これより本定例県議会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を御説明いたします。
今議会に提案いたしました議案は、
予算関係３３件
条例関係３２件
その他の案件１３件の合計７８件であります。
最初に、議案第１号平成２１年度鳥取県一般会計予算についてであります。
昨年勃発した米国発の金融危機は瞬く間に全世界を席捲し、私たちの生活や経済・雇用を直撃しました。本県においても企業倒産による負債総額が平成１３年以降で最悪となり、有効求人倍率は全国的な低下と同様、昨年１２月現在０．５７になるなど深刻な事態となっております。経済の悪化は国、地方の財政にも深刻な影響を及ぼしております。政府はいわゆる「実質的地方交付税」を２年連続の増額としましたが、その多くが大都市の税収減の穴埋めに流れ本県配分額は伸び悩む一方で、経済の急激な減速により、県税収入はかつてない大幅な減少が見込まれるところであります。また、公債費負担は引き続き高い水準にあり、社会保障費などの義務的な歳出が増大するなど、これまで以上に困難な財政状況に直面しております。こうした中、「財政運営の誘導目標」の達成に向けて着実に財政健全化を進めていくことから、困難な予算編成を迫られることとなりました。
しかし財政的には厳しい中でも、荒波にさらされる県内経済・雇用に即応した機動的な対策を講じることが急務であり、１月補正予算・２月補正予算案とあわせて総額３５０億円の緊急雇用経済対策を実施することといたします。そして、このような時期だからこそ、地域の可能性を冷静に見据えてピンチをチャンスに変えていく中長期的な視点での大胆な政策展開が望まれます。
とりわけ、新年度は、大交流時代幕開けの年となります。鳥取自動車道が鳥取インターチェンジまで開通、環日本海国際定期貨客船の本格就航、米子空港の滑走路延長など、鳥取県は名実ともにわが国における北東アジアへの玄関口として飛躍を遂げようとしています。こうした歴史的なターニングポイントをバネに将来の活力を高揚させる施策の推進や、未来を担う子ども達の教育１億円枠など、今こそ「未来への投資」に打って出なければなりません。
昨年末に、県民の皆様の様々な御意見や夢を盛り込んだ「将来ビジョン」を策定いたしました。「将来ビジョン」のテーマは、みんなで創ろう「活力 あんしん 鳥取県」です。県民、市町村、企業、各種団体、ＮＰＯ等の様々な主体、さらには他地域とも協働・連携して積極的に取り組み、地域の元気を力強く生み出す「活力」があふれ、心の豊かさを実感し充実した生活を「あんしん」して送ることのできる鳥取県の実現を目指していかなければなりません。
このため、最少の経費で最大の効果を上げるよう、現場の発想を取り入れながら事業全般にわたって内容を精査し、県庁組織のスリム化を図るとともに、新たな財源の確保にも努め、財政健全化への努力と地域にセーフティネットを張り、かつ、将来を展望した施策との両立に向けて、いわば「攻め」と「守り」の二正面作戦を敢行すべく予算編成を行ったところであります。
こうして策定いたしました平成２１年度予算案の概要について御説明申し上げます。
はじめに「新時代への扉をひらく」についてであります。
大交流時代到来に当たり、着実に県内経済活性化につなげていくことが重要であります。いよいよ鳥取県・境港、韓国・東海、ロシア・ウラジオストク間を結ぶ新規定期貨客船が本格就航する予定となりました。この安定的な運航と定着化に向けた取組を行う環日本海経済活動促進協議会に対し地元自治体と協調して支援を行うとともに、境港の輸出入拠点化に資する施設整備等への助成制度創設、ロシアなどへの海外展開を模索する企業に対するビジネス支援など、新規航路をはじめとする航路を活用した県内企業の事業展開を支援し、地域経済活性化につなげていくこととしております。また、県営工業団地において新増設を行う企業の排水施設による環境配慮への支援や市町村既存工業団地再整備への支援を新たに創設するとともに、企業立地促進資金貸付金の利率引き下げ等も行い、企業立地の促進を図ることとしております。さらに、新たにバイオテクノロジー産業の立地につなげていくため、鳥取大学医学部の高度な技術を活用し、産学官連携によるバイオ関連研究施設を整備する計画策定を進めるほか、デザイン力向上の取組など県内企業の高付加価値化を支援することとしております。なお、公共事業については、国は対前年比約５％の減でありますが、本県は厳しい財政状況の中、平成２０年度への前倒し分も含めると前年度を３．７％上回る予算を確保し、県内産業の下支えを図ることとしております。
