７　自然エネルギーの導入状況

県内では、米子市河崎の米子市クリーンセンターにおける廃棄物発電や民間企業（養豚場）によるメタンガス発電の他、平成17年度からは民間企業（製紙工場）によるＲＰＦ（廃プラスチックと古紙などからなる固形燃料）発電が行われている。

　木、糞尿、食品残渣などのバイオマスについては、量は多いものの広く薄く存在しているため、利用を推進するためには、原料の収集運搬、燃料化施設の設置、廃棄物の処理などの社会システムづくりが重要である。

　木質ペレットについては、平成18年度に民間企業により県内で初めて製造が開始された。県もペレットボイラー、ペレットストーブの率先導入を進めており、今後も普及啓発を図る必要がある。

　バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）は、使用済みの天ぷら油を回収し、燃料に精製するもので、軽油の代替燃料にとなる。県内でも製造利用が行われて、徐々にではあるが普及が進んできている。

　国、県や市町村の助成、設置経費の減少などにより年々設置件数は伸びてきた。しかし、住宅用太陽光発電設備への国の補助制度が平成17年度で終了したことが影響したのか、平成18年度の導入量は前年度を下回り、平成19年度は大幅に落ち込んだ。引き続き市町村と連携して普及を図っていく必要がある。

　また、住宅用以外ではかなり採算性が低く、設置は進んでいない。

　県内における大型風力発電施設の設置は、平成14年の湯梨浜町（旧泊村）に始まり、県企業局や大山町（旧名和町）、北栄町（旧北条町）及び民間企業によって行われ、県内に41基59,100kwの風車が稼動している（平成20年9月現在）。

　風力発電は発電量の変動が大きく、発電と需要のバランスをとることが難しいことから、電力会社が新規の契約を規制する動きが出てきている。設置主体が自治体から民間企業へ移りつつある中で、今後の設置の動向がやや不透明な状況である。

　大型風力発電施設の建設にあたっては、関係法令を遵守するとともに景観や野鳥への影響などにも配慮することが必要であり、県では「風力発電施設建設ガイドライン」を策定した。

自然エネルギーを県有施設に率先導入するとともに普及啓発を行った。
【主な率先導入の状況】

1. 風力発電　　　企業局　1,000kW×３基（平成17年度）
2. 太陽光発電　　県庁10kW（平成13年度）、衛生環境研究所20kW（平成14年度）ほか
3. ペレットストーブ　　19台（うち平成19年度　３台）
   知事室、県庁県民室、八頭・中部・日野総合事務所の地域県民室、
   林業試験場、智頭農林高校 3台、八頭高校、倉吉農業高校、米子西高校、米子南高校、
   農業大学校 2台、衛生環境研究所、鳥取湖陵高校、倉吉西高校、米子高校
4. ペレットボイラー　　山陰海岸学習館　116kW（平成18年度）
   　　　　　　　　　　　　西部総合事務所　1,740kW（平成19年度）
5. バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）利用
   県庁公用バス（平成18年度）、西部総合事務所道路維持作業車による試験運行（平成18～19年度）

1. 住宅に太陽光発電等の自然エネルギーを導入する個人への助成及び市町村立学校への導入を行う市町村に対し、市町村交付金による支援
   （平成19年度　鳥取市、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、日南町）
2. 大型風力発電を設置した市町村に対し、起債の利子補給による支援
   （北栄町、大山町）
3. バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の導入・利用に取り組み、地域でのネットワーク化を図る団体を支援（平成19～20年度）

1. 県庁関係部局による情報交換等
2. バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の利用に関する調査等
3. 温泉熱を利用した温度差発電、波力発電の研究開発への支援