これより、今議会に提案いたしました平成２０年度鳥取県一般会計補正予算をはじめとする諸議案につきまして、その概要を御説明いたします。
今議会に提案いたしました議案は、
予算関係 ７件
条例関係 ９件
その他の案件 ３１件 の 合計 ４７件であります。
それでは、議案第１号 平成２０年度鳥取県一般会計補正予算につきましてその概要を御説明いたします。
はじめに、燃油高騰等に対する支援についてであります。燃油価格等の高騰が進み県内の農林水産業、商工業などの各方面に深刻な影響を及ぼしつつあります。関係者の皆様から幅広く御意見や御要望を伺った上で、現時点で、県として取り得る対策を行うことといたしました。まず、小規模事業者を対象とした低利融資制度の創設、特別利率の設定、借換資金の要件緩和など中小企業の資金調達円滑化を図ることとしております。また、引き続き厳しい状況が続く水産業につきましては、漁業者が共同して燃油使用削減に取り組む際の燃油高騰によるコスト増に対する支援、流通方法見直しなど魚価向上のための取り組みへの支援、無利子融資の貸付枠拡大など新たな支援を講ずることとしております。さらに、燃油や肥料をはじめとする営農資材の大幅な値上がりによって農業の収益性の悪化が懸念されていることから、農作物生産コスト低減プロジェクトを進め緊急に必要な器材の整備に対する支援を行うこととしております。このほか、県内と畜場が行う燃油費軽減のための施設整備に対する支援、森づくり作業道及び造林事業の補助単価の増額、県内の温泉地が行う観光客確保の取り組みに対する支援など緊急に対応が必要な各種の施策を計上したところであります。
次に降(こう)ひょう被害の復興に向けての支援についてであります。
８月２９日早朝、日南町において局地的に激しい降(こう)ひょうがあり、農作物を中心に深刻な被害が発生したことを踏まえ、全く収穫が見込めないリンゴ農家に対する収穫被害への支援、被害が甚大な水田の稲の刈り取りと飼料化に要する経費に対する支援、酪農家に対する破損した牛舎等の復旧支援などを日南町等と協力して行うものであります。
次に新型インフルエンザ対策についてであります。
新型インフルエンザの発生が確実視される中、多数の受診患者に対応するための発熱外来の確保を進めるとともに、発生時に調達困難が予想される医療用ガウン等の感染防護具について備蓄を実施するものであります。
次に親水公園の安全対策についてであります。
先ごろ神戸市で起こった水難事故を受け、県管理河川の親水公園等の緊急点検を行ったところ、２４箇所の親水公園等について、急激な水位上昇の危険性があることが判明したことを踏まえ、当該箇所に注意喚起の看板を設置するとともに、利用者の多い箇所について警報システムを整備するための設計を行おうとするものであります。
次に産業振興についてであります。
財団法人鳥取県産業振興機構に、中小企業者と農林漁業者が連携して取り組む新商品の開発等を支援するための基金を設置することとし、その造成資金について、独立行政法人中小企業基盤整備機構と協調して無利子貸付を行おうとするものであります。また、県内において内陸型の既存工業団地が不足している状況に鑑み、県内のインターチェンジの付近で、一定以上の規模の土地が確保できる箇所について工場立地の適地調査を行うこととし、企業進出に機動的に対応するための情報を得ようとするものであります。
次に高等学校の整備についてであります。
米子工業高校及び鳥取西高校につきましては、老朽化、狭隘化の解消のため全面改築に向けた準備を進めてきたところであります。米子工業高校につきましては、本年６月末に実施設計が完了したことに伴い改築工事に着手するとともに、鳥取西高校につきましては、同じく本年６月末に基本設計が完了したため引き続き実施設計にとりかかろうとするものであります。
このほか、東郷池のシジミ安定出荷に向けた湖水等の農薬濃度の調査、鳥取県と島根県の連携による広域的な観光圏の形成に向けた取組に必要な予算等を計上した結果、今回の補正予算の総額は、４０億１千万円余となり、補正後の予算総額は、３，４３３億３千万円余となるものであります。
次に補正予算以外の主な議案につきまして御説明いたします。
議案第８号 鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例の設定につきましては、中山間地域に暮らす県民の皆様が誇りを持って安心して生活することができる地域社会を実現するため、県、市町村、県民等の多様な主体が認識を共有し、地域住民と協働して中山間地域の振興に取り組んでいくに当たっての基本方針、重点的に取り組む施策等を定めようとするものであります。
議案第９号 美しい鳥取砂丘を守り育てる条例の設定につきましては、県及び砂丘利用者の責務を明らかにするとともに、適切な利用を増進するための施策、必要な規制等を定め鳥取砂丘の優れた環境を次世代に確実に引き継いでいこうとするものであります。
議案第１３号 鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正につきましては、製造業者が原材料として農林水産物を自ら生産する場合に、当該生産設備への投資を補助対象に追加するとともに、地球温暖化対策への貢献を促進するため、二酸化炭素削減に資する設備への補助を新設し、県内における企業立地促進と雇用機会拡大を図ろうとするものであります。
以上、今回提案した付議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願いいたします。