。なお、アメリカ経済や株式・為替市場の変動、原油価格の動向等によっては、景気がさらに下振れするリスクが存在することに留意する必要がある。
　政府は、「経済財政改革の基本方針２００８」に基づき、改革への取組を加速・深化する。平成２１年度予算編成に当たっては、改革努力を継続するとともに、財政健全化と重要課題への対応を両立させる。
　また、最近における原油、食料、飼料、原材料等価格の高騰の影響を踏まえ、水産業についての抜本的対策を含め、６月２６日に取りまとめた原油等価格高騰対策を着実に実施する。
  民間需要主導の持続的な成長と両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行う。

（各論）

（１）消費・投資などの需要動向
   個人消費は、おおむね横ばいとなっている。消費者マインドは悪化しており、所得は弱含んでいる。設備投資は、おおむね横ばいとなっている。住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は、弱含んでいる。輸入は、横ばいとなっている。貿易・サービス収支の黒字は、減少している。

（２）企業活動と雇用情勢
  鉱工業生産は、輸出が弱含んでいることなどから、緩やかに減少している。第３次産業活動は、おおむね横ばいとなっている。企業収益は、減少している。また、企業の業況判断は、一段と慎重さが増している。倒産件数は、緩やかな増加傾向にある。雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ弱含んでいる。

（３）物価と金融情勢
  国内企業物価は、素材価格の上昇により上昇している。消費者物価の基調を「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合」でみると、緩やかに上昇している。株価(日経平均株価)は、１２,７００円台から１３,６００円台まで上昇し、その後１２,９００円台まで下落している。対米ドル円レートは、１０５円台から１０４円台まで円高方向で推移した後、１０８円台まで円安方向で推移している。

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　需要面の個人消費では、大型小売店販売額（６月）が、全店舗計、店舗調整後（新規店舗を除く）とも前年を下回った。ホームセンター・家電量販店販売額（６月）、乗用車新車新規登録台数（７月）は前年を上回った。
　建設等では、公共工事請負金額（７月）は前年を上回ったが、新設住宅着工戸数（７月） 、用途別着工建築物工事金額（７月）は前年を下回った。

　産業面では、鉱工業生産指数（６月、季節調整済）が食料品・たばこ工業等の減により６６.７で前月比２.８％低下した。また、大口需要電力実績（６月）のうち鉱工業も前年を下回った。

　雇用面では、新規求人倍率（７月）は、１.１４倍（前月差０.１３ポイント上昇、前年同月差０.０４ポイント低下）であった。有効求人倍率（７月）は、０.６８倍（前月差０.０３ポイント低下、前年同月差０.０９ポイント低下）と２７か月続いて０.８倍を割り込んでいる。
  現金給与総額（６月）は前年を下回り、所定外労働時間（６月）は前年を上回った。

○需要面の動き

【個人消費】
　大型小売店販売額（６月）は、全店舗計では５０億４,８５５万円となり、前年同月比５.３％減と３か月続いて前年を下回り、店舗調整後でも前年同月比５.３％減（全国は前年同月比４.０％減）と３か月続いて前年を下回っている。
  なお、全店舗計の内訳では、百貨店が１８億１,８５２万円（前年同月比１０.１％減）、スーパーが３２億３,００３万円（前年同月比２.３％減）であった。
　ホームセンター・家電量販店販売額（６月）は、３２億２,０７７万円（前年同月比５.３％増）と４か月続いて前年を上回った。内訳では、ホームセンターが１８億５,５９２万円 （前年同月比０.１％減）、家電量販店販売額が１３億６,４８５万円（前年同月比１３.５％増）であった。
　乗用車新車新規登録台数（７月）は、１,６９６台（前年同月比１.５％増）と３か月ぶりに前年を上回った。増加の内訳では、普通車の増加（前年同月比１４.５％増）が大きかった。

【住宅建設】
　新設住宅着工戸数（７月）は、２１４戸（前年同月比２１.３％減）と３か月続いて前年を下回った。減少の内訳では、貸家の減少（前年同月比６３.０％減）が大きかった。

【設備投資】
　用途別着工建築物工事金額（７月）は、１１億３,９９３万円（前年同月比１２.４％減）と４か月続いて前年を下回った。用途別では、卸売業、小売業用（前年同月比７３.２％減）等が前年を下回った。

