12月19日に「鳥取県日野郡ふるさと広域連携協約」に基づく日野郡連携会議を開催し、日野郡３町の地域課題の解決に向け連携事業の拡充や各町の地方創生の具現化の取組の実施等について協議を行いました。

１日時　　平成27年12月19日（土）　午後4時30分～午後5時30分
２場所　　江府中学校　多目的ホール
３出席者　平井知事、増原日南町長、景山日野町長、竹内江府町長、ほか関係職員

４概要
（１）日野郡における鳥獣被害対策の体制強化について
　深刻化する日野郡の鳥獣被害に対応するため、平成２６年に日野郡鳥獣被害対策協議会を設置し、「実施隊」を中心とした取組を進める中で、農産物の被害対策支援にとどまらず地域の活性化や生活環境を含めた山間集落の総合的な被害対策に対する支援を求める声が高まってきた。これに対応するため、同協議会の活動内容の拡大と実施隊の処遇改善や体制強化に向けた人材の確保を図ることとされた。

【具体的な検討内容】
　○狩猟者の関心は低いが被害をもたらすタヌキ・アナグマなどの中・小型動物の捕獲、
　　「有害捕獲員」の育成、周辺環境の整備（緩衝帯設置、里山の復活）など活動を拡大する。
　○雇用する人材の任期・給与などの処遇改善なども検討する。
　○農産物の被害対策支援にとどまらず地域の活性化や生活環境を含めた山間集落の総合的な
　　支援対策を実施するため、専門的な人材の配置などによる体制の強化を図る。
　＜これまでの取組＞
　　「実施隊」（地域おこし協力隊など任期付きの職員４名で構成）を中心とした、侵入防止指導・
　啓発、生息状況調査、狩猟指導等、地域が一体となった鳥獣対策の定着に向けた活動。


（２）連携施策の取組状況について
　余剰野菜と農産物直売所を結びつける手法、休耕田を利用した川エビ飼育の実証実験などの新たなアイデアを試験的に実施するための仕組みづくり（検討実施体制・助成）や、移住者の満足度向上を目的としたネットワーク化に向けた意見交換会の開催によるコミュニケーションの充実の取組等についての報告が行われ、今後の取組に関する意見交換を行った。
　＜主な意見＞
　・農林業に限らず良いアイデアはまずやってみることが大切であり、磨けばどんどん
　　光っていくはずである。
　・移住者のネットワークがうまく機能しているところは、加速度的に移住者が増えていく。
　　ネットワーク化にはある程度ロットがないと難しいので日野郡くらいの単位がちょうどよく、
　　農林業を中心に話も合うのではないか。

　
　会議録(PDF 253KB)

　会議資料(PDF 768KB)
　

1　日時　令和4年5月31日（火）午後1時30分～3時
2　会場　日野振興センター　第2会議室
3　出席者　　各副町長、日野振興センター所長、連携会議事務局
4　概要
(1)令和３年度の決算及び会計監査報告について
   事務局が資料1,2により報告し承認を得た。

(2)役員の選任について
   監事交代について、事務局が資料3により説明し承認を得た。

(3)令和4年度の事業実施について
   事務局が資料4,5により会議開催計画及びワーキンググループの取組方針を説明し了解を得た。
　　＜主な質疑＞
      ○地域交通ＷＧについて
        ・地域交通計画は各町の思いで進めており、連携の必要性や着地点が見えない。
        ・毎年少しずつ変更する必要があり、対策を交換し合うことに意義がある。
　        →（事務局）他町の取組や他地域の事例を情報共有することで、各町がよりよい地域交通
                    体系を作ることが目的だと考えている。
      ○福祉ＷＧ（福祉避難所）について
　      ・議論が進んでいない。必要がなければ畳めばよいが、重要性は高まっている。
        ・専門性が必要だろうし、手分けできることもあるのではないか。
　      　→（事務局）対面で議論する場を設け、共通認識を図っていきたい。

(4)日野郡ウチまち化プロジェクト企画チームの活動状況について
　 事務局が資料6により方向を行った。
　　＜主な意見＞
　　　・一般職員にもこのような取組があることを周知していきたい。
　　　・企画チームの若手職員が取組を発表する場を作ってもよいと思う。

