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連携会議の取組紹介


連携会議    

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連携会議

  

令和3年度第1回町長・センター所長会議

1 日時 令和4年3月23日(水)午後1時~1時50分
     ※オンライン開催
2 出席者  各町長、日野振興センター所長、連携会議事務局
3 概要
(1)役員改選について
   連携協約覚書に基づく事務局案を審議し、了承された。
   任期:令和4年4月1日~令和6年3月31日
   新会長:﨏田日野町長、新副会長:中村日南町長

(2)令和3年度日野郡ウチまち化プロジェクト企画チームの取組状況
   事務局から、PTチーム作成の報告書について説明。
  <主な意見>
    ・中学校を卒業すると町との関わりが薄れる。高校生と町のつながりができるような取組を
        考えてほしい。
   ・焦らずじっくりと取り組めばよい。最終的に、日野郡の中で政治に関心を持つ若者を増や
        そう。
      ・取組を進める中で広報等を通じて関心を高めていくことも大事。
   ・最終目標を10年先で検討されているが、5年先とか短いスパンの目標も持ってほしい。
   ・投票することの意義に関心を持つような勉強も必要。
   ・議会の情報などが得やすい環境になってきている。地方自治の仕組みを理解しながら見て
        もらうとより関心が高まるのではないか。

(3)来年度の取組について
   ・地域交通については引き続き勉強、検討し、よい仕組みを作っていく必要がある。
   ・移動販売がなくなってはいけない。持続していく方法を検討していくべき。場合によって
        は、町境越えもあり得ると認識する必要がある。
   ・労働力不足の課題があり、短時間労働のマッチングの仕組みづくりなど試行錯誤している。
   ・町内事業者のキャッシュレス化と住民の利用増のための対策を行っていきたい。
   ・まなびや縁側がサテライト化する。企画を事前に共有するなどしていくことが必要。また、
        高校生が他町の塾を選択できるなど柔軟に対応してほしい。
   ・日野高校の寮が満杯になる。各町で下宿確保などの機運を盛り上げていきたい。
   ・クレーム対応研修、防災行政無線のコンテンツ充実などの研修企画をする。
 

令和2年度第1回町長・センター所長会議

1 日時 令和2年7月28日(火)午後2時~3時45分
2 場所 日野振興センター 第2会議室
3 出席者  各町長、日野振興センター所長、連携会議事務局
4 概要
(1)地域交通について
  ア 県庁地域交通政策課 西川課長より
    県施策≪鳥取モデル≫、県内市町村の動き、先行事例、国の規制緩和などについて説明
  イ 日野振興センター 越智所長(以下、「所長」)
    日野郡3町の「地域交通の現状」と「新たな地域交通システム」について説明
  ウ 意見交換
   (日南町長)現行のタクシー助成(2万円/人)は利用が少ない。中央大学との実証実験が
         終わった段階で見直し検討したい。
   (日野町長)タクシーの営業時間帯が限られるので、民間タクシー以外の地域交通も検討
         しないといけない。
   (江府町長)タクシー助成(日野町、江府町)はいい仕組み。日野病院への通院もあり、
         将来的には日野町と一体化できたらいいと思う。特定地域づくり事業協同組合
         も活用できればよい。
   (所長)基幹交通とエリア内交通の組合せが必要だ。集落づくり、地域づくりが大事で、
       地域交通は手段。ドアtoドアをモデルケースとして支援すべき。
   (西川課長)今、地域の仕組みを作らないと、現役世代の人も10年後には困ることになる。
         県の補助制度見直しも検討したい。今年度はコロナ関係しかやっていないが、
         担当レベルの勉強会をまたやっていこうと思っている。
(2)ワーキンググループの取組
  ア 鳥獣被害対策協議会・実施隊の欠員に伴う体制の検討
     現在2名の欠員が出ていることについて、雇用している隊員の経費を3町で負担する
     こと、募集について専門学校等に求人することが了承された。
  イ 道路除雪業務及び道路維持業務に係る県及び日野郡3町の連携
     道路業務の連携が始まって10年が経過し、近年では災害業務の増大や技術職員の確保
     問題が生じており、業務の進め方について一定の見直しを検討する必要があり、今後、
     日野県土整備局と3町で在り方を検討することが了解された。