【公共工事】
　公共工事請負金額（７月）は、１１４億９,１００万円（前年同月比２８.８％増）と２か月ぶりに前年を上回った。発注者別内訳では、市町村の増（前年同月比１２９.８％増）が大きな割合を占めた。

○産業面の動き

【産業活動】
　鉱工業指数（６月）は、生産指数（季節調整済）が６６.７となり前月比は２.８％低下、原指数は、６３.１となり前年同月比では２.１％上昇した。
  内訳を前月比で見ると、電気機械が映像機械器具等の生産増により６.３％の上昇、食料品・たばこが１７.５％の低下、一般機械が２.３％の上昇、繊維が１.６％の低下となっている。
  在庫指数（季節調整済）は７２.７と前月比０.４％の低下となった。

【電力】
　大口需要電力実績（６月）は、１４３,９１８千ｋＷｈ（前年同月比０.２％減）と１０か月ぶりに前年を下回り、鉱工業もパルプ・紙等が減少し０.８％減少した。

【青果物卸売量】
　鳥取市場の青果物卸売量（７月）は、野菜が１,３６２ｔ（前年同月比８.９％増）と２か月ぶりに前年を上回り、果実も１,１９６t（前年同月比１４.７％増）と２か月ぶりに前年を上回った。
  鳥取市場の鳥取県産青果物卸売量（７月）は野菜が４５３ｔで市場全体に占める割合は３３.３％（前年同月差５.２ポイント上昇）、果実は６８５ｔで市場全体に占める割合は５７.３％（前年同月差０.７ポイント低下）であった。

【漁獲量】
　境港の漁獲量（７月）は、６,０６３ｔ（前年同月比２３.５％減）と２か月続いて前年を下回った。

○雇用・金融面の動き

【雇用】
　新規求人倍率（７月）は、１.１４倍（前月差０.１３ポイント上昇、前年同月差０.０４ポイント低下）であった。なお、新規求人数（７月）は、３,８０９人（前年同月比３.３％減）と１０か月続いて前年を下回った。
　有効求人倍率（７月）は、０.６８倍（前月差０.０３ポイント低下、前年同月差０.０９ポイント低下）と２７か月続いて０.８倍を割っている。

【賃金】
　現金給与総額（６月）は、４２５,６０７円（前年同月比２.２％減）と３か月ぶりに前年を下回った。そのうち、きまって支給する給与（６月）は、２５２,６８２円（前年同月比０.５％増）で５か月続いて前年を上回った。

【労働時間】
　所定外労働時間（６月）は、９.６時間（前年同月比５.５％増）と５か月続いて前年を上回った。主力の製造業は０.７％減となった。〔産業別の前年同月比では、運輸業（前年同月比３２.１％増）等で前年を上回り、建設業（前年同月比２１.２％減）等で前年を下回った。〕

【預金・貸出金残高】
　預金残高（６月末）は、１兆９,１２０億円（前年同月比０.２％増）と２か月続いて前年を上回り、貸出金残高（６月末）は、１兆１,２５５億円（前年同月比１.０％減）と２２か月続いて前年を下回った。

○参考

・　鳥取県景気動向指数（６月）は、先行指数が４月５０.０、５月５０.０、６月４３.８、一致指数が４月２５.０、５月３７.５、６月６２.５、遅行指数が４月４０.０、５月６０.０、６月６０.０となった。

・　企業倒産 （７月）は、件数が１４件で前年に比べて８件増加（前年同月比１３３.３％増）し、負債総額は２４億５,２００万円で前年に比べて１７億６,９００万円増加（前年同月比２５９.０％増）した。

・　消費者物価指数（７月：鳥取市、総合、平成１７年＝１００）は、１０２.５（前月比０.７％上昇、前年同月比３.３％上昇）となった。

 ・　鳥取県の推計人口（８月１日現在）５９５,２８３人で、前月と比べて２２７人（０.０４％）減少し、前年同月と比べて４,８９４人（０.８２％）減少した。

・　鳥取県の企業経営者の見通し（主要３００事業所、年４回調査）を平成２０年８月調査でみると、平成２０年７～９月期は、平成２０年４～６月期に比べると、景気、経常利益はきわめて不調であり、売上高は不調である。また、平成２０年１０～１２月期は、平成２０年７～９月期に比べると、景気、経常利益はやや不調となり、売上高はやや好調となる見通しとなっている。