本県の雇用情勢は、１２月の有効求人倍率が０．５７と非常に厳しい状況にあります。これまで、既存予算の活用による緊急の雇用創出、１月補正予算での「鳥取県ふるさと雇用再生特別基金」等による雇用創出など、機動的に取り組んで参りました。平成２１年度においては、これら基金を活用し２７億円規模の事業費で直接、間接に約４５０人の雇用創出を行うほか、これまでのものと当初予算分とを合わせ２，７００人の雇用につなげることとしております。その一環として、離職者を対象とした職業訓練の大幅拡充、「とっとり高度人財『燦然』プラン」に基づく人材育成研修、若年者の職場体験拡充など、就職支援を更に充実することとしております。
「食のみやこ鳥取県」の推進につきましては、美しい環境の中で大切に育てられた安全・安心でおいしい食材・物産を全国に広めていくため、戦略的に施策を講じることとしております。東京のアンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」にチャレンジ商品販売コーナーを設け県内事業者が販売とモニタリングを行う機能を充実するとともに、本年４月に開催される「食博覧会・大阪」に鳥取県ブースを出店し県外への情報発信に積極的に取り組むこととしております。さらに世界経済の中心であり情報発信力のあるニューヨークにおいて鳥取県の食品商談会等を開催し県内企業の世界的販路開拓の機会を提供することとしております。食に関するイベントのコンテストを行うなど、「食べる楽しみ」に着目した県内の機運醸成や県産米のブランド化、有機・特別栽培等環境にやさしい農業の推進、和牛王国再生に向けた取組なども充実することとしております。厳しい環境下で漁をされている漁業者の御苦労に報いるため、平成２３年の「全国豊かな海づくり大会」を開催する準備を行うとともに、新たな流通の仕組構築、販路開拓に取り組む漁業者等のグループを支援するなど、本県水産業の活性化を図ることとしております。
観光振興につきましては、関西、山陽地区等からの誘客促進に向け、「２００９鳥取・因幡の祭典」、「日本のまつり・２００９鳥取」や「全国万葉フェスティバルin鳥取」に支援することとし、また、山陰文化観光圏の取組や岡山県との連携による観光ルートづくり等にも精力的に取り組むこととしております。山陰海岸の世界ジオパークネットワーク加盟を実現するため、広報、学術研究、ジオツアー実施など、近隣自治体と連携した観光施策に取り組むこととしており、さらに、環日本海国際定期貨客船を活用した旅行商品造成支援や２０１０年上海万博に関西各府県とともに出展する準備推進など、国際観光の振興にも取り組みます。
国際交流につきましては、引き続き対岸諸国との交流を図るほか、米国バーモント州において県産民工芸品の展示、青少年等交流事業調査団の派遣を行うなど、国際化時代にふさわしい海外との交流を行うこととしております。
次に「力をつなげ、魅力あふれる地域を創る」についてであります。
「活力 あんしん 鳥取県」を構築していくためには、県民の皆様、市町村、企業、NPOなどの力を結集して、地域の底力＝「鳥取力」を高めていかなければなりません。このため、地域における団体と協働で地域活力向上のための研修会等を開催し、次代を担う人材の育成、「顔の見えるネットワーク」の構築を行うとともに、地域づくりコーディネーターを県内３地域に配置するほか、総合的なボランティアセンターを設置し、新たな地域づくり県民運動として「鳥取力」創造運動を展開したいと考えております。
人口の減少や高齢化が進む中山間地域の振興のため、「鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例」に基づく施策を展開することとし、地域組織を設置して地域の課題解決に対する助成制度を創設するほか、中山間地での移動販売などの事業化に対して新たに支援することとしております。また、１０地区で携帯電話の利用環境整備を行うほか、地上デジタル放送受信のためテレビ共聴施設の改修・新設を支援するなど情報格差解消にも当たることとしております。
魅力あふれる地域を創るため、県内外をつなぐ交通基盤の整備が急務であります。念願の鳥取自動車道がこの春には智頭から河原まで、平成２１年度中には鳥取インターチェンジまで開通するほか、米子空港の２５００ｍ滑走路も供用に向かうなど、着実に整備が進んでいるところであります。引き続き鳥取自動車道、山陰道、北条湯原道路、鳥取豊岡宮津自動車道、江府三次道路などの高速道路ネットワークの整備に力を入れるとともに、米子－ソウル便の運行継続に取り組んでいくこととしております。なお、若桜線については「公有民営方式での上下分離」を導入し地域の生活交通の中核を維持する若桜町、八頭町に協力して維持管理経費を支援することとしております。
また、中心市街地の活性化に関連する事業を行う「まちづくり会社」が実施する空き店舗対策を支援し中心市街地のにぎわいの創出を図るほか、様々な課題を抱える農村と農作業ボランティア等を希望する企業との協力による「とっとり共生の里」に取り組むなど企業の社会貢献活動を促進いたします。
次に「自然の豊かな恵みと生活を守る」についてであります。