令和元年度第1回町長・センター所長会議

1 日時:令和2年3月30日(月)午後3時30分~4時30分
2 場所:日野振興センター 所長室
3 出席者  各町長、日野振興センター所長、連携会議事務局 
4 協議事項
<開会>中村日南町長挨拶
   今年度はさまざまなことがあった。特に中山間地の課題が多かった。前例のない課題に対し、
  町単独でやるのか、3町でやるのか広域的にやるのか、いろんな選択肢があるが、これからの
  時代はできることは協力していくことが基軸になると思っているので、助け合っていくあり方
  を協議いただきたい。
(1)役員改選について
   原案どおり(会長:白石江府町長、副会長:﨏田日野町長)承認された。
(2)各町の今後の取組と連携事業について
   ア 特定地域づくり事業協同組合
    ・3月末に国が省令やガイドラインを作成するのに併せ、鳥取から専門の職員を呼んで
     研修会を行うことで合意。副町長勉強会を3町合同で行い、町長を交えた勉強会は各町で
     実施する。
   イ 道路の維持管理
    ・道路維持に関する3町連携について、各町の負担感が少なく連携できるよう、県土整備局
     で仕組みを検討している。
    ・県が、非常時の市町村支援のため職員を1名確保する。平時の活用を検討されたい。
   ウ 地域交通、集落点検
    ・各町、各集落の実情に合わせて進めているところ。来年度の重点として取り組んでいく。

令和元年度鳥取県日野郡連携会議を開催

 県と日野郡の3町は、急激な人口減少に起因する課題を解決するため、「地域の担い手の育成、
確保」及び「住み慣れた地域で暮らし続ける仕組みづくり」を力強く推進するための取組について
協議を行いました。

1 日時   令和元年12月20日(金)午後4時~5時30分
2 場所   日南町総合文化センター 多目的ホール
3 出席者  平井知事、中村日南町長、﨏田日野町長、白石江府町長、ほか関係職員

4 概要
(1)報告事項「災害時の学校給食の相互支援について」
〔事務局説明〕
  ・平成29年度に「災害に強い日野郡づくり相互支援協定」及びそれを具体的に推進するため
   「災害発生時における日野郡3町の小中学校給食の相互支援にかかる協定」を締結した。
  ・この協定に基づき、平成30年度に図上訓練や配送訓練を行い、今年度、江府町で調理した
   給食を日野町内の各小中学校に提供する「実食訓練」を実施し、学校給食衛生基準をクリア
   して給食を提供することができた。今後も引き続き訓練を重ね、非常時の速やかな協力体制
   に備えたい。
〔意見の要旨〕
 (日南町長)
  ・今回の反省点、課題等を今後も連携の中で実践し、整理していく。
 (日野77町長)
  ・西部地震の時に国道が通行止めになった。最短ではないコースで2時間をクリアできるのか
   を検討するのもよい。
 (江府町長)
  ・給食の委託業者が撤退した時の不安がある。
 (知事)
  ・中部地震のとき食改、JA女性会等の応援があった。行政だけでなく応援も入れた場合も
   含めて訓練すると、より本番に近くなると思う。

(2)協議事項  ~急激な人口減少から生じる地域課題に対応するために~

ア 地域の担い手の育成、確保のための連携
(ア)日野郡のふるさと教育の推進について

〔事務局説明〕
  ・日野郡の将来を担う世代の数は大きく減少するのは不可避な状況。
   小中学校ではふるさと教育を実施しているが、高校生になると地域との関係性が希薄になり、
   横のつながりも弱くなる。
  ・若い世代と地域の結びつきを充実強化させ、将来、地域の課題を解決し地域の担い手となる
   人材を育成するため、日野郡3町では、日野郡在住の高校生や日野高校の生徒を対象に
   ふるさと教育及びキャリア教育を行う「公設塾」の開設準備を進めている。

