防災・危機管理情報


平成21年度版 鳥取県環境白書

鳥取県の環境の現状

6 二酸化炭素などの温室効果ガスの削減状況

【1 現状と課題】

  

<地球温暖化とは>

 地球は、太陽から届く日射が大気を素通りして地表面で吸収され、加熱された地表面から赤外線の形で熱が放射され、温室効果ガス(二酸化炭素(CO2)、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄など)がこの熱を吸収し、その一部を再び下向きに放射し地表面や下層大気を加熱するという仕組みにより生物の生存に適した気温に保たれている。この温室効果ガスの大気中濃度が増加すると、地表の気温が上昇することになり、ひいては地球規模で気温が上昇することを地球温暖化と呼んでいる。

 地球温暖化が進むと、海水の膨張や氷河などの融解により海面が上昇したり、気候メカニズムの変化により異常気象が頻発する恐れがあり、ひいては自然生態系や生活環境、農業等に深刻な影響が出ると言われている。

 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第 4次評価報告書(2007年)では、世界の平均気温の上昇、海面上昇などから地球温暖化が起こっていると断定するとともに、人類起源の温室効果ガスの増加が温暖化の原因とほぼ断定されている。また、過去100年間(1906年~2005年)に世界平均気温が長期的に0.74℃上昇。最近50年間の長期傾向は、過去100年間のほぼ 2倍になったと報告している。

  

【2 県の取り組み】

 鳥取県では、2008(平成20)年に「環境先進県に向けた次世代プログラム」(次世代プログラム)を策定し、この中でCO2の削減に関する数値目標を、「2010(平成22)年度に、1990(平成2)年度に比べて8%以上削減する」ことと定めた(新エネルギー導入量及び森林吸収量も考慮)。
 また県の率先行動として職員の服装及び効率的な冷暖房を工夫し、夏の冷房温度を28℃、冬の暖房温度を18±1℃に設定し、クールビズ・ウォームビズを推進するなど、従来から実施している省エネ取組み強化し、CO2削減に努めている。
 次世代プログラムでは、特定の人や企業の取組ではなく、より多くの県民の皆さんがいっしょになって環境を意識した生活や事業活動を推進するため、具体的でわかりやすい取組を提案している。
 合わせて、ライフスタイルの転換によりどの程度環境負荷(CO2排出量等)を低減できる、あるいは温暖化防止などに寄与できるかといった成果や効果をできる限り数値で示し、皆さんのライフスタイル転換のきっかけ作りや継続した活動となるよう各種情報も提示している。

  

【3 今後の課題】

 地球温暖化防止のための県、事業者及び県民の責務を明らかにすることを目的として、「鳥取県地球温暖化対策条例」が平成21年3月に制定された。
 今後は、条例に基づいて温暖化防止対策の確実な成果を上げるため、県庁自らが率先して行動するとともに、県内のCO2排出量の半分を占める家庭・業務部門の排出量削減のため、引き続き家庭・事業所でのCO2削減に向けた取組が行われるよう、省エネ・省資源など新しいライフスタイルへの転換や、具体的行動についてわかりやすい普及啓発を行っていく必要がある。

  

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