内閣府は、平成２０年１１月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。
（総論）
景気は、弱まっている。さらに、世界経済が一段と減速するなかで、下押し圧力が急速に高まっている。
・輸出は、減少している。生産は、減少している。
・企業収益は、減少している。設備投資は、弱含んでいる。
・雇用情勢は、悪化しつつある。
・個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる。
先行きについては、原油価格等の下落による一定の効果が期待されるものの、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、雇用情勢などを含め、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在することに留意する必要がある。
政府は、「安心実現のための緊急総合対策」を着実に実行する。また、１０月３０日、現下の金融経済情勢を踏まえ、生活者の暮らしの安心、金融・経済の安定強化、地方の底力の発揮の３つを重点分野として、「生活対策」を決定した。
政府は、「経済財政改革の基本方針２００８」に基づき、改革への取組を加速・深化する。民間需要主導の持続的な成長と安定的な物価上昇率を実現させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、内外の経済金融動向を注視しつつ、政策運営を行う。
日本銀行は、１０月３１日、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を０．２％引き下げ、０．３％前後で推移するよう促すこと等を決定した。
（各論）
（１）消費・投資などの需要動向
個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる。消費者マインドは悪化しており、所得は弱い動きとなっている。設備投資は、弱含んでいる。住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は、減少している。輸入は、弱含んでいる。貿易・サービス収支は、赤字へと転じた後、赤字幅が横ばいとなっている。
（２）企業活動と雇用情勢
鉱工業生産は、設備投資の弱含みや輸出の減少などから、減少している。第３次産業活動は、おおむね横ばいとなっている。企業収益は、減少している。また、企業の業況判断は、悪化している。倒産件数は、増加している。雇用情勢は、悪化しつつある。
（３）物価と金融情勢
国内企業物価は、下落している。消費者物価の基調を「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合」でみると、緩やかに上昇している。株価（日経平均株価）は、９，３００円台から７，１００円台まで下落して１９８９年末以降の最安値を更新した後、９，５００円台まで上昇し、その後８，２００円台まで下落している。対米ドル円レートは、１０１円台から９３円台まで円高方向で推移した後、９９円台まで円安方向で推移し、その後９６円台まで円高方向で推移している。
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需要面の個人消費では、大型小売店販売額（９月）が、全店舗計、店舗調整後（新規店舗を除く）とも前年を下回った。ホームセンター・家電量販店販売額（９月）は前年を上回ったが、乗用車新車新規登録台数（１０月）は前年を下回った。
建設等では、公共工事請負金額（１０月）は前年を上回ったが 、新設住宅着工戸数（１０月）、用途別着工建築物工事金額（１０月）は前年を下回った。
産業面では、鉱工業生産指数（９月、季節調整済）が食料品・たばこ工業等の増により９５．２で前月比２．１％上昇した。また、大口需要電力実績（９月）のうち鉱工業は前年を下回った。
雇用面では、新規求人倍率（１０月）は、０．９６倍（前月差０．０９ポイント低下、前年同月差０．１２ポイント低下）であった。有効求人倍率（１０月）は、０．６４倍（前月差０．０４ポイント低下、前年同月差０．１２ポイント低下）と３０か月続いて０．８倍を割り込んでいる。
現金給与総額（９月）、所定外労働時間（９月）とも前年を下回った。
○需要面の動き
【個人消費】
大型小売店販売額（９月）は、全店舗計では４６億２，７３９万円となり、前年同月比２．９％減と６か月続いて前年を下回り、店舗調整後でも前年同月比２．９％減（全国は前年同月比３．３％減）と６か月続いて前年を下回っている。
なお、全店舗計の内訳では、百貨店が１７億４，３７６万円（前年同月比４．７％減）、スーパーが２８億８，３６３万円（前年同月比１．８％減）であった。
