平成１９年６月１日現在で実施した商業統計調査の結果によると、鳥取県の卸売・小売業の事業所数は7,770事業所で、前回の平成１６年調査（平成１６年６月１日現在。以下「前回」という。）に比べ712事業所の減少（8.4%減）と、昭和57年調査の 11,614事業所をピークに減少傾向が続いている。
また、従業者数は50,103人で、前回に比べ 1,819人の減少（3.5%減）と、平成１１年調査の55,617人をピークに減少傾向が続いている。
年間商品販売額は１兆3481億5592万円で、前回に比べ1302億5712万円の減少（8.8%減）となった。平成９年調査の１兆8709億1352万円をピークに減少が続いている。
売場面積は885,116平方メートルで、前回に比べ30,595平方メートルの増加（3.6%増）と、昭和63年調査以降、増加している。
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鳥取県の卸売・小売業の事業所数は7,770事業所、うち卸売業が1,520事業所で前回に比べ90事業所の減少（5.6%減）、小売業が6,250事業所で同622事業所の減少（9.1%減）となった。卸売業は平成６年調査、小売業は平成３年調査以降、ともに減少している
(1) 産業分類別の概況
小分類別にみると、卸売業（16業種、以下同様）では「農畜産物・水産物卸売業」の15事業所増（7.0%増)など６業種で前回比増となり、「食料・飲料卸売業」の50事業所減（18.3%減）など８業種で同減となった（２業種は同増減なし）。
また、小売業（28業種、以下同様）では「他に分類されない」が36事業所増（4.4%増）など３業種で前回比増となり、「酒」が81事業所減（18.0%減）など25業種で同減となった。
(2) 従業者規模別の概況
卸売・小売業全体でみると、「20～29人」（11事業所増、4.8%増）、「100人以上」（3事業所増、21.4%増）で前回比増となり、その他は全て前回比減で、中でも「２人以下」で367事業所減（10.1%減）、「3～4人」で270事業所減（14.2%減）となった。
従業者数からみた事業所の構成比は「５～９人」、「10～19人」、「20～29人」がそれぞれ20.9%、10.5%、3.1%と前回に比べ上昇、「30～49人」も僅かに上昇した。また「２人以下」で0.8ﾎﾟｲﾝﾄ減の41.8%、「３～４人」で1.4ﾎﾟｲﾝﾄ減の20.9%となり前回に比べ低下した。（「50～99人」、「100人以上」の構成比は変化なし。）
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鳥取県の卸売・小売業の従業者数は50,103人、うち卸売業が13,262人で前回に比べ1,202人の減少（8.3%減）、小売業が36,841人で同 617人の減少（1.6%減）となった。卸売業は平成11年調査から、小売業は前回調査から引き続きの減少となった。
(1) 産業分類別の概況
小分類別にみると、卸売業では「農畜産物・水産物」の146人増（6.1%増）など７業種で前回比増となり、「食料・飲料」の604人減（20.4%減）など９業種で同減となった。また、小売業では「その他の飲食料品」の701人増（15.0%増）など６業種で前回比増となり、「百貨店・総合スーパー」の240人減（9.7%減）など22業種で同減となった。
(2) 従業者規模別の概況
卸売・小売業全体でみると、「100人以上」（406人増、13.7%増）、「20～29人」（227人増、4.2%増）で前回比増となり、その他は「３～４人」（898人減、14.0%減）を筆頭に同減となった。
構成比は、「５～９人」、「10～19人」、「20～29人」、「100人以上」がそれぞれ21.2%、21.5%、11.3%、6.7％と前回に比べ上昇した。また、「２人以下」が0.9減の10.0%、「３～４人」が1.4減の11.0%、「50～99人」が0.3減の7.8%となり前回に比べ低下した。（「30～49人」の構成比は変化なし。）
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鳥取県の卸売・小売業の年間商品販売額は1兆3481億5592万円、うち卸売業が7125億4203万円で前回に比べ 1181億1622万円の減少（14.2%減）、小売業が6356億1389万円で同121億4090万円の減少（1.9%減）となった。卸売業は平成１６年調査で僅かに増加したが、今回は大幅に減少した。小売業は平成１１年調査以降減少している。
(1) 産業分類別の概況