〔意見の要旨〕
 (日南町長)
  ・高校時代に就職先など町のことを知らないのが実態ではないか。まずそれを伝えることが
   大事。
 (日野町長)
  ・民間の学習塾と同じだと誤解されないよう、学びたい時、学びたい時間に学べるという
   自由度の高さ等の先進的な部分を伝える必要がある。
  ・日野高校の魅力化に大きく貢献できる取組だと期待している。
 (江府町長)
  ・高校生段階からキャリアビジョンを明確にし、その中で必要な基礎学力をサポートする。
  ・地元に頑張っている人や企業があることを知らせる。
  ・一旦は外に出るかもしれないが、地元との繋がりで再度帰ってもらうことがねらい。
 (知事)
  ・(コンセプトを見て)行動するということ、地域の中に出ていくということまで含めた
   ところが、今までの単なる受け身の学習塾とは違う。そこがユニークさだと思う。
  ・もっと米子市、大山町、横田町、東京、大阪の方からも留学してくるぐらいのことを目指し
   たらいい。
  ・日野高校、県教育委員会も一緒になって、学校や地域の魅力として、対外的にアピールする
   ということを、企画の最終とりまとめに埋め込んでいただきたい。

(イ)関係人口及び移住定住等の拡充に向けた取組について

〔事務局説明〕
  ・全国的に人口減少が進展している中でも日野郡の人口減少は極めて深刻な状況であり、町の
   賑わいを守り、地域の担い手を確保していく対策が急がれる。
  ・移住定住者の確保や婚活支援の推進と併せ、関係人口を増加し関係性を強めるための連携
   した取組を検討したい。

〔意見の要旨〕
 (日南町長)
  ・婚活の成果を出したい。
  ・答えはないが、何もしないと何も生まれない。積極的な動きを一緒にしたい。
 (日野町長)
  ・(星空観望会する人を例に)町境を取り払った関係人口というのも一つの考え方。
 (江府町長)
  ・江府町の道の駅で働いていた人がしている渋谷の店で、3町の物産を置くのも面白い。

イ 住み慣れた地域で暮らし続けるための取組の推進
(ア)持続可能な地域交通体系の構築について

〔事務局説明〕
  ・住民が住み慣れた地域で暮らし続けていくためには、買い物や病院に行くための交通手段の
   確保が重要である。現在3町では交通事業者の協力を得て乗合バスやタクシーが運行され
   交通手段は確保されているが、バス路線の採算性、運転士の確保問題など将来的な課題は
   多い。
  ・実効性のある交通手段を持続していくため、「地域交通検討ワーキンググループ」を設置
   して、先進事例の調査や地域状況の分析、施策の検討を行うなどの取組を進めたい。

〔意見の要旨〕
 (日南町長)
  ・時期はわからないが、通学と一般利用をすみ分けした方がいいのかなと思う。
  ・タクシー会社が、運転手不足のため今年から日曜日を休む。今後のそうした可能性も
   含めて地域交通をどう確保するか検討したい。
 (日野町長)
  ・一番のネックは既存のタクシー会社、バス会社とのすみ分け。もしくはすみ分けないような
   やり方もあるのかなと思う。
  ・共助交通を考えるにあたって、集落の人口構成が大切。各集落の人口構成の10年後、20年後
   の平均年齢を作っているので、そういう検討もしないといけない。
 (江府町長)
  ・バスは学校の子供を運ぶぐらいにしてあとは基本タクシー。このタクシーの利用をどういう
   ふうにするかを今検討中。
  ・日野町とは、日野病院と関係が深いので、地域公共交通会議で連携していく必要がある。
  ・日南町はいろいろ研究をされているので、アイディア等を共有できたらいい。
 (知事)
    ・全県でも今検討会を進めており、共有しつなげていければと思う。地域でフィットするもの
   を考えていただくとよい。
    ・学校と一般をすみ分けしようというのも一つの仕切りだと思う。
  ・南部町、伯耆町はタクシー会社が撤退。タクシー会社だけに依存できないという事情もある。
   一緒に知恵を出していきたい。