ホームセンター・家電量販店販売額（９月）は、３０億７，０８５万円（前年同月比４．８％増）と７か月続いて前年を上回った。内訳では、ホームセンターが１７億７，１２８万円 （前年同月比２．７％増）、家電量販店販売額が１２億９，９５７万円（前年同月比７．９％増）であった。
乗用車新車新規登録台数（１０月）は、１，５３４台（前年同月比６．７％減）と３か月続いて前年を下回った。軽自動車が１３か月ぶりに前年を上回ったものの、普通車、小型車とも前年を下回った。
【住宅建設】
新設住宅着工戸数（１０月）は、２３１戸（前年同月比１０．８％減）と３か月ぶりに前年を下回った。減少の内訳では、持家の減少（前年同月比１３．６％減）が大きかった。
【設備投資】
用途別着工建築物工事金額（１０月）は、１３億１，２３３万円（前年同月比７３．３％減）と２か月ぶりに前年を下回った。用途別では、卸売業、小売業用（前年同月比９７．８％減）等が前年を下回った。
【公共工事】
公共工事請負金額（１０月）は、９３億３，７００万円（前年同月比１．２％増）と２か月続いて前年を上回った。発注者別内訳では、国の増（前年同月比４７．７％増）が大きな割合を占めた。
○産業面の動き
【産業活動】
鉱工業指数（９月）は、生産指数（季節調整済）が９５．２となり前月比は２．１％上昇、原指数は、９２．９となり前年同月比では２．９％上昇した。
内訳を前月比で見ると、食料品・たばこが５．３％の上昇、電子部品・デバイスが４．９％の低下、電気機械が３．１％の低下、一般機械が７．３％の低下となっている。
在庫指数（季節調整済）は９８．８と前月比０．３％の低下となった。
【電力】
大口需要電力実績（９月）は、１３５，５３１千kWh（前年同月比９．５％減）と２か月続いて前年を下回り、鉱工業も全ての区分で減少し１０．７％減少した。
【青果物卸売量】
鳥取市場の青果物卸売量（１０月）は、野菜が１，７５４ｔ（前年同月比３．１％増）と２か月続いて前年を上回り、果実も１，１０１ｔ（前年同月比９．９％増）と２か月続いて前年を上回った。
鳥取市場の鳥取県産青果物卸売量（１０月）は野菜が６１８ｔで市場全体に占める割合は３５．２％（前年同月差０．８ポイント上昇）、果実は３７７ｔで市場全体に占める割合は３４．２％（前年同月差５．９ポイント上昇）であった。
【漁獲量】
境港の漁獲量（１０月）は、１１，３７５ｔ（前年同月比１１．０％減）と５か月続いて前年を下回った。
○雇用・金融面の動き
【雇用】
新規求人倍率（１０月）は、０．９６倍（前月差０．０９ポイント低下、前年同月差０．１２ポイント低下）であった。なお、新規求人数（１０月）は、３，８９１人（前年同月比１１．０％減）と１３か月続いて前年を下回った。
有効求人倍率（１０月）は、０．６４倍（前月差０．０４ポイント低下、前年同月差０．１２ポイント低下）と３０か月続いて０．８倍を割っている。
【賃金】
現金給与総額（９月）は、２５２，５４７円（前年同月比０．５％減）と２か月続いて前年を下回った。そのうち、きまって支給する給与（９月）は、２５１，０７０円（前年同月比０．７％減）で２か月続いて前年を下回った。
【労働時間】
所定外労働時間（９月）は、９．４時間（前年同月比１．１％減）と２か月続いて前年を下回った。主力の製造業は３．１％減となった。〔産業別の前年同月比では、電気ガス水道業（前年同月比４７．２％増）等で前年を上回り、金融・保険業（前年同月比１７．２％減）等で前年を下回った。〕
【預金・貸出金残高】
預金残高（９月末）は、１兆８，４６６億円（前年同月比１．７％減）と２か月ぶりに前年を下回り、貸出金残高（９月末）は、１兆１，２３４億円（前年同月比２．０％減）と２５か月続いて前年を下回った。
○参考
・ 鳥取県景気動向指数（９月）は、先行指数が７月５６．３、８月５０．０、９月５０．０、一致指数が７月５６．３、８月１８．８、９月５０．０、遅行指数が７月６０．０、８月４０．０、９月２０．０となった。
・ 企業倒産 （１０月）は、件数が２件で前年に比べて９件減少（前年同月比８１．８％減）し、負債総額は１億３，０００万円で前年に比べて５５億３，６００万円減少（前年同月比９７．７％減）した。
・ 消費者物価指数（１０月：鳥取市、総合、平成１７年＝１００）は、１０１．８（前月比０．４％下落、前年同月比２．１％上昇）となった。
・ 鳥取県の推計人口（１１月１日現在）５９４，７６３人で、前月と比べて１５２人（０．０３％）減少し、前年同月と比べて５，１４８人（０．８６％）減少した。
・ 鳥取県の企業経営者の見通し（主要３００事業所、年４回調査）を平成２０年１１月調査でみると、平成２０年１０～１２月期は、平成２０年７～９月期に比べると、景気はきわめて不調であり、売上高はやや不調、経常利益は不調である。また、平成２１年１～３月期は、平成２０年１０～１２月期に比べると、景気、売上高、経常利益ともきわめて不調となる見通しとなっている。