II　結果の概要/とりネット/鳥取県公式サイト

（１）賃金の動き
　現金給与総額は、調査産業計で276,537円、前年比3.6％減となった。
　内訳は、きまって支給する給与が233,938円、前年比2.5％減、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が42,599円（年間511,188円）で、前年より4,796円少なかった。
現金給与総額の実質賃金指数は97.2で、前年比3.6％減となった。

（２）全国との比較
　全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で83.7となり、前年（86.1）より2.4ポイント縮小した。
産業別にみると、金融・保険業（68.2）の格差が最も大きく、運輸業（112.7）は全国を上回っている。

（３）産業別の比較
　現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、運輸業（11.5％増）、製造業（4.4％増）など4産業で前年を上回った。
　また、教育，学習支援業（18.6％減）、金融・保険業（8.2％減）など8産業で前年を下回った。
　調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると、電気・ガス・熱供給・水道業（198.6）が最も高く、次いで情報通信業（154.2）となった。
　　

（４）男女別の比較
　男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は336,845円、女性は198,290円となっている。
　男性を100とした場合の女性の賃金は58.9となっている。これを産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業の87.3が最も高く、運輸業の44.2が最も低くなっている。

2　出勤日数及び労働時間

（１）出勤日数及び労働時間の動き
　出勤日数は、調査産業計で20.4日、年間に換算すると244.8日となり前年より1.2日増加した。
　総実労働時間は、156.7時間で年間に換算すると1880.4時間となり前年比0.8％減となった。
　総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が147.7時間、前年比1.0％減となった。　　　　　
　また、所定外労働時間は9.0時間、前年比1.8％増となった。

　　　　

（２）全国との比較
　全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1808.4時間となり、鳥取県（1880.4時間）が72.0時間長くなっている。
　内訳は、所定内労働時間については、全国(1676.4時間)より鳥取県（1772.4時間）が96.0時間長くなっているが、所定外労働時間については、逆に全国（132.0時間）より鳥取県（108.0時間）が24.0時間短くなっている。
　年間の総実労働時間を全国と比較すると、電気・ガス・熱供給・水道業が186.0時間、製造業が4.8時間と、２産業で鳥取県が短くなっている。
　逆に、情報通信業及び卸売・小売業が160.8時間など１０産業で鳥取県が長くなっている。

（３）産業別の比較
　総実労働時間を産業別にみると、運輸業（7.9％増）、複合サービス事業（5.1％増）など5産業で前年より増加したが、飲食店，宿泊業（8.3％減）、教育，学習支援業（6.4％減）、など７産業は前年より減少した。
　年間の総実労働時間をみると最も少ない産業は飲食店,宿泊業（1471.2時間）、次いで教育，学習支援業（1630.8時間）であった。逆に、最も多い産業は、運輸業（2258.4時間）であった。
　所定外労働時間は、運輸業（71.9％増）、複合サービス事業（69.4％増）、など６産業で前年より増加したが、飲食店，宿泊業（78.1％減）、金融・保険業（21.3％減）など６産業で前年より減少した。

3　雇用

（１）雇用の動き
　常用労働者数は、調査産業計で173,020人、前年比2.6％減となった。

（２）産業別の比較
　常用労働者数を産業別にみると、情報通信業（6.7％増）、医療，福祉（2.7％増）の２産業で増加し、複合サービス事業（27.6％減）、電気・ガス・熱供給・水道業（17.0％減）など10産業で減少した。
常用労働者数の構成比をみると、製造業（21.5％）が最も多く、次いで卸売・小売業（21.1％）となっている。

（３）男女別の比較
　常用労働者のうち男性は、調査産業計で97,629人となり全体の56.4％を占めている。産業別にみると、男性の占める割合が半数を超えているのは、金融・保険業（46.4％）、飲食店,宿泊業（34.3％）、医療,福祉（23.0％）を除く全産業であった。
　全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の57.4％に対し女性が42.6％となり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が1.0ポイント高くなっている。

（４）パートタイム労働者
　常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で38,049人、前年比2.8％増となった。また、パートタイム労働者の比率は22.0％で、前年を1.2ポイント上回った。
　産業別にみると、飲食店,宿泊業（65.5％）が最も高く、次いで卸売・小売業（33.1％）、教育，学習支援業（29.9％）となっている。男女別では、調査産業計で男性の10.4％に対して、女性は37.0％と男性のおよそ3.6倍になっている。
　全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計26.1％となり、鳥取県より4.1ポイント高くなっている。

（５）労働異動率
　雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率1.88％、離職率1.90％となった。
　月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期の４月のほか、３月、５月、７月、９月、１０月、１２月であった。

　