(イ)地域社会の基盤である集落の存続と活性化に向けた取組

〔事務局説明〕
  ・急激な人口減少や高齢化により共同作業や生活環境の維持が困難になり、存続の危機を
   迎える集落の出現が現実の問題となりつつある。
  ・人口減少の中でも、地域の賑わいと活力を維持し、住み慣れた地域で暮らし続けていくため
   に、住民自らが地域課題を考え解決しそれを行政が支援する仕組みづくりを、町と県が
   タイアップして始めたところ。この取り組みを加速させ、集落の存続と活性化を図りたい。

〔意見の要旨〕
 (日南町長)
  ・町とまち協で意見交換ができており、きめ細やかな行政ができる。
  ・担い手を作っていくために、農業が豊かさを感じてもらえるようにしたいと思っている。
   今後、県にいろいろお願いすることもあると思う。
 (日野町長)
  ・集落の話し合いの場を持つ補助金を作ったが、全50集落の半分ぐらいがまだ手を挙げて
   いない。沈黙の集落をどうケアしていくのかが問題。
 (江府町長)
  ・平成29、30年度に40の集落を全職員で回る集落総合点検をした。その結果、個々の課題と、
   移動手段や買物等、町全体の課題が見えてきた。
  ・江府町は「にぎやかな過疎」に仕向けて行きたい。行政のことを当てにせずにやろうという
   人たちをどんどん応援し、江府町に来れば何かできるぞ、という雰囲気を作りたい。
 (知事)
  ・集落をつぶさに議論しようということであれば、中山間の集落の評価シートの活用や、
   支え愛マップづくりなども併せて進めていただけると大変ありがたい。
  ・当初予算、補正予算の編成に、夢のある未来に向けて、今日の話を生かしていきたい。
  ・特定地域づくり事業協同組合を設立してはどうか。事務ベースではなかなか話が前進しない
   が、今日は首長さんがそろっておられるので、この際研究してみたらどうか。全国で
   いの一番に手を挙げてもいいのかなと。交通等を維持しようと思うと、この辺が切り札に
   なるかなとも思う。

3 全体総括
(知事)
  ・非常に有益なお話をいただいた。中山間地の最も進んだモデルに逆に転換するきっかけに
   なったと思う。
(会長総括:日南町長)
  ・人口減少に伴う地域課題に対して、日野郡ならではの取組を推進していきたい。日野郡3町
   と県が力を合わせて成果を挙げればと思う。よろしくお願いしたい。
  ・本日の連携会議で合意した事項について、共同宣言という形を取らせていただきたい。
   (一同賛同)

会議録(PDF 280KB)

会議資料(PDF 1816KB)

共同宣言(PDF 58KB)

平成29年度鳥取県日野郡連携会議を開催

 県と日野郡の3町で「災害に強い日野郡づくり」相互支援協定を締結して、今後の災害に備える方策等について協議を行いました。

1 日時  平成29年12月24日(日) 午後4時~午後5時
2 場所  日野町役場 大会議室
3 出席者  平井知事、増原日南町長、景山日野町長、白石江府町長、ほか関係職員

4概要
(1)「災害に強い日野郡づくり」相互支援協定《締結式》
      日野郡における災害時の住民の安全・安心を確保し、日野郡3町と県が連携して平時から
     備えを進めることとして、相互支援協定(以下「包括協定」)を締結した。

(2)日野郡連携会議における協議事項(包括協定を踏まえて当面取り組む具体的な検討課題)
  ア 災害時の給食施設の相互支援
     災害時に速やかに小中学校への給食が郡内で相互提供できるよう、平時から相互に
       給食施設の状況把握や調理員、配送方法、食材手配等の調整を進めておくもの。
     <意見・議論>
      ・災害の初動は外部からの支援があることを想定しながら食材や人材等の調整を
       することも必要。他町の学校に給食がうまく配達できるよう練習もしておきたい。
      ・また、次のステップアップとして、避難者へも温かい食事が提供できるよう
       学校給食制度の規制についても研究してみてはどうか。
  イ 日野郡内の道路除雪のあり方検討
     人口減少や高齢化に伴い除雪オペレーターが減少する中、将来的に持続可能な
    日野郡内の除雪体制を構築するため、除雪実務(現場作業)者を構成員に加えた
    専門組織を創設して具体的な検討を進めるもの。
     <意見・議論>
      ・道路除雪だけではなく高齢者にとっては集落内や家屋周辺等の除雪についても
       深刻。
      ・ボランティアや専門家の知恵も借りて地域の体制作りも検討してみてはどうか。