鳥取県の豊かな自然環境を守るためにも、地球温暖化対策に積極的に取り組むことが必要です。消費者団体、事業者等と協力してノーレジ袋デーの一層の推進を図るほか、県内での森林整備等を活用した「カーボンオフセット」導入に向けた支援策を講じるとともに、新エネ設備導入に対する助成制度を創設し、県民、企業と連携した地球温暖化対策に取り組みます。
また、間伐材の持ち出し支援を引き続き行うとともに、放置竹林の伐採、搬出への助成を創設するなど、健全な森林の育成に取り組むほか、「日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例」に基づく利用者への意識啓発、保護監視体制充実を図ることとしております。
偽装食品をはじめ日常生活の安全・安心を揺るがす事件が多発しています。県民のくらしの安心実現を第一として、「くらしの安心・安全推進プロジェクト」に取り組むこととし、食の安全、消費生活、住宅政策の分野を統括する「くらしの安心局」を設置することとしました。食品衛生監視員の増員、食の安全モニターの新設、消費生活センターの週休日の相談開始、多重債務相談の強化など総合的にくらしの安心・安全を推進することとしております。さらに新型インフルエンザの発生が危惧される中、医療従事者への研修、患者移送車の配備を行うほか、県民の皆様、県内事業所向けのマニュアル整備や訓練を行い、各方面で迅速な対応をとるための取組を進めることとしております。
また、万一の災害に備え、被害軽減目標を定め計画的に防災対策を進めるためのアクションプランを策定するほか、土砂災害特別警戒区域内で土砂災害対策の住宅建替助成制度を設けるなど、防災の取組も着実に進めることとしております。
次に「楽しみながら充実した生活を送る」についてであります。
鳥取県にはきれいな空気や水に代表される生活環境の良さがあります。移住定住サポートセンターの相談体制の強化や情報発信の充実、県内受入体制の整備を行い、市町村や地域の皆様と一体となって都市部、他県からのＵＩＪターンを促進することとしております。
また、県民の皆様が優れた文化芸術に親しむ機会を増やしていくため、県立博物館の土・日・祝日の開館時間を延長するほか、鳥取県総合芸術文化祭の開催やNPOと連携した映画ロケーション誘致などにより、引き続き文化芸術活動のすそ野を広げることとしております。
さらに、平成２２年４月オープンに向け妻木晩田遺跡の中央ガイダンス施設整備を進めるほか、地元関係者と三徳山の調査研究、情報発信を行うなど、県内の優れた史跡、文化財を大切にし、「郷土とっとり」に誇りを感じる取組を進めることとしております。
本県は学校での朝の読書実施率が全国トップレベルでありますが、県内企業と一体となって企業文庫の整備を行うなど、県民の皆様が本に親しむ機会を拡充します。
また、平成２２年度に県内で陸上競技と相撲競技の２種目が行われる全国中学校体育大会開催に向けた準備を行うほか、ガイナーレ鳥取のJリーグ昇格を目指し協力するなど、スポーツを通じた健康づくりや生きがいづくりに取り組むこととしております。
次に「互いに認め、支え合う」についてであります。
人権が大切にされ誰もが暮らしやすい社会を実現するため、昨年４月に開設した人権相談窓口を機能強化し「人権尊重の社会づくり相談ネットワーク」を構築することといたします。また、女性も男性もあらゆる年代の人が人生の各段階に応じて多様な働き方、生き方を選択できる社会づくりに向け企業、団体と連携して「ワーク・ライフ・バランス」の取組を推進することとしております。
また、高齢者や障害者が身近な地域で安心して暮らせる環境を整えるため、判断能力が十分でない方や日常生活に不安のある方の支援体制を充実するほか、手話を必要とする聴覚障害者が集える機会の確保や視覚と聴覚に重複して障害のある方への通訳・介助員派遣に取り組むとともに、県内４病院を「認知症疾患医療センター」に指定し、専門医療の提供、医療と介護の連携強化を図ることとしております。
健康は県民共通の願いであり、全ての世代が健康に関心を持ち社会全体で「健康づくり文化」を創造していく運動を展開するとともに、兵庫県、京都府との共同運航によるドクターヘリの導入に向けた体制を検討し救急医療体制の充実に取り組むほか、結核のない健康で明るい社会づくりのため平成２２年３月に結核予防全国大会を県内で開催することとしております。
深刻化する地域医療を支える人材不足については、鳥取大学に鳥取県版自治医大枠を設けるほか、民間の医師就職情報サイトに医師求人情報を掲載し、医師や看護職員が突発的な業務により保育サービスを利用した場合の利用料金に助成するなどの対策を講じることとしております。さらに、看護師、医師、病院、大学等の関係者が集まって質の高い看護師の養成と確保の方策を検討することとしております。
最後に「次代に向けて、ひとを育む」についてであります。