(5)各町の今年度の取組について
　　＜日南町＞
　　　・職員研修（管理職対象）として、専門家を招いて、面談スキルアップ研修を行っている。
　　　・町税の納付時期について、国の標準仕様に近づけるため、固定資産税と住民税を４期納付
　　　　とし交互に納付月がくるようにした。
　　　・全町民に配布した（令和4年2月）たったもカードの利用は好調。スーパーが参加したこと
   　     が成功の大きな要因だと思っている。
　　　・地域の集落内の交流や、集会所や防犯灯等の経費に使える地域域活動支援交付金を創設。
        　3年間目途。
　　＜日野町＞
　　　・根雨地区浸水対策事業が昨年度完了したので、被害がなくなると思われる。浸水被害対策
  　      に当たっていたマンパワーを、高齢者避難などに振り向けていかなくてはならない。
　　　・7月31日にJR伯備線・根雨駅・黒坂駅の開業100周年イベントを開催予定。
　　　・6月12日に鵜の池マラソンを開催する。2年ぶり。県内中心に130人規模。
　　　・おしどり小屋の移転新築工事が始まった。
　　　・義務教育学校日野学園の新築工事は、予定どおり進んでいる。
　　　・4月1日から文書管理システム、6月1日から公会計システムの電子決裁をスタートする。
　　＜江府町＞
　　　・降雨時の避難情報について、これまでは全町一斉に発出していたが、県が出している土砂
        　災害のデータに合わせて町内を５つの地区に細分化して発出することにする。来週にも
        　詳細を決めて、住民に伝えたいと考えている。
　　　・5月30日にSDGs推進本部を立ち上げ、デジタル化の推進と自然環境保護を2本柱として
        　取り組むこととした。
　　　○提案1：消費者行政の担当課長が集まって話す場を作ってはどうか。
　　　　消費者相談の国交付金が令和4年度いっぱいで終了するが、悪質詐欺の被害は日野郡で
        　も出ている。専門知識が必要な分野でもあり協議の場が必要と現場から意見があった。
　　　　　→3町合意。
　　　　　　ひとまず事務局が声掛けして、担当課長会議を開催、今後何をやっていくか協議
            　　すること。枠組み（WGにするか否か）や代表はその後でよい。
　　　○提案2：日野郡全域が星空保全地区指定となったので、3町で何かできないか検討したい。
　　　　　→ひとまず持ち帰って各町で相談する。
　　　○提案3：初任者研修（基礎研修）を合同でできないか。
　　　　　→現在実施されている県職員人材開発センターが実施する初任者研修のメニューを
            　　共有する。
　　　　　→持ち帰って各町で相談する。
　　　　　→業務運営効率化WGでも議論する。

1　日時：令和3年10月11日（木）午後1時30分～3時
2　場所：日野振興センター　大会議室
3　出席者　　各副町長、日野振興センター所長、連携会議事務局　
4　概要

(1)協議事項
　ア　令和3年度の事業実施について　　　　
　　　　事務局提案のとおり承認

　イ　行政のデジタル化に対応するための共同事業の実施について
　　　　事務局提案のとおり承認
　　　　※3町共同事業（案）は、鳥取県ICT共同化推進協議会及び西部地域振興協議会の
　　　　　事業等を参考に、業務運営効率化ワーキンググループにおいて取りまとめたもの。
　　　　　「まずは県の先行事例に学びたい」との意見が出され、研修会企画案を作成した。

　ウ　各ワーキンググループの取組状況
　（ア）日野郡鳥獣被害対策協議会実施隊の体制検討について
　　　　　実施隊の体制とあり方について議論を行い、来年度中に結論を出す方向で合意した。

　（イ）日野郡教育ビジョンについて
　　　　　教育ワーキンググループから日野郡教育ビジョンの策定手続きについて提案があった。
　　　　　過去に3町教育ビジョンの策定を検討したが難航し断念した経緯があり、困っている点を
　　　　　教育長とよく相談するよう助言があった。
　　　　　また、手続きについて条約と国内法の関係を参考に、助言があった。
　　　　　今後、教育ワーキンググループで再検討する。

　エ　各町の動きについて
　　　　3町からそれぞれ情報提供があった。

1　日時：令和3年1月26日（金）午後1時30分～3時
2　場所：日野振興センター　大会議室
3　出席者　　各副町長、日野振興センター所長、連携会議事務局　
4　概要

(1)協議事項
　ア　令和２年度予算の更正について　　　　事務局提案のとおり承認
　イ　令和３年度予算案及び各団体負担金の額について　　　事務局提案のとおり承認

　ウ　連携会議（知事・町長出席）の開催について
　　　　事務局提案のとおり承認
　　　　・時期は３月後半の議会明けを想定
　　　　・議事は、(1)日野郡における医療連携の推進、(2)日野郡のふるさと教育の進展、(3)行政の
          デジタル化に対応するための共同事業の実施　の３本を想定