  ウ 福祉避難所の設置運営に関する連携
     要配慮者への専門的なケアを行うための福祉避難所の設置や運営について、単町では
    人的・物的な資源が限られるため、平時から郡内での連携方法を検討し災害に備える
    もの。
     <意見・議論>
      ・福祉避難所の選定(指定)、整備等を進めつつ、要配慮者のケアに対応できる
       人材確保は域外からの派遣も想定した検討をしてみてはどうか。

会議録(PDF 270KB)

会議資料(PDF 2825KB)

副町長・センター所長会議

<注意>掲載内容は議論の途中経過を含んでおり、決定事項とは限りません。
  

平成28年度第1回副町長・センター所長会議を開催

○日時 平成28年5月13日(金)10時00分~12時00分

○場所 日野振興センター所長室

○出席者 日南副町長、日野副町長、江府町総務課長、日野振興センター所長、連携会議事務局

 

●決定・共有事項

<協議事項>

 

 1 移住者と地元住民との交流会

 7月頃に日野町内で実施する。企画は日野町が中心で進める。移住者の思いや要望などその後のフォローが重要である。

 2 バス・タクシー運転手確保難への対応

 業界全体の課題でもあり、よく現状を調査する必要があり6月補正は見送った。日野郡ならではの人材確保策必要。地域を支えている人はたくさんのことをかけもちしている。今後、半農半Xで働くことの支援なども考えてはどうか。

 3 職員合同研修

・年度の早い時期に人事評価者を対象とした研修を行う。県の実施方法を参考に評価のノウハウを学ぶ。

・7月頃県外講師を招き、2月に学んだ内容の続編で、農山村の現場から「地域経営」を考える研修を行う。

・9月~12月の研修メニューについては、3町と県でよく相談する必要がある。どんな研修がよいか、町の担当者とも話し合って決めたい。なお、施策の事例研修はよいと思うし、地域で働く若者などの発表を聞くことも検討に加えてはどうか。 

 

<報告事項>

 

 1 日野発!農林業創生事業の進捗

 事業の進捗が遅れているが、6月には方向決定したい。意欲ある人にチャレンジしてもらってしっかり事業を動かし、1つでも2つでも良いので実績を出したい。

 2 日野郡鳥獣被害対策協議会の進捗

 調整に時間を要しているが、現在の事務局会の議論や検討状況について、各町においても報告や相談がされているかよく確認して進めたい。 

 3 27年度会計監査報告

 特に指摘事項はなかった。 

 

<その他>

3町連携で今後考えられる次の取組について事務局から話題提供した。

 1 日野郡の福祉・医療の就職フェアについて

 2 小さな起業支援について

 3 ICTによる婚活事業について

 4 日野高校との地域連携推進について

平成27年度第4回及び第5回 副町長・センター所長会議を開催

平成27年度第5回副町長・センター所長会議開催

※(事務局持ち回りによる)

 ○日時 平成28年3月24・25日

○出席者 各町副町長、連携会議事務局

 ●協議事項

1 平成27年度事業報告について   

2 平成27年度収入支出の状況    

3 平成28年度事業計画について   

4 平成28年度予算案について    

いずれも承認された。

●その他

 協議機関の呼称統一

  ・「ワーキンググループ」「グループリーダー」に統一

 



平成27年度第4回副町長・センター所長会議開催
○日時  平成28年1月20日(水)午後1時30分から
○場所  日野振興センター所長室
○出席者 各町副町長、日野振興センター所長、連携会議事務局(日野振興局)

○決定・共有事項
・H28年度負担金は案のとおり承認

 <鳥獣対策協議会>
・鳥獣対策についての町と県と協議会の役割分担を明確にすること。
・処遇については、議論を重ねること。
・将来的でもいいので、組織立ち上げしてそこで雇用するイメージはどうか。
・3町がそこに鳥獣以外も含めて業務発注するイメージはどうか。鳥獣のみでは生活できないのでは。