「将来ビジョン」を策定するにあたり、「人財」の育成が論点となりました。「活力」にあふれ「あんしん」して暮らすことのできる地域を築くためには、「人」が生命線であり、その育成が大切です。昨年、全国学力・学習状況調査結果の開示が大きな話題となり、情報公開条例を改正し、学校序列化等の弊害を起こさないよう配慮を求めつつ開示することとしましたが、本来は、人が宝＝「人財」である子どもたちの学力をどう伸ばしていくのか、その具体策を真剣に論じることが求められています。学力の情報を教育関係者、家庭、地域が共有し地域全体で子どもたちの学力を伸ばしていく体制を考え、整えていくことが、子どもたちの健やかな成長・学力向上につながっていくものと考えます。その実現のため、市町村や学校現場から要望の強い３０人学級を継続するとともに「とっとり人財育成プロジェクト」として１億円規模の特別予算枠を設けることに踏み切りました。地域と情報を共有し子どもたちの基礎的な学力の向上に取り組む市町村を支援するとともに、基礎学力定着に向けた教材開発、PTAや「おやじの会」など家庭・地域と連携した取組、私立学校の学力向上対策への支援などにより、総合的に「人財」育成に取り組むこととしております。
また、安心して子育てができる地域づくりを「子育て王国鳥取県」として総合的に展開することとしており、商工団体等に「子育て応援企業開拓員」を設置し企業・地域等における子育て応援機運を醸成するとともに、子育て世帯に一時預かりサービスなどを体験していただく「とっとり子育て応援券」を提供するほか、妊婦健康診査費助成、不妊治療費助成等も拡充することとしております。
以上のとおり、平成２１年度当初予算を編成いたしました結果、予算案の総額は３，３８７億５，７６０万円、平成２０年度当初予算に比べ０．２５％増となりました。
続きまして、議案第２１号平成２０年度鳥取県一般会計補正予算につきまして御説明いたします。
この度の補正予算においても、１月臨時議会に引き続き切れ目なく県内経済活性化に取り組むこととし、国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して県有施設の営繕工事等の身近な工事を追加するなど、総額１０２億円の緊急雇用経済対策を断行することとしました。また、現時点で確定できる不用額を精査することなどにより、２３億円を減額することとし、補正後の平成２０年度予算総額は、３，５４９億円となるものであります。
次に、予算関係以外の主な議案につきまして御説明いたします。
議案第３４号鳥取県大規模集客施設立地誘導条例の設定につきましては、コンパクトなまちづくりの推進のため、大規模集客施設の立地について基本方針を定めるとともに、広域的な見地から大規模集客施設を適切な場所に誘導するための手続き等を定めようとするものであります。
議案第４１号鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例及び知事等の退職手当に関する条例の一部改正につきましては、「知事等の給与に関する有識者会議」の意見及び他の都道府県との均衡等を考慮し、知事等の給料・退職手当のバランスの是正等を行おうとするものであります。
議案第４４号鳥取県人権尊重の社会づくり条例の一部改正等につきましては、人権尊重の社会づくりを推進するため、人権救済条例見直し検討委員会の意見を受けて具体的な施策について検討を進めた結果に基づき、人権に関する相談窓口の設置、窓口における助言等の支援などを条例上定めることとし、併せて、施行が停止されています「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」と「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例等の停止に関する条例」を廃止しようとするものであります。
議案第４５号鳥取県統計調査条例等の一部改正につきましては、統計法改正に伴い、調査対象者の秘密を保護しつつ統計データの利用を促進するため、県統計調査の調査票情報の二次利用等の制度を設けるとともに、いわゆる「かたり調査」を禁止するものであります。
議案第４８号鳥取県心身障害者扶養共済制度に関する条例の一部改正につきましては、心身障害者が安心して生活できるよう、加入者が心身障害者の代理を２人まで指定できるようにするものであります。
議案第５３号鳥取県理容師法施行条例及び鳥取県美容師法施行条例の一部改正につきましては、理容師又は美容師が出張して理容又は美容を行う場合の衛生環境を確保するため、届出を義務付けるなどの制度を設けるものであります。
議案第７８号鳥取県税条例等の一部改正につきましては、道路特定財源の一般財源化に伴う自動車取得税及び軽油引取税の目的税から普通税への移行、地縁団体に対する法人県民税均等割の課税免除等について定めようとするものであります。
以上、今回提案いたしました付議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。