内閣府は、平成２１年１月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。

（総論）

　景気は、急速に悪化している。
   ・輸出、生産は、極めて大幅に減少している。
   ・企業収益は、大幅に減少している。設備投資は、減少している。
   ・雇用情勢は、急速に悪化しつつある。
   ・個人消費は、このところ弱含んでいる。
  先行きについては、当面、悪化が続くとみられ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念される。加えて、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動の影響など、景気をさらに下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。
  政府は、当面は「景気対策」、中期的には「財政再建」、中長期的には「改革による経済成長」という３段階で、経済財政政策を進める。当面、景気対策を最優先で進めるため、１月５日、「生活対策」及び「生活防衛のための緊急対策」を実施するための平成２０年度第２次補正予算を国会に提出した。
  政府は、１２月２４日、「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた『中期プログラム』」を閣議決定した。また、１月１９日、「経済財政の中長期方針と１０年展望」及び「平成２１年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定し、平成２１年度予算を国会に提出した。
  日本銀行が、内外の厳しい経済金融情勢の下、政府とマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、適切かつ機動的な金融政策により経済を下支えすることを期待する。

（各論）

（１）消費・投資などの需要動向
   個人消費は、このところ弱含んでいる。消費者マインドは悪化しており、所得は弱い動きとなっている。設備投資は、減少している。住宅建設は、減少している。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は、極めて大幅に減少している。輸入は、緩やかに減少している。貿易・サービス収支の赤字は、増加している。

（２）企業活動と雇用情勢
   鉱工業生産は、設備投資の減少や輸出の極めて大幅な減少などから、極めて大幅に減少している。第３次産業活動は、弱含んでいる。企業収益は、大幅に減少している。また、企業の業況判断は、大幅に悪化している。倒産件数は、増加している。雇用情勢は、急速に悪化しつつある。

（３）物価と金融情勢
   国内企業物価は、下落している。消費者物価は、石油製品価格が下落しているが、それを除いた基調としては横ばいとなっている。株価（日経平均株価）は、８，５００円台から９，２００円台まで上昇した後、８，０００円台まで下落し、その後８，２００円台で推移している。対米ドル円レートは、９０円台から９３円台まで円安方向で推移した後、８９円台まで円高方向で推移し、その後９０円台で推移している。

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　需要面の個人消費では、大型小売店販売額（１１月）が、全店舗計、店舗調整後（新規店舗を除く）とも前年を下回った。ホームセンター・家電量販店販売額（１１月）、乗用車新車新規登録台数（１２月）とも前年を下回った。
  建設等では、公共工事請負金額（１２月）は前年を下回ったが 、新設住宅着工戸数（１２月）、用途別着工建築物工事金額（１２月）は前年を上回った。

　産業面では、鉱工業生産指数（１１月、季節調整済）が電子部品・デバイス工業等の減により８９．１で前月比６．３％低下した。また、大口需要電力実績（１１月）のうち鉱工業は前年を下回った。

　雇用面では、新規求人倍率（１２月）は、０．８４倍（前月差０．０９ポイント低下、前年同月差０．３８ポイント低下）であった。有効求人倍率（１２月）は、０．５７倍（前月差０．０２ポイント低下、前年同月差０．１５ポイント低下）と２か月続いて０．６倍を割り込んでいる。
  現金給与総額（１１月）、所定外労働時間（１１月）とも前年を下回った。
　

○需要面の動き

【個人消費】
　大型小売店販売額（１１月）は、全店舗計では５５億２，７５８万円となり、前年同月比１．６％減と８か月続いて前年を下回り、店舗調整後でも前年同月比１．６％減（全国は前年同月比３．１％減）と８か月続いて前年を下回っている。
   なお、全店舗計の内訳では、百貨店が２１億１，８１１万円（前年同月比８．４％減）、スーパーが３４億９４７万円（前年同月比３．１％増）であった。
　ホームセンター・家電量販店販売額（１１月）は、３４億３１万円（前年同月比５．２％減）と２か月続いて前年を下回った。内訳では、ホームセンターが１９億９，２６２万円 （前年同月比０．７％増）、家電量販店販売額が１４億７６８万円（前年同月比１２．４％減）であった。
　乗用車新車新規登録台数（１２月）は、１，２６５台（前年同月比１１．９％減）と５か月続いて前年を下回った。普通車、小型車、軽自動車とも前年を下回った。

【住宅建設】
　新設住宅着工戸数（１２月）は、３４３戸（前年同月比２５．２％増）と３か月ぶりに前年を上回った。増加の内訳では、分譲住宅の増加（前年同月比８２８．６％増）が大きかった。