小分類別でみた場合、卸売業では「鉱物・金属材料」の287億4025万円増（73.6%増）など６業種で前回比増となり、「食料・飲料」の433億3242万円減（29.3%減）など10業種で同減となった。また、小売業では「燃料」の142億551万円増（20.1%増）など７業種で前回比増となり、「自動車」の159億9834万円減（17.7%減）など21業種で同減となった。
(2) 従業者規模別の概況
卸売・小売業全体でみると、「30～49人」（238億4660万円増、13.6%増）で前回比増となったものの、「50～99人」（417億5578万円減、29.7%減）、「３～４人」（259億9421万円減、18.7%減）など（「２人以下」、「５～９人」、「10～19人」、「20～29人」、「100人以上」）で同減となった。
この結果、構成比は「30～49人」で2.9増の14.7%となった。その他「２人以下」、「５～９人」、「10～19人」が上昇したが、「50～99人」が2.2減の7.3%となり低下した。その他「３～４人」、「20～29人」、「100人以上」も低下した。
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鳥取県の小売業の売場面積は885,116平方メートルで前回に比べ30,595の増加（3.6%増）と、昭和６３年調査以降、増加している。
(1) 産業分類別の概況
小分類別にみると、「他に分類されない」の39,193平方メートル増（31.3%増）、「各種食料品」の20,652平方メートル増（17.8%増）など11業種で前回比増となり、「その他のじゅう器」の17,075平方メートル減（46.2%減）、「百貨店・総合スーパー」の9,930平方メートル減（7.9%減）など17業種で同減となった。
(2) 従業者規模別の概況
小売業全体でみると、「100人以上」（29,178平方メートル増、24.5%増）、「20～29人」（25,957平方メートル増、39.0%増）など（「５～９人」、「30～49人」）で前回比増となり、「３～４人」（13,442平方メートル減、12.9%減）、「50～99人」（11,073平方メートル減、10.6%減）など（「２人以下」、「10～19人」）で同減となった。
この結果、構成比は「100人以上」で2.8増の16.8%、「20～29人」で2.6増の10.4%など３区分で上昇したが、「３～４人」で1.9減の10.3%、「50～99人」で1.7減の10.5%となるなど４階級で低下した。（「５～９人」は変化なし。）
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(1) 事業所数
市町村別にみると、市部では鳥取市の293事業所減（10.3%減）をはじめ全市で前回比減となり、全体は6,066事業所で576事業所減少（8.7%減）した。郡部でも、八頭町の７事業所増（3.9%増）など３町村で増加したものの、岩美町の51事業所減（33.8%減）をはじめ12町で同減となり、全体は1,704事業所で136事業所減少（7.4%減）した。
(2) 従業者数
市町村別にみると、市部では倉吉市が29人増（0.6%増）となったものの、鳥取市の756 人減（4.1%減）をはじめ３市で前回比減となり、全体で41,802人と1,533人減少（3.5%減）した。郡部では、琴浦町など４町で前回比増となったが、岩美町で169人減（31.0%減）、伯耆町で69人減（14.7%減）など11町村で減少したため、全体で8,301人と286人減少（3.3%減）した。
(3) 年間商品販売額
市町村別にみると、市部では鳥取市の666億7086万円減（11.5%減）をはじめ全市で前回比減となり、全体は１兆2044億489万円で1270億4034万円減少（9.5％減）した。
郡部では、琴浦町の38億196万円増（17.6%増）をはじめ５町村で前回比増となったが、岩美町の23億4708万円減（28.2%減）をはじめ10町で前回比減となり、全体は1437億5103万円で32億1678万円減少（2.2%減）した。
(4) 売場面積（小売業のみ）
市町村別にみると、市部では米子市が21,598平方メートル（8.3%増）、境港市が18,735平方メートル（37.3%増）それぞれ前回比増となり、鳥取市、倉吉市ではそれぞれ前回比減となったが、全体は735,326平方メートルで31,112平方メートル増加（4.4%増）した。
郡部では、湯梨浜町の3,090平方メートル増（20.3%増）をはじめ８町村で前回比増となったが、南部町の1,957平方メートル減（28.2%減）をはじめ７町で前回比減となり、全体でも149,790平方メートルと517平方メートル減少（0.3%減）した。
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