　エ　今後の取り組み課題について
　（ア）日野郡鳥獣被害対策協議会実施隊の体制見直しについて
　　　　・今年度は実施隊員に欠員が生じたが、来年４月に充足する見込み
　　　　・協議会事務局としては、実施隊員の安定した雇用の維持、技術・知識の蓄積のためには、
          町ごとの給与格差の解消が必要であると考えている。そのために、農業公社委託、
          新法人設立、一部事務組合移管などを検討したがそれぞれ課題があり、事務局としては、
　　　　　町の正規雇用とすることを前提に新たな組織体制を検討していきたい。
　　　　　＜協議＞
　　　　　（日南町）正規社員ということだとなかなか難しい。
                  現状は目的を達成したとはいえないので、悪い方向に進まないよう検討したい。
　　　　　（日野町）目的を再認識し、３町で十分練り上げるべき。
　　　　　（江府町）本町では従来地元の方を雇用。他町と異なる給与となっている。特別交付税
　　　　　　　　　措置もなく、給与を一足飛びに他町に合わせることはできない。
　　　　　（所長）この実施隊を３町共同で続けることが大切であるという考えがスタートライン。
　　　　　　　　　別の組織において同一条件で働いてもらうには現実的には困難な面もあり、
　　　　　　　　　正職員として雇用する案が、農林担当課長から出された。
　　　　　　　　　こういった議論を踏み台に、来年度はもう一歩進めた議論を各町で進めて

　　　　　　　　　もらい、協議会事務局で具体策を議論するという方向を了解いただきたい。

　（イ）日野郡を素材とした学びのプログラムについて
　　　・アフターコロナ、GOTOキャンペーン再開に備え、旅行の指向が個人小集団、戸外活動へ

　　　　変化している状況を土台に、日野郡が取り組んできたものを生かしたキャンペーンを

　　　　行いたい。
　　　・学習プログラム作成、人材養成(ガイド養成)、環境整備など行い、日野郡３町で打ち出し。
　　　・広域型の地域再生計画を作って、財源確保を行いたい。事務局は日野郡広域交流促進協議会
　　　　がふさわしいのではないか。
　　　　＜協議＞
　　　　（日南町）町として観光協会の独立、地域商社なども考えて取り組んできたが、顕彰会など
　　　　　　　　日野郡一円を考えたことをやっている団体の邪魔をしてはいけない。その人たちに
　　　　　　　　協力を仰ぎながら、一緒にできたらいいと感じた。
　　　　（日野町）非常によいと思う。日野郡の中で長期間滞在してもらえる形がよいと思う。
　　　　（江府町）奥大山スキー場の活用策を検討しているが答えが出ていない。
　　　　（所長）既存の組織でされていることをベースに、なるべく手間暇、お金を掛けずに大きな
　　　　　　　効果が得られるパッケージ化を、このプログラムとして取り組めたらよいと思う。
　　　　　　　賛同いただければ、広域交流促進協議会や観光協会などに相談するなど準備を進め
　　　　　　　たい。（３町了解）

　オ　各町の事業実施状況と課題について
　　＜日南町＞
　　　　　・臨時議会で新型コロナワクチン接種と除雪費用の増額を可決していただいた。
　　　　　　ワクチン接種方法の検討と、町民への情報提供を進めていく。
　　　　　・養豚場の排水等の件では、関連会社を含め３０人程度の雇用もあることから、出来れば
　　　　　　存続してほしいということで苦慮している。一日も早くよくなってほしい。
　　　　　・10月に国勢調査があり、来年度からはこの数字（減少した人口）が使われる。現在の
　　　　　　試算で２億円の収入減が見込まれる。
　　＜日野町＞
　　　　　・日野郡における医療連携を、3町連携の中で進めてきた。新型コロナ対策に関しても、
　　　　　　日南病院等との連携ができるということで、町民、郡民にとって非常によい動き。
　　　　　・行政のデジタル化について、どのように国の流れの速さに対応していくか、町として
　　　　　　考えている。課を超えた検討委員会を作っていくべきではないかと話している。
　　　　　・除雪について、県と町の連携は特に不備がなかったと考えている。
　　　　　・義務教育学校は、令和５年度開校に向け準備中。
　　　　　・第二次キラリ日野町創生戦略で、集落の維持存続を一番目に挙げている。集落自身が
　　　　　　動けるところ、動けないところを色分けし、それに合った処方箋を組んでいきたい。
　　＜江府町＞
　　　　　・新庁舎の竣工式を12月26日に行い、1月12日から新庁舎で業務開始。
　　　　　・1月11日から３日間、役場を含め１２０世帯程度の断水が続いた。原因は複合的で
　　　　　　特定できず苦労した。学校給食も１週間近く弁当に振り替えるなど影響があった。
　　　　　・消防団員の確保のため、処遇の見直し等を検討する国の審議会が始まっている。
　　　　　　今後は必要となってくると感じている。