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2　事業所規模30人以上

1　賃金

（１）賃金の動き
　現金給与総額は、調査産業計で304,452円、前年比0.1％増となった。
内訳は、きまって支給する給与が251,212円、前年比0.5％増、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が53,240円（年間638,880円）で、前年より1507円少なかった。
現金給与額の実質賃金指数は100.3で、前年比0.1％上昇となった。

（２）全国との比較
　全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で80.6となり、前年（80.0）より0.6ポイント拡大した。
産業別にみると、建設業(64.9）の格差が最も大きく、運輸業（119.8）が全国を上回っている。

（３）産業別の比較
　現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、金融・保険業（13.2％増）、情報通信業（11.9％増）など８産業で前年を上回った。
調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると電気・ガス・熱供給・水道業（180.1）が最も高く、次いで教育，学習支援業（148.2）となっている。逆に最も低いのは、飲食店，宿泊業（53.6）で、次いで卸売・小売業（74.1）となっている。

（４）男女別の比較
　男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は376,161円、女性は213,773円となっている。
男性を100とした場合の女性の賃金割合は56.8となっている。
これを産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業の86.9が最も高く、卸売・小売業の42.8が最も低くなっている。

（５）賞与の支給状況
夏季賞与（６月～８月支給）の支給総額は、調査産業計で343,518円、前年比3.0％減となった。
年末賞与（１１月～翌年１月支給）は382,991円、前年比6.6％増となった。
所定内給与に対する割合は、夏季給与（1.14か月）が前年（1. 25か月）より0.11か月減、年末賞与（1.23か月）が前年（1.26か月）より0.03か月減少した。
　

2　出勤日数及び労働時間

（１）出勤日数及び労働時間の動き
　出勤日数は、調査産業計で19.9日、年間に換算すると238.8日となり前年と比べて1.2日増加した。
総実労働時間は、157.5時間、前年比0.2％増となった。年間では1890.0時間となり前年より31.2時間増加した。
総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が148.1時間、前年比0.2％増となった。また、所定外労働時間は9.4時間、前年比0.5％減となった。

（２）全国との比較
　全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1850.4時間となり、鳥取県（1890.0時間）が39.6時間長くなっている。
内訳は、所定内労働時間が、全国（1689.6時間）より鳥取県（1777.2時間）が87.6時間長くなっているが、所定外労働時間は、逆に全国（160.8時間）より鳥取県（112.8時間）が48.0時間短くなっている。
全国と比較して年間の総実労働時間の短い産業は、電気・ガス・熱供給・水道業（1734.0時間）、運輸業（2083.2時間）など５産業となっている。
逆に、全国より年間の総実労働時間の長い産業は、複合サービス事業（2022.0時間）、情報通信業（2176.8時間）など７産業となっている。

（３）産業別の比較
　総実労働時間を産業別にみると、情報通信業（9.7％増）、建設業（4.6%増）など7産業で前年より増加したが、電気・ガス・熱供給・水道業（4.8％減）、卸売・小売業（3.6％減）など5産業は前年より減少した。
年間の総実労働時間をみると、最も少ない産業は、飲食店，宿泊業（1596.0時間）、次いで電気・ガス・熱供給・水道業（1734.0時間）であった。逆に、最も多い産業は情報通信業（2176.8時間）であった。
所定外労働時間は、複合サービス事業（98.1％増）、情報通信業（73.6％増）など7産業で前年より増加したが、飲食店,宿泊業（24.5％減）、サービス業（13.4％減）など5産業で前年より減少した。

3　雇用

（１）雇用の動き
　常用労働者数は、調査産業計で93,350人で、前年と比べて3.9％減となった。

（２）産業別の比較
　常用労働者数を産業別にみると、情報通信業（8.1%増）、医療,福祉（1.3％増）など４産業で増加し、複合サービス事業（56.6％減）、建設業（19.5％減）など８産業は減少した。
常用労働者数の構成比をみると、製造業（30.2％）が最も多く、次いで医療，福祉（17.4％）となり、この２産業で全体の約５割を占めている。

（３）男女別の比較
　常用労働者数のうち男性は、調査産業計で52,111人となり全体の55.8％を占めている。産業別にみると、医療,福祉、飲食店,宿泊業等４産業で女性の占める割合が半数を超えている。
全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の59.9％に対し女性の40.1％となり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が4.1ポイント高くなっている。

（４）パートタイム労働者
　常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で18,599人、前年比4.0％減となった。また、パートタイム労働者の比率は19.9％で、前年と同水準だった。
産業別にみると、飲食店，宿泊業（54.3％）が最も高く、次いで卸売・小売業（43.0％）、サービス業（27.3％）となっている。男女別では、調査産業計で男性の7.6％に対して、女性は35.5％と男性のおよそ4.7倍になっている。
全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計21.9％となり、鳥取県より2.0ポイント高くなっている。