<日野発!3町連携・農林業創生支援事業>
・検討施策のイメージは例であって、これにとらわれない。既存ルールでできないことを拾ってぜひつなげてほしい。
・1つでも2つでもいいので実例を挙げること。
・組織化も大変なのでは。既存で動きやすいものでもよい。
・事業採用などの評価を副町長・センター所長会議で行うこととする。プレゼン方式などでよいのでは。

<現在進めている取組について>
以下の項目について確認
1 移住者とのコミュニケーション強化
2 小規模小中学校のデメリット解消
3 行政職員の人材育成
4 「たたら」文化の振興
5 日野郡ならではの特徴ある婚活
6 各部会の活動状況

<新たな連携施策の提案>
・既存のセミナー等の相互乗り入れによる「日野郡起業カレッジ」の共同運営
 →ひとつのアイデアである。
 
○今後の会議開催予定
 2月中下旬 副町長・センター所長会議
 2月下旬 町長会議
 3月下旬 副町長・センター所長会議
 
 

平成27年度第3回 副町長・センター所長会議を開催

○日時  平成27年10月16日(金)午前10時30分から
○場所  日野振興センター中会議室
○出席者 各町副町長、日野振興センター所長、連携会議事務局(日野振興局)
○議題  ・各町の「地方版総合戦略」推進にあたっての連携について

 
○主な内容

<各町からの提案>

1 婚活事業における協力

従前から各町で婚活事業を実施しているが、共同でアイディアを出し合って効果的に実施するほうがよい。また、地域特性として似通った3町で特徴を出し情報発信の一環としてはどうか。

2 教育分野における大胆な連携

少子化による子どもの数の減少により学校の統合が進んでいるが、子どもの数はますます減っており、小規模校はさらに小さくなりこれによるデメリットが懸念される。
 

3 人材(行政職員)育成における連携

研修機会の充実や”日野郡職員塾”的な職員の自主研究グループ主体のともに学びあう機会の充実、という方向性で体系的な取り組みを進めてみてはどうだろうか。
 

4 林業分野における連携

戦後植林された森林資源が活用されていない状況にあり、地元での利用やバイオマスなどの広域的な活用策について、日南町をリーダーに日野町と江府町が協力するという連携の可能性を検討してみてはどうか。

 
5 農林業の所得向上対策

日野郡にある良質の産品を所得向上につなげる取組みが必要ではないかと感じている。自己販売、直販を前提とした販売単価のアップ対策を模索してみてはどうだろうか。

 
6「たたら」文化の振興

都合山の整備、近藤家を中心としたまちなみの環境整備を手がかりに、文化財、日本遺産を視野に入れながらじっくりと進めたい。連携協約の柔軟さを活かし、「県=日野町」を軸とした取り組みに日南、江府両町が協力する、という連携の姿があってもいいのでは。

 

<日野振興センターからの提案>

1 「日野発農業創生支援事業(仮称)」による支援

県、3町とも総合戦略の中で農林業については同様の目標に向かい、幅広に施策を検討することとしている。そこで、より効果的・効率的な施策を展開するため、スピーディーに行政界を越えた取組を促進したい。

(実施手順)

 (1)日野郡連携会議においてモデル的に課題設定

 (2)官民の各団体で構成する「日野農林業創生協議会(仮称)」が事業体を組成し、モデル実施

 (3)事業効果の検証を連携会議で行い、効果の認められるものは本格実施のための予算化を検討

 (4)実施に要する財源は、県及び日野郡3町が負担すること。

以上のような枠組みでH28予算要求に向かってはどうか。

 

<報告事項/日野振興センターから>

1 道路除雪のあり方

 ⇒ おおむね5年後を見据えた今後の方向性について検討を進めたい

 
2 日野郡鳥獣被害対策協議会のあり方について

・現在の実施隊は実績を挙げ、住民にも大変喜んでもらっている

・より効果的、広域的な組織体制を目指していきたい

・鳥獣被害対策だけでなく、中山間地振興の視点からも考えたい

 ⇒ 連携協約、連携会議をベースとして、組織の安定化を図ることができないか議論を進めたい

 
3 移住者を対象にした意見交換機会の充実

・各町においても類似の取組みが見られるが、取組が更に活発になるよう、地域を外から見たことのある人の意見を大切にする仕組みを構築。

 ⇒ 一先、年内に第1回目の開催ができるよう協議、調整を行っている



 