【設備投資】
　用途別着工建築物工事金額（１２月）は、２６億６，１４２万円（前年同月比１９８．９％増）と２か月続いて前年を上回った。用途別では、宿泊業、飲食サービス業用（前年同月比４，２８８．５％増）等が前年を上回った。

【公共工事】
　公共工事請負金額（１２月）は、４２億７，６００万円（前年同月比１３．１％減）と２か月続いて前年を下回った。発注者別内訳では、市町村の減（前年同月比５４．８％減）が大きな割合を占めた。

○産業面の動き

【産業活動】
　鉱工業指数（１１月）は、生産指数（季節調整済）が８９．１となり前月比は６．３％低下、原指数は、９０．４となり前年同月比では１６．２％低下した。
　内訳を前月比で見ると、食料品・たばこが２．５％の上昇、電子部品・デバイスが１５．７％の低下、電気機械が１０．４％の低下、一般機械が１９．９％の低下となっている。
　在庫指数（季節調整済）は９３．２と前月比７．４％の低下となった。

【電力】
　大口需要電力実績（１１月）は、１１３，５０９千ｋWｈ（前年同月比１７．５％減）と４か月続いて前年を下回り、鉱工業も全ての区分で減少し１８．８％減少した。

【青果物卸売量】
　鳥取市場の青果物卸売量（１２月）は、野菜が１，４２０ｔ（前年同月比４．２％減）と２か月続いて前年を下回り、果実も１，１６４ｔ（前年同月比８．６％減）と４か月ぶりに前年を下回った。
  鳥取市場の鳥取県産青果物卸売量（１２月）は野菜が６５７ｔで市場全体に占める割合は４６．３％（前年同月差１．９ポイント上昇）、果実は２２６ｔで市場全体に占める割合は１９．４％（前年同月差３．２ポイント上昇）であった。

【漁獲量】
　境港の漁獲量（１２月）は、１２，６０８ｔ（前年同月比１３．４％増）と７か月ぶりに前年を上回った。

○雇用・金融面の動き

【雇用】
　新規求人倍率（１２月）は、０．８４倍（前月差０．０９ポイント低下、前年同月差０．３８ポイント低下）であった。なお、新規求人数（１２月）は、２，８７７人（前年同月比８．４％減）と１５か月続いて前年を下回った。
　有効求人倍率（１２月）は、０．５７倍（前月差０．０２ポイント低下、前年同月差０．１５ポイント低下）と２か月続いて０．６倍を割っている。また、０．５倍台が続くのは、平成１４年３月（４か月連続）以来である。

【賃金】
　現金給与総額（１１月）は、２６２，４８４円（前年同月比１．５％減）と４か月続いて前年を下回った。そのうち、きまって支給する給与（１１月）は、２５１，１８６円（前年同月比１．０％減）で４か月続いて前年を下回った。

【労働時間】
　所定外労働時間（１１月）は、９．０時間（前年同月比５．３％減）と４か月続いて前年を下回った。主力の製造業は１５．３％減となった。〔産業別の前年同月比では、複合サービス事業（前年同月比４３．４％増）等で前年を上回り、卸売・小売業（前年同月比２７．０％減）等で前年を下回った。〕

【預金・貸出金残高】
　預金残高（１１月末）は、１兆８，７１４億円（前年同月比０．４％増）と３か月ぶりに前年を上回り、貸出金残高（１１月末）は、１兆１，１５２億円（前年同月比１．９％減）と２７か月続いて前年を下回った。

○参考

・　鳥取県景気動向指数（１１月）は、先行指数が９月５０．０、１０月２５．０、１１月０．０、一致指数が９月５０．０、１０月１２．５、１１月２５．０、遅行指数が９月２０．０、１０月２０．０、１１月４０．０となった。

・　企業倒産（１２月）は、件数が８件で前年に比べて５件増加（前年同月比１６６．７％増）し、負債総額は９億２，２００万円で前年に比べて２５億５，９００万円減少（前年同月比７３．５％減）した。

・　消費者物価指数（１２月鳥取市、総合、平成１７年＝１００）は、１００．９（前月比０．５％下落、前年同月比０．５％上昇）となった。

 ・　鳥取県の推計人口（１月１日現在）５９４，４３７人で、前月と比べて２２４人（０．０４％）減少し、前年同月と比べて４，９３７人（０．８２％）減少した。

・　鳥取県の企業経営者の見通し（主要３００事業所、年４回調査）を平成２０年１１月調査でみると、平成２０年１０～１２月期は、平成２０年７～９月期に比べると、景気はきわめて不調であり、売上高はやや不調、経常利益は不調である。また、平成２１年１～３月期は、平成２０年１０～１２月期に比べると、景気、売上高、経常利益ともきわめて不調となる見通しとなっている。