平成19年度の一般廃棄物排出量は約21.8万トン（平成18年度約22.9万トン）で、平成12年度(24.2万トン)をピークに近年減少傾向にある。その内訳は、可燃ごみが約79％（平成18年度約79％）、不燃ゴミが約４％（平成18年度4％）、粗大ゴミが約２％（平成18年度約2％）となっている。また、こうしたゴミの最終処分量は年間約2.5万トン（平成18年度約2.7万トン）で、ゴミ排出量の約11.5％（平成18年度約12％）に当たる。

一般廃棄物のリサイクル率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：％

　県内の一般廃棄物のリサイクル率は約19.７％であり、全国平均（約20.3％）を下回っている。

　可燃ごみの水分を除いた組成割合では、紙・布類が約47％と多いことから、分別を徹底し、紙類のリサイクルを図ることが課題の一つである。また、生ごみも約28％と多く、水分を含んだ可燃ゴミの重量比では、水分がその半分以上を占めており、生ごみの水切りの徹底により、ごみ中の水分を減らすことも課題である。

　このため、可燃ごみの中で比重の大きい「紙ごみ」「生ごみ」を重点とした排出抑制や分別排出の徹底に向け、市町村等と連携を図りながら、県民・事業所に対する一層の普及啓発・実践への働きかけを進める必要がある。

　平成１９年度の産業廃棄物排出量は１２６万トンであり、平成１８年度に比べ、６万トン(約５％)の増となっている。その内訳は、動物の糞尿が４９％、がれき類が２２％、汚泥が１３％である。
　また、農業以外における産業廃棄物排出量は６４万トンで、そのリサイクル率は約７１％であるが、未だ有効利用されていない産業廃棄物も残されており、最終的に埋立処分された量は２万４千トン（全体の約４％）となっている。
　このうち、県内で、埋立処分された量は５千トンで、残り１万９千トンは県外で埋立処分されている。
　このように、本県の最終処分量の約８割は県外処分場に依存しているが、全国的に新たな最終処分場の建設は難しい状況にあるので、本県としては最終処分量の一層の削減に向け、可能な限りリサイクルを進めていく必要がある。
　また、産業廃棄物については、廃棄物処理やリサイクルの技術が進んできているが、埋立処分せざるを得ないものがあり、県内での管理型最終処分場の確保が課題となっている。

＜排出量の推移＞

＜県内・県外別最終処分量＞

　廃棄物関連産業を「環境産業」の一部として位置付け社会的認識の向上を図っており、各種支援策の積極的展開を通じて、廃棄物再資源化の担い手であるリサイクル企業等の育成を図る必要がある。 また、とっとり発グリーンニューディールを推進するため、環境産業に新規参入する企業を支援する必要がある。

　市町村、事業者、団体等関係機関と連携を図りながら、減量・リサイクル推進のための具体的な取組方法について検討を行い、実践者に働きかけを行っていく。

　企業におけるリサイクル技術の開発やリサイクル施設の整備等に対する支援を行うとともに、(財)鳥取県産業振興機構、高等教育機関及び試験研究機関との連携により、環境産業への支援体制を充実強化する。

　財団法人鳥取県環境管理事業センターは、民間企業と事業提携する方式での処分場建設を目指して取り組んでおり、平成20年５月に新たな処分場の候補地等について公表し、現在、民間企業において事業計画の策定作業中である。

　今後、民間企業はセンターと連携して、鳥取県廃棄物処理施設設置手続条例に基づく事前手続き、施設の建設等を進めるほか、県としては、民間企業やセンターから要請があれば、産業廃棄物処理施設設置促進条例による地元支援を含め、どのような支援ができるか検討していく。