(2)報告事項
　　　ア　令和２年度の事業実施状況　　　　　事務局が現状を報告
　　　イ　令和２年度の各ワーキンググループの活動状況　　　事務局が現状を報告

1　日時：令和2年10月16日（金）午後1時30分～3時
2　場所：日野振興センター　大会議室
3　出席者　　各副町長、日野振興センター所長、連携会議事務局　
4　概要
（1）各町の事業実施状況と課題について
　　＜日南町＞
　　・日南大建の防腐防蟻処理工場が11月2日に起動式。
　　・タウンズネット光化工事が今年度で終了。それに加え、指定避難所と自主避難所に
　　　Ｗｉ－Ｆｉ設置。
　　・役場のシンクライアント化も視野に、テレワークにも対応可能なパソコンの整備を行う。
　　・先日の公共交通対策協議会で承認され、福栄線デマンドバスドアツードア運行の実証実験を
　　　行う。
　　＜日野町＞
　　・根雨地区雨水排水路設置工事の発注がすべて終了。冬季に向かい事故のないよう事業者に
　　　要請。
　　・特定地域づくり事業協同組合は、来年4月の事業開始に向け、設立総会等を今後計画。最初は
      メンバーが少ないが、参画していく方を募集している。
　　・「バックトゥザヒノチョー」という謎解きイベント、「令和のふいご祭」を実施予定。
　　・デジタル防災無線と庁舎の非常用電源設備工事を実施している。
　　・6月議会で認めていただき、日野高校の寮生（県外生）の寮費を全額町負担とし、寮生や
　　　保護者に喜ばれている。また、ふるさと公設塾「まなびや縁側」は現在9名が来ている。
　　・来年4月1日開始に向け、町営タクシー導入の準備を進めている。
　　＜江府町＞
　　・役場新築工事は、建物の建設は終わり、現在外構工事をしている。12月26日竣工、１月12日
      から開庁の予定。
　　・デジタル防災無線の設置について、屋外放送局（拡声器）を町内に33機設置する。
      戸別受信機も更新。
　　・大河原地区で移住者が、BMX（bicycle　motocross）の施設を作って、全国から愛好家に
      来ていただく地域活性化に取り組んでもらっている。水道が止めてありトイレが使えない。
      今後どうしていくか課題。
　　・庁舎移転に伴い、一部バスのルート変更があり、条例等改正する。
      来年4月から町営タクシーがスタート。

（２）ワーキンググループの取組について
  ア　日野郡鳥獣被害対策協議会・実施隊の第3期の体制について（農林業WG）　
    ・実施隊の人材を今後引き続き確保するには、ある程度職責に合った処遇が行われる体制が必要。
    ・令和4年度からの体制変更を目材して、事務局で検討をしていきたい。
  イ　その他のワーキンググループの取組状況
　　・各ワーキンググループの取組状況を事務局から報告。
　　・除雪経費について、待機料や固定経費を手当してほしいという要望が、担当者会議や建設業
      協会から出されているので、必要なものは検討していきたい。

１　日時：令和２年５月１９日（火）午後３時～４時
２　場所：日野振興センター　大会議室
３　出席者　　各副町長、日野振興センター所長、連携会議事務局　
４　概要
（１）日野振興センター各局の取組
　　＜日野振興局長＞
　　　・新型コロナウイルス感染症対応を取り組んでいるところ。それに応じた地域振興や、自然
　　　　災害発生時の感染対策も重要な課題である。
　　　・過疎対策、暮らしを守る取組で、地域の暮らしを支えていきたい。
　　＜日野県土整備局長＞
　　　・インフラの整備と維持管理を、地域の暮らしを守るという意識を持って取り組んでいく。
　　　・道路維持ワーキンググループの取組である道路維持の（県と町の間での）受委託は、
　　　　町負担の適正化と災害時の対応について、見直しを行う。
（２）協議事項
　　ア　令和元（平成３１）年度の決算及び会計監査報告
　　　・原案どおり承認された。
　　イ　令和２年度の事業実施について
　　　・連携会議の事業実施、ワーキンググループの活動方針について、承認された。
　　　・日野郡３町ふるさと教育の塾講師、日野郡有害鳥獣被害対策協議会実施隊の隊員が長期に
　　　　確保できない場合の人件費負担について、不在状態が長期化するようであればワーキング
　　　　グループ等で検討し、副町長会議に提案することとする。
　　　・各ワーキンググループで、４、５月に活動できなかったことを受け、方向修正が必要で
　　　　あれば対応すること。
　　ウ　各町の今年度の取組について
　　　＜日南町＞
　　　・第２期タウンズネット光事業で、日野町にお世話になってループ化の運びとなった。
　　　・モンゴルとの交流事業で、支援員１名を受け入れた。
　　　＜日野町＞
　　　・避難所の新型コロナウイルス感染対策が喫緊の課題。
　　　・防災基地は完成。根雨地区雨水排水対策事業、防災無線デジタル化事業は今年度発注。
　　　・町立小中学校を義務教育学校として、令和５年度を目途に根雨小校地に設置することが
　　　　決定。
　　　＜江府町＞
　　　・新庁舎建設工事は、建物の工期を６月末から若干延長。令和３年１月から供用の予定。