平成27年度第2回 副町長・センター所長会議を開催

○日時  平成27年9月1日(火)午前10時30分から
○場所  日野振興センター所長室
○出席者 各町副町長、日野振興センター所長、連携会議事務局(日野振興局)
○議題  ・当面の連携施策の方向性
     ・関係会議の今後の取組について

 
○主な内容
1.当面対応の次善策について事務局から提案
 ・地域からの視点で日野高校紹介のパンフレットを作成
 ・日野高校に創部調整中の「勉強部」「地域連携部」に対する活動支援
 ・「移住者おくさまネットワーク」について、まずは意見交換の場の設定・場づくりから始める


2.当面の連携施策の方向性
 <日野高校と圏域の連携促進について>
 ・日野高校での学生寮を活用した取組。寮の使い方は色々想定されるが、スポーツ関係に限らず、勉強部や地域連携部で使うことも可能では。
 ・勉強部(ネーミングは一考)で、進学もできるイメージ。当初は部員2~3人でもよいので、勉強や大学進学に興味のある生徒を集めて始める。

 <移住定住のための環境整備について>
 ・仕事の情報を発信していくことが必要。日野郡3町でLINEのアカウントをとって、若者相手に移住情報を出していってはどうか。故郷に戻ってきたくても、仕事があるかないか判らない。タイミングのいい人だけに情報が行くより、色々なツールを使って情報を送り届けるイメージ。
 ・空き家の登録はなかなか理解が得られず進まない。生前登録のようなことも進めていく時期。
 ・日南町では補修費がどの程度かかりそうか、見積もりを宅建業者に出してもらっている。
 
 <たたらを軸とした注目度向上について>
 ・伯耆国たたら顕彰会は日本遺産を目指す方針である。連携していくのが良い。
 ・“たたら”の知名度を向上させる方策が何か必要。
 

3.関係会議の進捗確認
 <事務局から提案>
 ・この会議に各部会長に順番に来てもらい、議論の活性化を図ってはどうか。

 <今後の進捗確認について>
 ・農業部会について、米以外の農産物についてどう考えるか。量でいくのか、数でいくのか(一種類をたくさんなのか、少しをたくさんの種類でいくのか)整理する必要があると思う。
 ・道路部会について、県が除雪体制を今後どう考えているのか。日野町はそこに関心がある。
 ・教育部会について、日野郡全体の教育を進めていくのが本来の目的。ICT教育などをトップダウンで進めていくべき。

 

平成27年度第1回 副町長・センター所長会議を開催

○日時  平成27年7月27日(月)午後1時30分から
○場所  日野振興センター所長室
○出席者 各町副町長、日野振興センター所長、連携会議事務局(日野振興局)
○議題  3町連携による地方創生
 
○主な内容
<3町連携による地方創生について>
・平成28年度の新型交付金もイメージしながら継続、展開してやれる内容でいくこと。
・各町の戦略とのダブりを起こさないよう留意して進める。

<日野高校と圏域の連携促進について>
・寮の活用について、交流事業などいろいろと活用できる。
・部活の外部講師など、例えば世界レベルの選手など単発でもシーズンオフに来てもらうだけで相当な効果がある。

<移住定住のための環境整備について>
・まずはネットワークの立ち上げなどからやってはどうか。
・移住したい人の意向を広く受け止めていくことが、結果的に成果につながっている。問い合わせをさばくだけでなく、しっかり相手の話をきく体制や仕組みが必要。
・LINEのIDを作ってグループをたちあげては。
・空き家登録は開拓員が必要。生前登録があってもいいのかもしれない。
 
<たたらを軸とした注目度向上について>
・県の文化財課は日本遺産登録に向かってもいい材料だという認識。国は2020年までに100件の登録を考えており、やるなら今動かないとできない。


  
  
  
  
  
  
  

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